大物強硬派のトランプ陣営入りで北朝鮮に先制爆撃?


「パリ協定離脱すれば環境に深刻な影響」 科学界がトランプ氏非難

米オハイオ州トレドの選挙集会で演説する共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏(2016年9月21日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News


 米国大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の陣営に、元CIA(中央情報局)長官のジェームズ・ウールジー氏が国家安全保障政策の上級顧問として参加した。

 ウールジー氏といえば、米国歴代政権の安全保障関連の枢要ポストを歴任した“大物”であり、これまで外交や安全保障に関して粗雑な発言の多かったトランプ候補の政策を修正し、改善する役割が期待される。


 しかしウールジー氏は、北朝鮮の核武装を阻止するための拠点爆撃を主張するなど強硬な保守派としても知られ、トランプ陣営の政策をどう変えるかが注目される。

トランプ氏の「国防費削減を中止」の主張に賛同

ジェームズ・ウールジー氏(出所:Wikipedia)

 9月12日、トランプ候補の選挙対策本部はウールジー氏の上級顧問就任を発表した。これまでトランプ陣営では、外交や安全保障の政策立案を支援す るスタッフに著名人や政策実績のある人物はいなかった。そのためウールジー氏の就任は、初めての大物の登場として、ワシントンで一躍注目を集めた。

 ウールジー氏は現在75歳。民主党、共和党両政権で安全保障関連の要職に就いてきた異色の人材である。

(つづく)

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拉致被害者家族が見せた怒り

2016.9.21(水) 古森 義久
「拉致国民大集会」でスピーチをする横田早紀江さん(中央)、「救う会」制作の動画「2016.09.18『最終決戦は続いている!北制裁と国際連携で全員救出実現を!国民大集会』」より

「日本の平和を守ろうと、みんなが口にします。けれども、いまの日本が平和なのでしょうか。北朝鮮に拉致された被害者の日本国民が放置され、しかも生存をかけて戦っている以上、いまの日本は平和ではありません」

 姉のるみ子さんを北朝鮮工作員に拉致された増元照明氏は、9月17日、東京都千代田区の砂防会館別館で開催された「拉致国民大集会」でこう語った。


 拉致国民大集会の正式の名称は「最終決戦は続いている!制裁と国際連携で全員救出実現を!国民大集会」である。「救う会」(北朝鮮に拉致された日 本人を救出するための全国協議会)が主催したこの集会に、安倍晋三首相をはじめ各政党の代表や全国知事会の代表、地方議会の代表、一般支援者など合計 1000人が集まった。

どうして「日本は平和だ」などと言えるのか

 増元るみ子さんが北朝鮮政府の工作員に拉致され、北朝鮮に拘束されたのは1978年8月だった。それから、すでに38年という長い年月が過ぎ去った。

(つづく)

2016年は“新聞が死んだ年”になってしまうのか

「米国新聞協会」が改称、ついに消える「新聞」の文字

2016.9.14(水) 古森 義久

2016年は新聞が天国に旅立った年として記憶されるかもしれない。(写真はイメージ)



 <「新聞って、何だったの?」 これから数十年後、あなたは孫にこんな質問をされるかもしれない>――。

 こんなショッキングな書き出しの記事が「ニューヨーク・タイムズ」(9月5日付)に掲載された。


 その記事はさらに以下のように続いていた。


 <あなたはその孫に2016年9月7日という日付を教えてあげてもよいだろう。この日こそが、私たちがそれまで知っていた米国の新聞が集中治療室を出て、痛み止めだけの末期治療を施され、天国への旅路についた日となったかもしれないからだ>

「新聞」という言葉の意味がなくなってきた

 この記事は、「米国新聞協会」が9月7日をもってその名称を「ニュースメディア連合」に変えることを報じていた。


 米国新聞協会は1887年の創設以来、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなど世界的に著名な大手新聞から全米各地の中小の地方紙までが加わり、巨大な影響力を誇ってきた。


 ところが米国新聞協会は130年近くの歴史を経て、ついに名称から「新聞」という言葉を外すことになった。この決定はもちろん全米の各メディアに報じられた。

(つづく)

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