国際  投稿日:2016/9/5

オバマ大統領の孤独の深さ


古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」


バラク・オバマ大統領はいまワシントンで孤独となった――


中国でのG20サミットなどに出席するために任期中の最後のアジア訪問の途についたオバマ大統領は、いまやワシントンで一人ぼっちになってしまったという厳しい論評が発表された。


ワシントン・ポストのコラムニストで民主党系のベテラン・ジャーナリストのファリード・ザカリア氏が9月2日の同紙に寄稿した論文である。オバマ大 統領のこの「孤独」はとくにアジア政策に関してであり、このままだと同大統領はアジア政策でも失敗だったという歴史の酷評を受けかねないというのだ。


オバマ大統領は8月31日、アジア訪問のためにワシントンを離れた。同大統領のアジア訪問は2009年1月に就任してからこれで11回目、同時に最 後のアジア訪問となる。周知のようにオバマ氏は外交面で「アジアへの旋回(ピボット)」を早くから唱え、アジアとのきずな強化に最重点をおくとしてきた。


だがこのザカリア氏の論文は「『アジアへの旋回』に欠かせないのは環太平洋パートナーシップ(TPP) という自由貿易協定のはずだが、ワシントンでそのTPPをプッシュするのはもはやオバマ大統領一人となってしまった」と述べるのだ。そのうえで同論文は TPPはもう民主党の大統領候補のヒラリー・クリントン氏、共和党の大統領候補のドナルド・トランプ氏にそろって反対されるだけでなく、共和党リーダーの 下院議長ポール・ライアン氏や民主党左派のバーニー・サンダース上院議員からも難色を示されるようになったことを指摘していた。


つまりアメリカの国政ではTPPには超党派の反対がぶつけられるようになったというのだ。とくに11月に投票が実施される大統領選挙では民主、共和両党の候補者が足並みをそろえて、TPPに反対である現実はきわめて深刻だという。


ザカリア論文はさらに以下の点を結論として強調していた。

「共和党は移民と貿易という二つの主要政策について核心の信念をすっかり逆転させてしまった。開放から障壁と関税という立場への逆転である」


「オバマ大統領は『アジアへの旋回』によってアメリカの最も深く、最も永続する利益を追求してきた。だがいまや同大統領はその追求ではワシントンでは一人ぼっちになってしまった。ワシントンはいま大衆迎合主義、保護主義、孤立主義の波に洗われているのだ」

つまりTPPの挫折は「アジアへの旋回」策の挫折、さらにはオバマ大統領のアジア政策全体の挫折になるという意味である。すっかり孤独になって、ホ ワイトハウスを去るオバマ大統領は8年前にアメリカ国民の大人気を得て、白馬にまたがる王子のように、首都に乗り込んできたあの英姿とは、なんと変わり果 てたことだろう。

.国際  投稿日:2016/8/26

米中戦争は起こりうる その1 なぜ戦いが始まるのか



古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

アメリカと中国は戦争に突入しうる!


こんなショッキングな研究結果がアメリカでも最有力の安全保障研究機関「ランド研究所」 から公表された。しかもその米中戦争では日本の動向が枢要のカギとなる、というのだ。こんな衝撃の予測を日本の大手マスコミはまだ報じていない。いまここ でその内容を伝えよう。アメリカの首都ワシントンで取材活動にあたるジャーナリストとしてこの予測の報道は義務とも思える日本への重要な警鐘だからであ る。戦争は防ぐためにこそ、その可能性の現実を知っておく必要があるのだともいえる。


報告書のタイトルは「中国との戦争」と、まさにずばりの表題である。しかも副題には「考えられないことを考える」と記されていた。米中戦争なんて、 と顔をそむける向きにはぜひとも知ってほしい報告書なのである。なぜなら米中戦争という事態はわが日本の存続そのものを左右するからだ。


この報告書はランド研究所がアメリカ陸軍当局から委託されて作成した。膨大なデータを駆使し、最高級の専門家集団の知力と体験をインプットして、調 査、分析、予測に長時間をかけてこの7月末に作成を終えた報告書である。最終完成品としては約120ページのレポートとなった。こんご2025年までの状 況の予測だった。


さてなぜ米中戦争が起きうるのか。そもそもアメリカも中国も核兵器の保有国ではないか。非核の通常戦力もともに強大な規模を保持する。しかも米中両 国は経済面では相互依存の関係にもある。万が一にも全面戦争となれば、両国にとっての破壊や損失は測りしれない。そんな危険がわかっている両国が戦争をす るはずがないではないか。こんな考えは常識のようにも思える。ところがその「常識」にも穴があるというのだ。


その米中戦争の可能性について報告書は次のように述べていた。「米中両国は軍事的な対決や衝突につながりうる地域紛争での対立案件を抱えている。そ してそれら地域周辺に両国とも大規模な軍事力を配備している。

このため偶発的な衝突や危機が深くなった際には、両国いずれにとっても、攻撃される前に攻撃 に出ることへの動機が強く存在する。現実に両国は陸海空、宇宙、サイバー空間などの広大な領域で戦闘をするのに必要な兵力、技術、工業力、要員を十分に保 有しているのだ。だから米中戦争は大規模で代償の大きい戦闘も含めて、単に『考えられる』というだけでなく、実際の思考が必要な可能性なのだ」


アメリカと中国はまちがいなく対立している。南シナ海での海洋紛争が最大例である。東シナ海の尖閣諸島への中国の威圧的な攻勢もアメリカの立場とは 対立する。さらにさかのぼれば台湾への態度でも米中両国は対立する。これらの対立案件で米中両国がともに、相手国が軍事力までを使って、自国の主張を通す のではないかと警戒する疑心暗鬼は常にあるわけだ。相手が軍事力を使いそうならば、こちらが先に攻撃してその危険を取り除いてしまおうとう発想もそこに生 まれるわけだ。戦争の原因はまず対立の存在、そして双方の軍事力の存在、さらにその対立を自国に有利に変えようという意図の存在と、こんな要素の積み重ね で起きていくメカニズムなのである。


こうした姿勢や認識はわが日本の常識からすると、非常に物騒にみえる。好戦的にさえひびく危険な発想とも思える。だがアメリカでは戦争を想定しての この種の有事研究は「起こしてはならない」という前提や「どのように防ぐか」という意図の下に常時、なされているのだ。同時に中国の側も国益のためには戦 争をも辞さないという基本思想はいやというほど誇示している。

「米国は旗色を鮮明にせよ」と元米国防総省日本部長

尖閣問題に米国はどう関与するのか

2016.9.2(金) 古森 義久
外相抗議後も挑発やまず=中国、「管轄権」行使を誇示-尖閣接続水域に公船10隻

東シナ海を航行する中国公船。海上保安庁提供(8月7日撮影、 資料写真)。(c)AFP/JAPAN COAST GUARD〔AFPBB News

   前回の記事(「国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47742)では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する中国の大規模な攻勢に対して日本はどう対応すべきか、ジョージ・ワシントン大学のロバート・サター教授に尋ねた。

 今回は、日米安全保障や中国の対米戦略に詳しい元米国防総省日本部長のポール・ジアラ氏へのインタビューの模様をお届けする。日本の対応に加えて、日本の同盟国である米国がどう動くべきかをジアラ氏に尋ねた。


 ジアラ氏はハーバード大学を卒業して米海軍に志願し、海軍機パイロットとして主にアジア地域に勤務した。その後、現役の海軍士官のまま国防総省勤 務となり、日本部長を務めた。退官後はワシントンの複数のシンクタンクでアジアの安全保障や日米同盟についての研究を重ね、現在はワシントンの民間のアジ ア安全保障研究機関「Global Strategies & Transformation」の所長を務める。


 インタビューの中でジアラ氏は、民兵“漁船”を多数動員した中国の尖閣諸島への攻勢を「新しいタイプの戦争手段」と呼び、米国が日本支持を明確にする必要性を強調した。ジアラ氏との一問一答の要旨は以下の通りである。

断固とした姿勢を見せないとさらに攻勢をかけてくる

ポール・ジアラ氏


――中国による最近の尖閣諸島周辺での新たな攻勢をどうみますか。


ポール・ジアラ氏(以下、敬称略) 中国海警の武装した艦艇と数百隻もの民兵“漁船”を組み合わせた攻勢は、い かにも最近の中国らしい、挑戦的で好戦的かつ他に類を見ない作戦だと言えます。日本側が対処に困るのも無理のない奇抜で非対称の攻め方でもあります。新し いタイプの戦争手段と呼ぶのが適切でしょう。


 中国の人民解放軍は、対外戦略の一環として、直接的には軍事力を使わない三戦(『世論戦』『心理戦』『法律戦』)を実施していますが、今回の尖閣への攻勢は軍事力と緊密に結びついたユニークな膨張戦法です。


 特に、膨大な数の“漁船”を動員して尖閣周辺の水域を埋め尽くす方法は、日本側を威圧するための大きな効果があるでしょう。漁船の乗組員は、現実 には中国人民解放軍の指揮下にある軽武装した民兵で、尖閣諸島に上陸する能力も備えています。これらを普通の漁船と見なすことは非常に危険です。


――日本としてはどう対応することが適切でしょうか。


ジアラ 軍事、非軍事の両面で中国の攻勢や圧力を押し返すことです。断固として抑止、反撃しようという姿勢が日本側になければ、中国はここぞとばかりにさらに攻勢をかけてくるでしょう。

 もしも実際に中国が軍を動員して尖閣諸島への上陸や占拠を試みた場合、その動きを阻止できる防衛力の整備が必要です。そのためには尖閣付近で海上艦艇、軍用機、ミサイルなどを強化することが不可欠です。

 尖閣諸島周辺で米軍と共同で演習を実行することも大きな効果があるでしょう。ただし尖閣が攻撃を受けた場合、最初は日本が自主的に防衛努力をしなければ、米国の支援は始まらないかもしれません。

日米は尖閣諸島周辺で演習を

――オバマ政権は尖閣問題に対してまるでまったくの第三者のような姿勢を保っています。尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲に入ると言明はしています が、「有事には尖閣を守る」とば述べません。そして領有権についてはまったくの中立の立場を取っています。こうした米国の態度をどうみますか。


ジアラ 私はこの尖閣の事態は日米両国にとって共通の課題だと思います。日米同盟そのものへの挑戦でもあるのです。

 オバマ政権は確かに『尖閣諸島の領有権に対して、米国は特定の立場を取らない』と言明しています。つまり中立だということです。

 しかし私は、尖閣事態の重大さを考えると、米国は旗色を鮮明にする時期が来たと思います。日米同盟のためにも、また米国自体の国益のためにも、米 国政府は「尖閣諸島は日本の領土だ」とする立場を明らかにするべきだと考えます。米国のそうした日本支持の表明が中国の侵略的な攻勢を抑止する効果を生む でしょう。


――確かに米軍は尖閣諸島近くの海域、空域には出てきません。その周辺で米軍が演習でもすれば、中国に対する明確かつ強固なメッセージとなりますね。


ジアラ はい、私も米軍には尖閣周辺で演習をするぐらいの積極性があってもよいと思います。現在の状況は深刻であり、日米同盟としての対処が必要なのです。

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