日本からの対外発信で最重要の機能を果たす公的機関に国際交流基金というのがあります。独立行政法人とされていますが、実際には外務省の管轄下にある外郭団体で、外務省からの資金で運営されています。
国際交流基金はアメリカ、中国などの学者にも多様な形で資金を提供し、学術や文化の交流を推進しています。このサイトで再三、取り上げてきたNBR JAPAN FORUMにも資金を出しています。グレゴリー・クラーク氏のような侮日的記述が頻繁に出てくるインターネット・サイトです。
さてこの国際交流基金の理事長の小倉和夫氏が朝日新聞アジアネットワーク委員というのを務めていることは、みなさん、ご存知でしょうか。朝日新聞は安倍首相らからNHK番組に対する「事前介入」の誤報を指摘され、まだ非を認めていない反安倍の政治スタンスを鮮明にした新聞です。新聞としてのスタンスはもちろん自由です。
ですが国際交流基金という公的機関、しかも日本の政府や国民の客観的に正しい実態を海外に知らせることを最大任務とする機関の最高責任者が反政府(反安倍という意味での)の朝日新聞の「委員」とは、公正中立の原則に違反するような気がします。
小倉和夫氏はフランス、韓国などの大使を務めた元外交官です。小倉氏は10月18日付の朝日新聞に「朝日新聞アジアネットワーク委員」という肩書きを明記して、一文を寄せています。
ちなみに小倉さん、国際交流基金理事長のまま産経新聞日本ネットワーク委員なんていう兼業を試されたらどうでしょうか。たとえ一日でも。
朝日新聞がオニの首でも取ったように叩いてくるのではないでしょうか。
国際交流基金はアメリカ、中国などの学者にも多様な形で資金を提供し、学術や文化の交流を推進しています。このサイトで再三、取り上げてきたNBR JAPAN FORUMにも資金を出しています。グレゴリー・クラーク氏のような侮日的記述が頻繁に出てくるインターネット・サイトです。
さてこの国際交流基金の理事長の小倉和夫氏が朝日新聞アジアネットワーク委員というのを務めていることは、みなさん、ご存知でしょうか。朝日新聞は安倍首相らからNHK番組に対する「事前介入」の誤報を指摘され、まだ非を認めていない反安倍の政治スタンスを鮮明にした新聞です。新聞としてのスタンスはもちろん自由です。
ですが国際交流基金という公的機関、しかも日本の政府や国民の客観的に正しい実態を海外に知らせることを最大任務とする機関の最高責任者が反政府(反安倍という意味での)の朝日新聞の「委員」とは、公正中立の原則に違反するような気がします。
小倉和夫氏はフランス、韓国などの大使を務めた元外交官です。小倉氏は10月18日付の朝日新聞に「朝日新聞アジアネットワーク委員」という肩書きを明記して、一文を寄せています。
ちなみに小倉さん、国際交流基金理事長のまま産経新聞日本ネットワーク委員なんていう兼業を試されたらどうでしょうか。たとえ一日でも。
朝日新聞がオニの首でも取ったように叩いてくるのではないでしょうか。
コメント
コメント一覧 (38)
日本国際問題研究所、国際交流基金…外務省管轄の外郭団体とは一体、何なのでしょうか?
おっしゃるとおり国際交流基金は日本の対外発信をする最重要の機関ですからその影響力はJIIAの比ではありません。
こうした外郭団体に行革のメスを入れるべき。そのためにも政府系外郭団体の設立目的・活動実績・幹部の経歴などを、逐一検証する必要がありそうです。是非、産経でやってみて下さい。
これほど立派で重要な公的機関の最高責任者がなにも民間のマスコミの「委員」を同時に務めなくても、というのが、私の率直な感想です。
国際交流基金の上の方のポストは外務省の大使上がり(下がり?)の元官僚の天下り対象となっています。年来の慣行です。このへんでこうした悪習の見直しをも含めて、考えたいと思っています。
南京事件にしても、慰安婦問題にしても、保守派から英語での情報発信は皆無で、数冊をAMAZON.COMで見かけるのみです。南京問題をホローコーストと位置づけて、ホロコースト否定派の発言を禁止している様子があります。
外務省が予算を掛けて、情報発信しないと、慰安婦決議案みたいな法案が次々に可決されてしまいますね。
中国は年間1億円規模の予算でアメリカでの反日世論を盛り上げようとしているし。韓国も元慰安婦をワシントンDCまで送り込んでいますね。
そうなると、アメリカの極東政策が中国寄りになることが懸念されます。その意味からしても、安倍首相の今回の対中関係の改善は最善の策であったと思います。
たしかに、対外情報発信力という点ではおそらく国連加盟国のなかでも最低レベルではないでしょうか。逆に自分を卑しめる自虐的な情報発信では、これは世界でも珍しい技能を持っている国民です。
migguelさんのお話では、中国は年間1億円をかけて反日世論をもりあげようとしているそうですが、ODAを1%(もいらない?)使って、米国議会で有能なロビイストを活用した方が効果絶大だと思います。
共和党政権の間は、それでもバランスを取ろうとする力が政府にも議会にも働いているようですが、これが民主党が議会も政府も占めるとなると、それこそスティーブ・クレモンスやグレゴリー・クラークが良心的に見えるような極端な中国べったり、日本敵視政策が出てこないとも限りません。
ご指摘のとおりです。
これまでの国際交流基金の活動ではむしろ歴史問題などでも中国の主張をそのままスピーカーで叫ぶような学者に日本からの支援の資金が出されていたなんていうケースがあるのです。具体例も必要なら出せます。
やはり構造的、政策的な抜本改革の要があるように思われます。
確かにタイミングは致命的に重要ですね。
アメリカがブッシュ政権のうちに日本側の発信メカニズムの
大改革を成し遂げてしまうことが必要のようです。
もっとも小倉和夫氏の解任をあおってなどいませんので、念のため。
いつも楽しみにしています。
国際交流基金は、日本に対する理解を深める事が目的なのではないでしょうか?
なのに反日活動に国民の血税が流れていると思うと怒りがわいてきます。
人選には疑問を抱かずにはいられません。
葛西敬之氏は、海陽学園に関わったり、教育再生会議委員にも任命され、お忙しいとは思いますが、私も氏のような方が適任かと思います。
確かに公的機関の責任者がマスコミに一員に同時になるというのは、おかしいですね。
国際交流基金は時の政治指導者と大体において同じ日本観、世界観を共有する人物であるほうが物事が円滑に進みと思います。
国際交流基金は構造的にアメリカの社会科学調査評議会とかいうリベラル系の学者組織にいろいろなプログラムを丸投げにしてきた歴史があります。
2003年1月末にワシントンで開いた日本の歴史認識についての国際交流基金共催(資金提供)のシンポジウムで日本を非難する学者ばかりを集めて、ご高説を聞いた経緯もあります。この会合については私が産経新聞で報じました。
http://medialiteracy.blog76.fc2.com/
http://media-literacy.hoshu-forum.jp/index.php
中国の本など書いておられるようですが、コラム全体として、そんなに左翼偏向とは感じません。むしろ事実無根といえそうなNBRの書き込みには反対の意見を持ってそうな気もします。無責任なただの感じですが。裏表があるんでしょうかねえ。
小倉 和夫
http://www.jfsc.jp/webmember/staff_cont/s-1204-001.html
確かに小倉和夫氏に「自虐的歴史観」というようなレッテルを貼ることは公正ではないでしょう。
いまここで問題を提起したいのは、小倉氏がいかなる思想の持ち主にせよ、公的機関の最高責任者でありながら、同時に特定の新聞の客員というメンバーになるという「奇妙な兼業」の是非なのです。
ただし外務省時代の小倉和夫氏の「意見」はアメリカとの距離をおき、アジアと連帯せよ、という趣旨であり、それを「反米」と評する向きもありました。しかしそのことといまの状況とは直接の関係はないと思います。
ひょっとして、国際交流基金の理事長というポストはフルタイムではなく、他の職業を持っている人が片手間(この日本語はまさか差別用語ではないでしょうね。そんな意図はまったくありませんので)にこなす地位なのでしょうか。
「国益を守る」という一番大切な事がないがしろになるようなら、いっそなにもしてくれない方がましだと思うのですが。
話がそれますが、外交官になるとき、「国益を守る」ということを宣誓させるくらいの事が必要なのではないでしょうか。
アメリカのやり方がすべていいとは思っていませんが、「公人」として仕事をするという覚悟が足らないのではと、常々感じます。
民主党系は対北朝鮮、対中共外交などでも宥和主義者が多い。アメリカの国務省、日本の外務省も、宥和派が優勢でしょう。日本の国際政治学会も同様です。ジミー・カーターや金大中こそが偉いと思っている手合いが多い。ブッシュを褒めたりすると人間扱いされません。
外務省OBが国際交流基金の理事長ポストを握り、外務省-国務省のルートで、日米の国際政治学会理事などを入れて談合、失礼、相談しつつ、企画を立て、人選し、カネを付けるという構造が続く限り、ニューヨーク・タイムズ-朝日新聞的な宥和主義的議論が前面に出てくる状況は変わらないでしょう。
とにかくまず、国際交流基金のトップを安倍氏と理念を同じくする「闘う理事長」と入れ替えることが確かに必要だと思います。
まさにご指摘のとおりです。
というより現状とその問題点を私などよりもずっと正確かつ具体的に把握されているという印象を受けました。
あなたのような方から同意のご意見をいただくと、本当にやる気が高まります。
以前は私が新規メッセージを載せるたびに、ご丁寧にトラックバックをしてくださり、そのうえに非常に貴重なコメントまでいただいておりましたが、このところさっぱりなので、お体でもこわされたかなと心配しております。
いかがですか、今回の「国際交流基金理事長と朝日新聞のコネ」などというテーマにご関心はありませんか。
外務省、外交官、官僚と国益との相関関係は簡単には断じられませんが、ご指摘のように国民全体の利益という意味での国益を守る責務は官僚には当然、ありますね。
まして対外関係では日本国民の多数派が民主的に選んだという意味での日本政府、日本首相の掲げる政策を守り、推し、それに文句をつけられたら反論する、という範囲までも外交官の責務だといえます。
この責務を果たさない実例は私も自書の『外交崩壊』などで多々、報告してきました。ただ官僚の人たちへの同情点は、ときの政治リーダーシップの有無、その内容に支配されてしまう構造です。
たとえば金丸訪朝のころの外務省はやはり時の政治権力の意に従わざるを得なかったのでしょう。でももう時代は変わりました。
その変化の大きな一つが国民多数が外交問題に見識を持ち、意見を政治的手順を踏んで、効果的に発信できるメカニズムが生まれつつあることだと思います。外交官も国民多数派が立法府を通じて欲する政策には従うのが任務のはずです。この進歩はたぶんに拉致問題によってもたらされたと思います。
そうだと思います。
今私は、Komori Yoshihisa 様の外交崩壊を読んでいます。
なかなか、読みごたえのある書物です。 勉強に成ります。
>効果的に発信できるメカニズムが生まれつつあることだと思います。
我々、政治と外交の素人が何かしたい気持ちで、義憤にかられていますが・・・。
やはり、200発と言われている、核弾頭の照準が日本に向けられて
いるという事で日本の政治家はすっかり萎縮しているのではないのか。
だから、明治維新の時の志士の様な武士道精神の気概を持つ必要があるのだ!
thinking様
この東京での報告会ですが、まったくの未確認情報として、
産経であとでまとめて報道するとかいうことも聞いています。いずれにしても調べてみましょう。
ただし中国の臓器移植にからむ不明朗な問題については産経ではすでに何度も報道しています。
私の知る範囲では産経新聞はこのレベルでの中国がいやがると思われる報道をその予測される反応を恐れて、やめてしまうという体質はないと思うのですが。
【画像】佐藤行雄VS古森義久(神)
http://hakkiri-ie.iza.ne.jp/blog/entry/36216/
わかりました。
ただ小倉氏のケースとちょっと異なると思うのですが、情報は参考にさせていただきます。
最近、先生の
「日本に核武装」― 米国から出た初めての奨励論
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/i/33/index.html?cd=sjm
を拝見させて頂きました。
やや疑問があるのですが、日本の核武装容認論、あるいはそれに近い発言は、フラム氏のようなジャーナリストや多くのシンクタンクのみならず、2年程前からチェイニー、マケイン、カーク、ギングリッジなど共和党の大物によってなされており、共和党系では特に目新しいものではないとおもうのですが?
親中派2巨頭の一人として名高いブレジンスキーですら、裏では核武装すべきと発言しているとのこと(表で発言すると中国から猛烈な抗議がくるのでしないとのこと。伊藤氏の著書より)
21日の緯度経度を拝見しました。
「日本発『公的な反日論文』」以来、継続的に報道されていることに敬意を表します。
きょうのコラムの最後は、「NBRの運営資金が…国際交流基金からも出ているという点は、なんだかブラックジョークのようなのである」と締めくくられています。
次回は是非、その点を詳細に記述したコラム(例えば、把握されている外郭団体名を全て網羅したものなど)を期待しております。
日本の核武装の可能性に対する米国の反応ですが、私の知る範囲では「日本はやがて核武装を目指すだろう」という趣旨の発言はブレジンスキーの昔の予告(彼の「ひよわな花」という著書)に始まり、多々あるのですが、米国の政府がそれを奨励すべきと提言した例はないようの思います。
もし私の記憶違いならご教示ください。
NBRのサイトでの自組織の「紹介」の部分に運営資金の寄付を受けている先として日本の国際交流基金の名が明記されています。
もっと詳しい内容を調べるつもりです。
日本の対外発信も「戦後体制からの脱却」を図るならば、国際交流基金のオーバーホールが不可欠のように思えます。
ブログ興味深く拝見しました。NBRでのGCの言葉使いは確かに汚いですね。彼は自分のCVでJapansese (full fluency)と書いているわけですから、BSだのbogusだのという根拠を一度、日本語でも書くべきだと思います。
戦後の誤った英語文献(その多くがプロパガンダ)が訂正されることなく、また、夥しい数の日本語文献が英訳されていないことに問題の一端があるのだと思います。 今度の政権のブレーンの中には、インテリジェンス戦略の重要性を説きつづけているN教授等もいるようですので期待したいと思います。
それと前回ポストのコメントにありました、Saidが批判しているOrientologistが陥った陥穽との対比ですが、Japanologistと称する者の中には明らかに支那筋、あるいは Leftover Left が結構いるので、正確にはミラージメージとは呼べないと思います。
今回の国際交流基金理事長の件ですが、外郭団体とはいえ、商業マスコミに雇われている(あるいは兼業している)者を採用した主監官庁は、conflict of interestが無いことを担保すべきでしょう。
「戦後の誤まった英語文献(その多くがプロパガンダ)が訂正されることなく」というご指摘など、有益です。この点でのご指摘で、直接には関係がないかも知れませんが、近衛文麿氏を糾弾したハーバート・ノーマンのGHQあての「覚書」をつい思い出しました。この近衛攻撃の文書は最近、出た『われ巣鴨に出頭せず』(工藤美代子著)の終わりの方で詳しく紹介されていますが、欧米の日本専門家がいかに「日本」を捻じ曲げて、外部に伝えうるか、の古典例だと思いました。
既に2003年の時点で、クラウトハマー氏が、北朝鮮の核問題にたいして、ワシントンポストに、日本に対して核武装を薦める、アメリカの核ミサイルを日本に配備することを提唱していたように思います。また、同年にマケイン氏も、テレビで同様の趣旨から日本の核を容認するという選択肢があると発言しています。
「北朝鮮の核に対して、日本の核武装(によって中国を動かす)」という発想は、このあたりから出はじめた話ではないでしょうか。
ちなみに、クラウトハマー氏は、つい先日もワシントンポスト「日本の核容認を(Allow Japanese Nukes)」という論文を掲載していますね。フラム氏といい、クラウトハマー氏といい、あまり日本に好意的とは言えないリベラル紙にこういう論文を掲載するのはどういう意図なんでしょうかね。
日本核武装論に関する過去の実例を知らせてくださり、ありがとうございました。
つい先日のクラウトハマー論文は産経で報じました。
リベラル紙に載るのは、寄稿・投稿のページで、全体としてあまり一方に偏らないように、ときには社説とは異なる路線のオピニオン記事も掲載しているようです。
日本核武装論に関する過去の実例を知らせてくださり、ありがとうございました。
つい先日のクラウトハマー論文は産経で報じました。
リベラル紙に載るのは、寄稿・投稿のページで、全体としてあまり一方に偏らないように、ときには社説とは異なる路線のオピニオン記事も掲載しているようです。
>Japanologistと称する者の中には明らかに支那筋、
>あるいはLeftover Left が結構いるので
戦後日本の非武装中立論が、ナショナリズムの倒錯した現れだったとよく指摘されますが、アメリカのJapanologistの
中にも植民地主義や人種主義が潜んでいて、それが屈折した
形で現れているのでしょうか?
もっとも19世紀には国内的にはリベラルな人間が、対外的には「文明化の使命」の名のもとに植民地拡大路線をとることが珍しくなかったのですが。(ちなみにカール・マルクスは
イギリスのインド統治を正当化していました)
あるいは、彼らが社会の中で「周辺的」な存在に落ちぶれてしまったことへの反発から、中国にグローバル経済の時代におけるNeoliberalism への対抗者としての役割を期待しているのか。
米欧の日本研究者の多くが日中関係を論じるときには中国を日本同様の批判的視線でみることがまずありません。
日中間の歴史問題その他の対立案件では、中国の主張は神聖となります。
その実例の一つをこれからの新規メッセージで紹介します。