ハノイでのAPEC首脳会議は無事に19日に終わりました。
安倍首相は多国間の国際舞台への初めての登場で、実質、イメージともに顕著な外交成果をあげたといえるでしょう。
APEC自体は最近、無力になっていることは産経新聞にも書きましたが、その場を利用しての各国首脳間の顔あわせ、あるいは本来のAPECの主題の貿易とは関係のない、北朝鮮の核兵器開発など安保や政治のテーマを国際的に協議するには都合のよい機会となっています。

安倍首相の活動のハイライトの一つは中国の胡錦濤主席との会談でした。
この会談で胡主席は「歴史」も「靖国」もまったく口にしなかかったというのです。この事実はニュースです。このところもう10年近くも、日中首脳会談では中国側は必ず、繰り返しますが、いつも必ず、日本の歴史認識、あるいは靖国問題を持ち出していたのです。
ところが胡氏はなにもいわなかった。

さて日中関係での「靖国」はたとえ瞬間的にせよ、消えたのか。
私はハノイでこのへんについて以下の記事を書きました。
すでにイザのニュースでも報じられていますが、改めて、ここに記載します。
  

靖国は消えたのか 

 【ハノイ古森義久】

 18日の日中首脳会談は「歴史」がまったく語られなかった点で皮肉にも近年の日中関係の歴史に残る会合となった。懸案のはずの靖国も中国側からの言及はなく、いわゆる靖国問題が中国側の政治加工による外交戦略カードとしての要素が強いことを期せずして立証したといえそうだ。

 ハノイで開かれた安倍晋三首相と胡錦濤国家主席による首脳会談はアジア太平洋経済協力会議(APEC)を利用し、しかも前回の会談からわずか6週間後という限定があったとはいえ、日中間の東シナ海問題、経済問題、核兵器問題から北朝鮮の核開発への対応まで広範なテーマを論じた。

だがこれまで日中関係を悪化させたと断じられた日本側の首相らの靖国神社参拝も、それと一体にされる日本側の歴史認識も、まったく論題とならなかった。

 日中首脳会談では少なくとも98年に当時の江沢民主席が来日して「歴史を鑑として未来に向かう」と日本側に訓示を垂れて以来、中国首脳は必ず「歴史」を語ってきた。もちろん日本側の歴史認識が不十分という批判である。以後も小泉政権の全期を通じて、日本側の親中派の「靖国のために日中首脳会談が開けず、日本は孤立している」というプロパガンダふう主張とは異なり、首脳会談は毎年、開かれてきた。  

胡主席になっても中国側は2005年までのすべての日中首脳会談で必ず「歴史」と「靖国」の両方を声高に告げてきた。

安倍首相がのぞんだ10月の会談でさえ例外ではない。

 ところが今回は両方とも消えたのだ。その間、日本側では安倍首相は靖国を曖昧にはしても、譲歩はみせていない。日本側の歴史認識も小泉政権時代と変わった証はない。となれば、中国側の自主的な判断で靖国や歴史を提起しないことにしたと考えるしかない。政治的な意図により対日折衝での靖国問題などは出すことも、引っ込めることも自由自在だという実態が裏づけられたといえよう。「13億の中国人民の感情が傷つけられたため」に中国政府としてはやむにやまれず、提起するほかない、という構図とはまったく異なるわけだ。

 もし日本の首相の靖国参拝で中国人民が傷つき、自国政府を動かすというのならば、水が泉のように自然にわき出して、日本側にもぶつけられるということだろう。ところが今回の会談は中国側が実は水道の蛇口をひねるように人為的に水を出したり、止めたり、水量を調節したり、という実態を期せずして証したといえそうだ。

 中国側はこんごも政治や外交の計算次第で靖国問題を持ち出してはくるだろう。だがその提起が自国にとってなんの得もなく損ばかりだと基本の判断を下せば、日中関係でのいわゆる靖国問題というのは終わるのである。靖国参拝は本来、日本の外交の一貫でも、中国側への意思表示でもないからだ。