アメリカの新議会が1月はじめ、幕を開けました。
民主党が久しぶりで多数を占める議会です。
この議会は日本にとってなにを意味するのか。
議員たちの日本への態度はどうか、知識はどうか。
親日議員はだれか、反日議員はだれか。
いずれも日本側でよく提起される疑問です。
この点について報告したいと思います。
雑誌SAPIOの最近号に私が書いた記事からの抜粋です。
アメリカの新議会のスタートとともに、「議会や政府では親日派が減って、反日派が増えるのでは?」という観測が日本側のあちこちで語られるようになった。議会のメンバーのこれまでの日本や日米関係に対する姿勢が全体として「反」方向に変わるだろう、という予測でもある。結論を先にいえば、こうした観測はやや皮相かつ短絡だといえよう。
まずアメリカの議員の色わけをするにあたっての「親日」「反日」という区分が誤解を招きやすい。とくに「親日」という言葉には、アメリカ政治の現実からやや離れた思いこみがにじんでいる。極端な表現をすれば、アメリカの議会にも、政府にも、親日派というのは存在しない。親日というのは、普通の意味で日本に対し好意を抱いている、あるいは日本が好き、ということだろう。
親日議員というと、その政治言動も日本への好意や好感情に基づいて展開する政治家のイメージがわいてくる。だが残念ながら、そういう議員はアメリカ連邦議会にはいない。単に日本が好きだから、議会での立法活動もそれに合わせるというのでは、アメリカの議員としては失格である。
その一方、日本を大切に扱い、日本との同盟を重視することが自国の国益に資すると考え、その考えに合わせた言動をとるアメリカ議員は存在する。そうした議員の活動を表面だけでみれば、親日と映るかもしれない。だがそれら議員の思考としては、あくまでの自国の国益が最優先の指針なのだ。
同時に知日派の議員も存在する。日本に在住したことがある。留学したことがある。あるいは学術研究の対象としたことがある。そういう経験から日本についての知識や理解が豊かな議員たちである。だが単純な意味での親日議員がいないとの同様に、知日派だからいつも日本にとって好ましい政治の選択をするわけではない。
こんな前提条件を強調したうえで、アメリカ新議会を改めてみまわすと、まず「親日派」が後退したように感じる最大の理由は、一九九八年から下院議長だった共和党のデニス・ハスタート議員が議長ポストを降りることであるのに気づく。ハスタート議員は一九七〇年代に日本の大阪に在住し、英語を教えた体験があり、それ以来、日本には親しみを示すことが多かった。たとえば二〇〇三年に北朝鮮に肉親を拉致された横田早紀江さんら「家族会」の一行がワシントンを訪問して、ハスタート議長を訪れたとき、同議長が「よくいらっしゃいました」などと、日本語で挨拶をしたという話は広く知られている。
ハスタート氏が下院議長として法案の審議や公聴会の開催のプロセスで日本を重視し、対日同盟を堅持する姿勢を保ってきたことも事実である。同氏が議長から一議員になったことは、日本を重視するパワーも減るということだろう。
しかし上下両院にはなお日本との関係を大切にする議員は少なくない。共和党にそうした議員が多いのは、共和党のブッシュ政権がそうした日本重視政策をとっているからだといえよう。上院共和党サム・ブラウンバック議員も、とくに拉致問題で日本への同情や理解を長年、示してきた。公聴会や記者会見にのぞむ姿勢も日本の人道上の苦痛に十二分に配慮するという構えだった。同議員は日米関係全般をも重視し、日本をいつも前向きの表現で語っている。なおブラウンバック議員は二〇〇八年の大統領選挙への出馬の意欲をもちらつかせている。
ハスタート、ブラウンバック両議員のような共和党保守派の政治家たちは、みな日米同盟をきわめて重視する。同じように安全保障政策から入ってきて、日米同盟堅持の重要性のために日本を大切にすべきだという立場を鮮明にするのは、共和党上院議員のジョン・マケイン氏である。同議員は二〇〇八年の大統領選挙での共和党側の最有力候補とされる。
民主党側でも日米同盟保持という点ではコンセンサスに近い支持がある。日本をよく知っており、日本について語ることの多い政治家といえば、上院のジェイ・ロックフェラー議員である。一九八〇年代から九〇年代にかけての貿易問題では日本を非難することも多かったが、安保面では一貫して対日同盟の紅葉を説いてきた。こうした面での上下両院議員たちの対日観について、議会調査局のベテラン専門官のラリー・ニクシュ氏は次のように語った。
「いまの議会には議員の賛否両論を激しく分けるような切迫した日本関連の摩擦案件がない。だから議員たちの間でも『親日』か、『反日』か、というような単純なレッテル区分はつけがたい。一九八〇年代の日米貿易不均衡、日本のFSX(次期主力戦闘機)問題などがその実例だった。日米貿易摩擦では日本の製品やマネーのアメリカへの流入に対し、日本を非難して、その規制にあたるか、あるいは日本市場の閉鎖性を非難して、懲罰的な措置をとるか、それとも安保面での日本の重要性を考慮して、そうした反日政策を自制すべきかどうか、である。だがいまは議員たちの意見が明確に二分されるという日本関連のケースはない」
日米貿易摩擦のころでも、アメリカ側の議員たちは地元選挙区が日本との貿易競争で被害を受けた鉄鋼企業とか自動車産業を抱えていれば、積極果敢に日本非難を表明していた。
日本の経済進出のために雇用が脅かされるという米側の労働組合も伝統的に民主党支持である。だから労組に日本非難が強ければ、その労組に支持された民主党議員たちは「反日」の立場をとるわけだ。
だがこの種の摩擦がほとんどない現在、民主党議員たちの「反日」も大幅に薄まったといえる。好例は民主党の大ベテランのダニエル・イノウエ上院議員である。イノウエ議員は日系米人であるにもかかわらず、貿易摩擦で米側一般に日本非難の風潮が強かった時期は、単に日本に冷たいだけでなく、積極的に日本の「不公正貿易」などの糾弾の先頭にも立った。日本の市場閉鎖性などへの激しい非難をむしろ他の米側議員よりも早く、強く表明することが多かった。
ところが最近ではイノウエ議員は日本大使館との交流にも快く応じ、日米関係の緊密化のために、多様な領域で日本への建設的な提言さえするようになった。九〇年代後半まではまったくそうした対日姿勢はうかがわれなかったのである。
最近のイノウエ議員とは対照的に、同じ日系米人の議員でありながら、いまの議会では珍しく、はっきり「反日」と呼べるような言動をとるのは下院民主党リベラルのマイク・ホンダ議員である。同議員は日本の「従軍慰安婦」への賠償要求や第二次大戦中の米人元捕虜の強制労働への補償要求など、日本の政府や大手企業を相手取っての訴訟をプッシュする法案や決議案を次々に出してきた。選挙区のカリフォルニア州サンノゼ地区には中国系住民が多く、そこからの圧力で日本非難の動きへと走っているようだ。
一方、共和党でありながら日本関連のケースで唐突に、あるいは散発的に日本を糾弾してきたヘンリー・ハイド下院国際関係委員長の軌跡もおもしろい。ハイド議員は共和党保守派であり、日本との安全保障関係の強化にも積極的なのだが、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝には控えめながら、留保をつけた。なるべくなら参拝しないほうがよい、という意見だった。この一点だけで即「反日」と断ずるのは不正確だが、八十二歳のハイド氏が第二次世界大戦で日本軍と戦った体験があることも大きな要因のようだった。
しかしハイド議員は今期でもう引退となった。上下両院の議員の間で日本軍との戦歴ありという人は数年前までなら二十人をも数えたが、いまではこのハイド氏を最後に対日戦争従軍体験者は両院から完全に姿を消すことになるという。
下院国際関係委員会で日本の首相の靖国参拝をさらに激しく非難したのは民主党リベラルのトム・ラントス議員である。いま七十八歳の同議員はハンガリー生まれのユダヤ系で、アメリカ議会全体でただ一人のホロコースト生き残りである。十代の少年のころ、ナチス・ドイツの強制収容所に入れられ、脱出して一命を取りとめた経歴を有する。
ラントス議員の靖国非難だけをみれば、日本に対し冷たく厳しいともうけとれるが、人権擁護派の同議員は中国の独裁政権に対してはさらに強硬な非難を明示する。そして日本との同盟関係には無条件の支持を表明するのだ。アメリカの議員の「親日」、「反日」という直線的な色分けが難しいことの例証がここにもある。
(終わり)
コメント
コメント一覧 (23)
「親日」「反日」があるのではなく「知日」があるだけ。と言う氏の指摘、もっともですね。「選挙区の状況次第で“反日”にも“親日”にもなる」まあ、当たり前の話なのでしょうけど…日本人はどうしてレッテルを貼り“一般化”したがるのか…。
レッテル貼りを避けるべきだという点、まったく同感です。
例えばアメリカの議員が日本に批判的なコメントを残すと某メディアはそこだけ切り抜いて大々的に取り上げるもので、明らかにオカシイ事を言ってても見てる側には、反論の余地すらありません。
記事なりブログなり英語のニュース系サイトで、これは違うとコメントするのですが議論にもならない凄い事になる時があります。
O西さんには抗議したようですが、政府がもっとしっかり抗議なり反論なりして頂きたいものです。
議会に対日関係をとくに重視する議員がどれほどいるかで、議会全体、さらには行政府の対日態度までがかなり変わる、というのも現実ですね。
その意味では今期の議会の動きはやや心配です。
イスラエルのアメリカの議会、政府への絶大な影響力は私も年来、いろいろな形で目撃してきました。イスラエルそのものがアメリカ国政の内部に完全に入り込んでいるという部分がありますね。
英語での発信をご自分でされているというのは、いずれにしても心強いですね。当面の結果いかんにかかわらず、ぜひとも続けてください。
初めまして。西海岸在住です。
アメリカ議会の親日、反日という区分けは意味を失っていると思いますが、全体の対日政策を日本の国益に合致しやすい方向へ持っていく努力はできると思います。二つの方法があって、一つはイスラエルのようなロビイ活動ですね。いまや、AIPACらの活動のおかげで、アメリカはイスラエル政策に関しては右も左も完全に身動きがとれず、アメリカはイスラエルの属国のような状態です。ただ、ちょっとロビイをやりすぎたようで、一般大衆の間に現状への強烈な不満が高まっています。昨年末に、カーター前大統領がイスラエルの対パレスチナ政策を、南アフリカのアパルトヘイトになぞらえた本をだし、ロビイの影響を受けた全米のメディアから猛烈なバッシングを食らいました。その一方で、一般大衆からは本が強く指示されるという現象が起きました。例えば、親イスラエルのNYTのblogでは90%がカーターの本への支持を表明していました。ここ数年のうちに、アメリカの対イスラエル政策で大規模な転換があるかもしれません。大衆は馬鹿ではないのですから、ロビイ活動もほどほどにすべきです。
もう一つは、アメリカの言論への直接関与を深めることです。これは、右左を問わず、記者の皆さんに是非やっていただきたいのですが、英語で論説を書いて送る、あるいは、新聞同士で提携を結んで記事を載せてもらうようにすることです。朝日新聞はオオニシ記者を介してこれをやっており、そのひどい内容はともかく、その手法は見習うものがあると思います。いろいろな記者が日本発の記事を米国の新聞にのせることで、トンデモ記事は淘汰されていくと思います。そういう意味でも、このblogに英語版がある方がいいですね。
米国の国益が大前提であるというご指摘には、もっともだと思いました。考えるまでもなく、どの国でも議員であればそうあるべきでしょう。
国益を第一に考えない議員を抱えている我が国が異常なのでしょう。
一つ確認したいのですが、民主党は伝統的に中国に親近感を感じている議員が多いという話を良く聞きます。このあたりは実際にはどのような雰囲気なのでしょうか?
相変わらず、減らず口を叩いておりますな。
↓は貴殿自身のことを表明しているようですな。たぶん。きっと。
“漂論家・論説者・記者・論士・国士なんどが、「アヒルの背に尿」とばかりに垂れ流す「マスゴミ」は「バカの篭り堂」”
「日本を知っていて嫌い」な人がいれば「日本を知らずに好きな人」もいる。もちろん「知ってて好き」や「知らずに嫌い」な人も…“反日”とか“親日”という言葉が無駄なのは古森さんの言うとおりだと思いますがねぇ。
貴重な情報とご意見をありがとうございます。
確かにイスラエル(ユダヤ)ロビーの強大さにも微妙な変化が現れているということですね。
日本からの英語での発信はきわめて重要です。
ただし各新聞が相互に連携をとってそれを進めるということは、現状ではできないようです。
また日本の一般の記者が英語での記事や寄稿論文を書くというのも、現状では難しいでしょう。日本語だけで訓練を受けてきた記者はそう簡単にはプロの世界で通用する英文は書けません。
対外発信には政府がらみの組織的な努力(日本語の記事の英訳を含めて)がまず土台になるべきだと思わされるケースが多いようです。(南京映画への反論など)
民主党の政治家に過剰な親中が多いという印象はクリントン政権時代に強かったですね。
民主党には軍事から視線をそらす議員が多いですから、中国をその軍拡の面で警戒することは共和党より少ないようです。その一方、中国の人権弾圧を非難する民主党リベラル派も多くいます。その代表はナンシー・ペロシ下院議長です。ペロシ議員が中国指導部を「北京の殺戮者たち」などとこきおろしてきた記録は産経新聞でも私は詳しく報道しました。
だからいちがいに民主党は親中ともいえないようです。
「ユダヤロビー」とか言う話があったモノで、思わずそれに触発されて…まあ、聞いてやってください(^_^)
92年の選挙時に2選を阻まれたBush大統領(当時)。この時に力を最大に発揮したのが何となくあちこちで(この日記の)話題に上がっているユダヤロビーのような気がします。で、ユダヤロビーを「再選阻止」に動かしたのが、当時ベーカー長官が東奔西走して纏め上げようとしていた「Israel・Palestine和平」。直前の話題で「誰が大統領になろうと次の大統領は景気の回復を期待できる」という話が出ていたような…結果として「Israel・Palestine和平」は中途半端に終わり、景気回復を行った大統領としてClinton氏は「我が世の春」を謳歌した…現大統領のスタッフはこのことをしっかり頭に入れていたような気がしますね。(共和党政権にしてはIsraelに寛大でしたからねぇ。現政権は。)
ただ、これからは、古森さんや他の方の話のように「ユダヤロビー」の力もある程度セーブされるような気も…
どうも、お邪魔しました。
ユダヤ・ロビーはどちらかといえば、共和党とぶつかり、民主党に傾斜というのが伝統的なパターンのように思われますが、場合によってはこのパターンを破る行動も平然ととるようですね。
お返事ありがとうございました。
私も分野は違えど英語の文章を書いて食ってますので、英語の壁の高さは理解しています。しかし、もはやジャーナリズムもグローバル化の時代に入っており、このままでは日本は欧米発の情報に何らの影響力をもたらすことができないまま、彼らが書く不正確な論説に一喜一憂し、時に文句を言うだけ、という状況が続くことになります。なにより、伝統的に英語能力により長けた中国人の記者の数が、欧米でどんどん増えていくでしょう。それに対処するには、日本の記者の活動が大切です。おっしゃるように、日本政府が情報を発信することはできると思いますが、政府発の情報というのは、どこの国民であれ、眉に唾をつけてきくものですから、効果のほどはあまり期待できません。
エールもかねて、ちょっと厳しいことを言います。日本の新聞社は努力が足りないと思います。アメリカや英国の出版社の中には、日本語版の雑誌を作っているものがありますよね。たとえば、NYTimesとWPを発行している会社は、Newsweek日本語版を出しています。映画や料理の話題も豊富で、誰にでも読める雑誌です。一方で、記事の端々にグローバリズム礼賛を取り入れることで、日本の経済構造の変革を、日本の大衆に直接訴えることで成し遂げようとしており、それが成功してきたのは90年以降の歴史が示しています。そういった賢いやり方を日本の言論人にとっていただきたいのです。日本の新聞社も、英語の論文を入社試験に導入したり、外国人記者を雇ったり、あるいは日本文化専門の雑誌をアメリカで発行するなど、いろいろな方法があると思うのですが。大変かもしれませんが、逆に言えば、英語の壁さえクリアすれば世界中の言論に影響を与えることができるのですから..........。
パソコン時代ですから、翻訳ソフトの性能がもっと進歩して、日本人が言論を、翻訳ソフトのみで、世界に影響を与えれる様になれば便利だと思うが。
実は、古森さんのような、英語使い(喋るほうも)が、読者の投稿に応じてくれている(産経Izaの方針とはいえ)のは非常にありがたいのですが、むしろり、英語での執筆、外国メデイアへの出演に精をだされたほうが、日本のためなるのでは、 と思っています。 日本発の英字メディアは、あまりにも偏っていますから。
この件については、誹謗中傷・個人攻撃を受けながらも、是正しようとしてきた古森さんの努力には感謝しております。
古森さん指摘のように、特に歴史問題などで、英字で執筆する際は、史料の英訳がかかせません。 現在、民間のボランティアが細々と進めていますが、この分野こそ
実は、MOFAがもっと行うべきことかと思います。
残念ながら、おっしゃるとおりなんですよ。
実際に日本の新聞社側にいる人間として私はやはり後輩や同僚をかばう言辞をまず吐いてしまうのですが、もっと大所に立てば、日本のマスコミも個々の記者も英語での発信の努力をすべきだし、そのための能力も高めるべきだと思います。
ご意見には同感です。
自分でも英語の発信は続けるべきだと思っています。
なるほどと、うなずかされる引用ですね。
相変わらず御託を呈しておりますな。
どちらが狂人かは両方と言うのが当たり前じゃないですかな。人によって違うことぐらいおぬしなら判ろうというもの。知性、理性、知恵、知識、品性、真理、なども同じでではないですかな。ここでいちいち自己の想いを呈する程のものではないだろうに。
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米国はまだ若い国。日本は歴史のある国。米国の狡猾さもあるが、一概に否定もできない。だからこそ、日本の立場、方向を如何に的確に舵取りするかは、政治家、いや、国民の責務。それがあまりにも無関心すぎる。このままでは龍の言うように、先は暗いかもしれない。
民主主義は一見正当性を有するように見えるかもしれない。イラク紛争はこの典型か。日本にも様々な見方があることは事実。かといって危ない偏った無責任な発言には注意を傾倒せざるを得ない。その意味では、現政権が必ずしも万全とはいえないにしても、他では危なっかしいことこの上ない。ましてそれを善い書する機関・人物には注意を要し過ぎることはない。国内外とも。