その論文の内容を2月24日付の産経新聞に掲載された私の記事で紹介します。
[ワシントン=古森義久]
米国の議会の活動を研究する民間機関の代表が下院に提出されたいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に対し、米国の傲慢さを示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案の趣旨と提案者の議員を批判する論文を20日、発表した。
1977年に設立されて以来、草の根の保守主義運動と結びついて連邦議会の動向を研究しているシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は同日、同財団のウェブサイトに「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表し、議会下院にカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が中心となって提出した「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」とする決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判した。
同論文は同決議案がばかげている理由として(1)米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない(2)日米関係への悪影響(3)米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い(4)同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している(5)日本の首相が2001年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出しているーなどという諸点をあげた。
同論文は背景として「人類2000年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を働いてきたが、そのうちの特定のいくつかだけを取り出して糾弾することは他の悪事の重みを軽くするという危険につながる」と述べる一方、日本のいわゆる慰安婦も悪事だったとはいえ、「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。同論文はまた「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、さらに「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。そうした責任を求めての謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」と述べた。
同論文はまた同決議案を提出したホンダ議員について「外交問題での体験がなく、軍務に服したこともない」などと批判した。
筆者のハリソン氏は1960年ごろからワシントンを拠点として活動してきたベテラン弁護士で、議会ウォッチも過去通算30年ほど、続けてきた。
なお下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は日本非難のこの慰安婦問題決議を審議するための公聴会を2月15日に開いた。(以上終わり)
以下に英語の原文を紹介します。
Is Foolishness a Duty of Congressω
By Marion Edwyn Harrison, Esq.
Febuary 15, 2007
Everyone who has read a modicum of history doubtless recognizes that over the recorded two-plus millennia human beings organized as governments, military or other commanding forces have committed vast numbers of massive, often unspeakable, moral offenses. To enumerate a few is to risk minimizing numerous others. There immediately come to mind some of those more recent and quite massive - e.g., certainly without limitation, the Holocaust, the Stalinist massacres of even greater millions of other innocents, the erratic and ongoing massacres and forced starvation in several African countries, and, of course, through all recorded history, various forms of slavery.
For a reason exemplified two paragraphs hence, it is not surprising that the President of Russia recently has been quoted as having criticized the United States for what one might term our foreign-policy, military and economic unilateralism. To which particulars, if any, that critique may be valid is another matter. The point for immediate applicability is that growing numbers of people around the world, some of them responsible people, perceive such to be true. Perception at times becomes a form of reality or at least a source of nuisance or discord.
One of the many crimes committed in the 20th Century was the Japanese program, referred to in English as the providing of (mostly Korean, some Chinese, Indonesian, Filipina) “Comfort Women” to provide sexual relations with Japanese soldiers. Presumably nobody is alive who sponsored this program. The
We now see a publicity-seeking, if (benefit of the doubt) perhaps well intentioned, Member of Congress who has introduced, and is promoting, House Resolution 121, 110th Congress (“H Res 121"), to attempt to admonish the Japanese Government to acknowledge, and apologize for, the Comfort Women program - a meaningless manifestation of the American alleged arrogance about which so many foreigners already are complaining. (The fact that the Member is of Japanese ancestry is irrelevant. He is American. All Americans are of some non-American ancestry - even Native Americans, formerly known as Indians, whose ancestors migrated from the
H Res 121 is ridiculous for a variety of reasons. Some of them, without limitation and not necessarily in prioritized order: (1) Our United States Government has no jurisdiction over the Japanese Government. (2) Adverse affect upon American - Japanese relations. (3) Congress is, or should be, overwhelmed with issues within its jurisdiction (e.g., spending of taxpayers’ money out of control; unlawful immigration out of control; no effective missile defense system; Social Security headed for bankruptcy; delay and defeat in confirmation of Federal judges; so on). (4) A similar resolution failed in the 109th Congress. (5) In 2001 the Japanese Prime Minister published a letter of apology.
Perhaps not surprisingly, the H Res 121 sponsor has no experience in foreign affairs and never served in the military. His two years in the Peace Corps may manifest some altruism but hardly amount to expertise.
Fortunately H Res 121 probably will not be enacted. More important, however, is the underlying fact that the Constitutional role of Congress is to legislate, and of the Senate also to advise and consent to nominations and to ratify treaties, neither House to pontificate with resolutions of opinion or of advice to foreign sovereignties as to how publicly to atone for historical mistakes.
The number of ancestors of each of us doubles in each generation. None of us can be responsible for the misconduct of ancestors. All such resolutions of apology at best are foolish; when they tell friendly foreign governments how to apologize for historical error they are more than foolish.
Marion Edwyn Harrison is President of, and Counsel to, the Free Congress Foundation. He served four years as an American Bar Association Governor, ten in its House of Delegates, was a Section Chairman, etc.
コメント
コメント一覧 (38)
賠償金を受け取るということは、係争の件について賠償金をもって決着すると言うことで、金を受け取った時点で、争うことが出来なくなると思います。金だけ貰って話は終わってないなんて、法治国家の常識を超えますが、アメリカでは賠償金は事件の解決を意味するものではないのでしょうか?
3人にアジア女性基金から金が出ているなら、返還請求をするのが法治国家として当たり前の行為だと思います。どうせ朝鮮人のことですから、自分のやっていることが損すると身をもって知らせないと判らないです。攻撃は最大の防御といいますから、返還請求をすすめるべきですね。
真正面からの 格調高き 正論
どこかの うさんくさい 弁護士あがりの議員さんに 読ませたいもの
と 感心しました
ところで
「ホンダ議員が 軍務に服したこともない」 と ありますが どういう 経緯なのでしょうか お教えください
外務省官僚をぜんぶ自衛隊へ半年体験入隊させろ(宮崎正弘氏)に ならって 裁判官、弁護士も 同じ扱いしたら ずいぶんと 世の中 風通しが よくなるんじゃないかと 日ごろ思っているので お聞きしたいのです
然し、「日本軍がピーを調弁して管理売春をした行為」の被害者若しくは加害者の子孫としての自覚もないのに、それを政治的に利用してワーワー騒ぐ人には「ピーの息子か(Son of a bitch?)」とでも質問してやればよいだろう、たぶん。
というよりもアメリカそのものが心配になります。
>「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。そうした責任を求めての謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」
これがすべてでせうね。慰安婦問題でいへばオランダとのことがありますが、政治問題になることはないし、これからもないでせう。戦後の「パンパン」なんかも、逆に日本がやったらどえらいこと言はれてたでせうな。
ほんま、ええかげん、特アによるロビイ活動がアメリカといふ「世界の警察」を盾に幅を利かせてきたことに終止符を打たさねばなりません。もちろん、日本國内においてもや。
>「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。
マリオン・ハリソン氏は、慰安婦の強制連行そのものはあったとした上で、河野談話で謝罪しているから非難決議は愚かだと言っているんですよね。
わが政府が河野談話を見直していない(受け継いでいる)から、こういう展開なんだろうと思います。やはり元凶は河野談話、早く取り消して欲しいものです。
賠償金を受け取れば、もう文句は言わないというのは、法律の概念とか、アメリカでの常識という前に、おそらく普遍的な真実でしょうね。
この3人が賠償金を受け取っているのかどうか、調べてみましょう。
確かに重要な点だと思います。
ホンダ氏は学校を出たあと、平和部隊(日本のJICAの海外派遣青年隊のような組織)に入り、中南米に数年、いて、アメリカに戻ってからは普通の学校の先生を長年、していたようです。
要するにもう日本としての対応はすんだという案件なのですよね。
ホンダ流の屁理屈が通じるならば、日本の国会がアメリカの政府に対し
アメリカ・インディカンの虐待に対し、いま謝罪せよと求めてもよいことになります。
救いはホンダ議員と同じ考えを表明する人は超少数派(とくに反対をしない議員は多数いるでしょうが)だろうという点でしょうね。
このアメリカ議会の決議案に対しいま日本に求められる効果のある対応は、
「もうこの案件は済んでいるのだ」という反論だと思います。
そのうえで、日本の国内の問題として、しかも真実を求める動きとして、
河野談話の虚構をあばいていく、という順序であるような気がします。
この状況は、彼の国あるいは、場合によっては日本の体制が変わるまで、今後も続くことを覚悟しなければならないでしょう。体外的には「済んだ案件」として対処しつつ、日本の外交上の懐の甘さを正さねばならないという古森さんの意見に賛成です。
この問題以上に深刻なのは、6カ国協議の結果を見計らったように出てきた、アーミテージ・ナイ2020レポート(CSISに講演会あり)とチエイニーの来日ですが、日本外交のイニシャチブは何処にありや?という問題です。2月22日のBrookingsでの、クリス・ヒルの講演は、疲れているようで有りながら、どこか勝ち誇ったような態度、付け足し程度に日本に言及し、日本は独自の(拉致問題解決の)メカニズムが必要だと主張し(すなわち、多国間で連携した制裁など幻想)、米中で半島を取り仕切り、今度のNYでの交渉では米朝国交正常化交渉まで視野にいれるというスピードぶりです。
サザエさんは何をしていたのでしょうね。 それと、こういう講演会で質問にたつ
日本の報道機関が朝日とかNHKだけというのも問題だなぁ。
だとすると日本を擁護してるんじゃなく、議会と公聴会を非難してるだけ
ってことですよね。
簡単に言ってしまえば、政治的に必要の無い大騒ぎするなという主張でしかないです。
(1)米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない(2)日米関係への悪影響(3)米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い(4)同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している(5)日本の首相が2001年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している
項番(4)(5)について、日韓基本条約・請求権協定に置いて合意され解決済みの問題です。また、1965 日韓基本条約、請求権及び経済協力協定(略称)
有償 2億ドル(720億円)
無償 3億ドル (1080億円)=生産物および日本人の役務(10年)
*別に民間3億ドル
協定第二条1「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
合意議事録2(g)8項目「対日請求要綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張もしえないこととなることが確認された」
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産に対する措置に関する法律 昭和40-法律第144号「65.6.22をもって消滅したものとする。…以後その権利に基づく主張をすることができなくなったものとする。」
*日本の国会で条約などの批准と同時に成立
以上のように、なんの根拠も無いものにとなります。
これを米国で蒸し返そうとする韓国に対し、日本政府は抗議しなければならないものではないかと思います。
逆に、「従軍慰安婦」は、半島人経営者が経営していた日本軍軍人に対する売春であり、日本軍は半島人が誘拐等し、売春に従事させないよう指導してきた事、その結果として市民への強姦等の事件はアメリカ軍・韓国軍よりも少なかった事なども併せて反論しなければならないかと。
日韓基本条約についての合意がなされた事など、韓国政府もつい最近(今もか)まで、一切韓国国内では公開していなかったこと、賠償金などは一般市民には一切支払われていなかった事、従軍慰安婦裁判とその結果等も、事実の傍証として主張しなければならないのではないでしょうか。
朝日なんてカスみたいな組織は存在すらしてないでしょう。
彼らの存在こそが自由や人権に手厚い国、日本の証明。
古森氏が紹介されているベテラン弁護士マリオン・ハリソン氏が指摘いる通り、殆どの中華韓国系以外の米国人は上記の彼の意見と同じ考えだと思います。
半世紀が過ぎていて原告が殆どいなくなってから、騒ぎ出す不思議な韓国人老女の方々の欧州各国の公演でも取材記者は、殆ど姿をみせず僅か二三人参加で、記者団は空席が目立っていたと覚えています。
そもそも、当の仮説の容疑の軍人が殆ど死去してしまっている六十年が過ぎる頃に、思い出したように出てくる女性達に信憑性も、事実の証拠も全く見つかっていないのですから。
Do Korean & Chinese Nations know the Statute of limitation?
韓国や中華系米国人の方々には、国際法の感覚は有るのでしょうかね。
国際的にも「捏造で真実からかけ離れている」と言う批判を浴びている、中韓の教科書と、ドイツについで世界第二位と言われる人権弾圧虐待死者数を誇る中共の悪質な現実を誤魔化す為に、中、韓、朝、露の日本憎しで、日本を陥れ、操縦する為ならどんな捏造宣伝活動・捏造歴史洗脳で世界や自国民を騙しても愛国無罪なんですね。
半世紀もとうに過ぎてから、米国や日本の政府や日本国民に国際会議でとっくに却下されている議案を何度も何度も世界宣伝する様に日本を卑しめる活動を続ける迷惑な隣国に関わらなければならないのは馬鹿馬鹿しい限りです。
我々の血税から何十憶の賠償金を政府で一括して受け取り、且つ、日本のアジア女性基金、ODAとした六十年間膨大な支援金が送られ続けているのに感謝は無ければ、資金の行方も不明ですよね。
中共と韓国が共闘して、米国政府を利用して日本人に二重、三重の賠償請求と謝罪をさせる事により、再び日本人の血税から数十億円もの日本攻撃の中韓軍事費用や捏造抗日資料館建設に費やしていこうとする計算された対日請求の無限の要求を受け入れられるはずは全く無いと思っています。
http://kamomiya.ddo.jp/ > News Library
端的にいってしまうと“逆に、「従軍慰安婦」は、半島人経営者が経営していた日本軍軍人に対する売春であり、日本軍は半島人が誘拐等し、売春に従事させないよう指導してきた事、その結果として市民への強姦等の事件はアメリカ軍・韓国軍よりも少なかった事など”は、客観的な証拠をもって検定した結果を示す資料を併せて提示して反論しなければ逆効果になると思いますが、いわゆる「ピー屋」は日本軍が設置して管理したという、いわゆる「鹿内証言」が存在し、市民への強姦等の事件はアメリカ軍・韓国軍よりも少なかったという統計資料は存在していないと思います、残念ながら…。
「この愚行が議会の職務なのか」 マリオン・E ハリソン 2/15、2007
少しでも歴史の本を読めば、この二千年もの間、政府・軍隊・他の組織化された人間集団が
確かに数限りない悪行をなしてきたと認めるほかはない。だがそのいくつかを並べ立てるのは、
他の多数の事件を矮小化する危険を冒すことではないか。
すぐにいくらでも思い浮かぶ。いくつかの事件はもっと大がかりで、今問題になっている件より
もっと最近の出来事だ--例えばユダヤ人虐殺、スターリンの数百万の罪もない者たちの大粛清、
アフリカの国々でいま進行中の大殺戮、歴史に記録される奴隷制度などだ。
したがってロシアの大統領が最近の一会期中、アメリカの軍事、経済、軍縮問題などの
外交政策に関連して2度もわざわざ引き合いに出されて批判されたのも驚くにあたらないことだ。
ただ、その批判が相手に通じるかは別の問題だ。 ポイントは世界中の人々のどれだけ、また
責任ある立場の者のどれだけが納得して聞くかということだ。 これはもしかすると現実の抗議、
また不和か関係悪化の原因になる。
20世紀に起こった多くの罪悪の中の1つがいわゆる「従軍慰安婦」というものだ。日本兵の
相手をさせるため、多数の朝鮮人、およびいくらかの中国人、インドネシア人、フィリピン人を
駆り集めた計画である。 だがこのプログラムを推進した者はおそらくもう一人も生きていない。
アメリカはむろんこの件にはなんの関係もないし、終戦の日までは止めさせる手段などなかったし、
そのときにはほとんど慰安婦など残っていなかった。
我々がいま見ているのは売名行為だ。たぶん入念に考えられたある意図を持って、下院の
メンバーが申し立て、推進しているしている下院110会期の121議案、すなわち日本政府に
訓戒を垂れ、罪を認めて謝罪すべきとの慰安婦決議案は、すでにいくつもの他国から
非難の的にされている、アメリカの傲慢さの無意味な表れだ。
(議案の提出メンバーに日系人がいるという事実は無関係だ。 彼はアメリカ人である。
すべてのアメリカ人の祖先は非アメリカ人である。インディアンでさえアジア大陸から
やってきたのだ。)
そもそも激しく優先順位を間違えている。
(1) 合衆国政府には、日本政府の行為への管轄権が全くない。
(2) 日米関係への悪影響。
(3) 議会は本来の管轄対象でさえ問題の山を抱えている (例えば、
放漫な財政支出; ; ミサイル防衛システムの整備; ;不法移民、
崩壊しかけた社会保障、最高裁判事の 任命のもめごと等)。
(4) 同様の決議が第109会期にすでに失敗している。
(5) 2001年に、日本の首相は謝罪の手紙を発表した。
恐らく当然といえるが121議案の推進者は従軍体験も外交経験もない。
平和維持部隊に 2年いたそうだが、たいした専門的技術は
身にはつかない。
幸い、121議案はたぶん否決されるだろう。 だがしかし重要で
あることは、下院の 憲法上の役割は法律を作ることであるという
基本的な事実だ。また、上院の役割は それを助言し認証することだ。
どちらの議院の職務も、他の主権国家の政府に対し、過去の歴史の
誤りをどう償うか 偉そうに意見することではない。
私たちの先祖の来た国は、他民族の相手と結婚して世代を
重ねるごとに倍増していく。 私たちのだれも、先祖の不正行為に
責任があるはずがあろうか。 謝罪がせいぜいの ようなすべての
解決など馬鹿げている。過去の歴史の罪への謝り方を友好国の政府に
教えてやろうなどとはまったく馬鹿以上だ (more than foolish)。
マリオン・E ハリソン 自由議会財団総裁 弁護士。 アメリカ法曹
協会知事を四年務めた。下院議員の経験10年。
おっしゃる通り、これは日本の国内の問題だと思います。
そして飽くまでも客観的に、真実を追求する動きとして、河野談話の欺瞞性を暴いていくという事が大切であると思います。
残念ながら日本人の大半は真実を知りません。(特に若い人は)
何故ならば、高校の教科書にはその「間違った事」が書かれているからです。出来るだけ早く、河野談話を見直し、教科書に「真実を書かせる」事が大切だと思います。
この見直しがない限り河野談話が日本政府の正式見解となり、教科書に真実を書く事は出来ません。
残念ながら、日本には、この間違った慰安婦問題に呼応する反日勢力が存在します。
先ず大半の日本人に真実を説明し、納得を得る事が先決だと思います。
国内の世論が統一されていれば、外国からの揺さぶりは怖くないと思います。
その上で海外に対して反論すれば良いのではないかと思います。
ヒラリーに関しては、まだご指摘のような動きの気配はうかがわれません。
しかしこれからは確かに地元の人種、民族の構成を考えると、予断は許しませんね。
慰安婦問題も中国などの日本に対する長期の外交戦略の一端だという側面は、きわめて重要ですね。アメリカをそのために利用するわけです。
いずれにしても日本としての団結や覚悟が強ければ強いほど、着実に対応し、反撃できるということですね。
この識者の決議案非難も慰安婦問題自体に関してはあえていえば「日本の政府や軍がかかわっていた」というスタンスです。
残念ながら、対外的には河野談話が活きており、「軍は強制徴用はしていなかった」という日本の主張はまったく国外には発せられてはいません。安倍首相も河野談話を承認したのですから、なおのことです。
はじめまして。
ご指摘の諸点、「もうすんだこと」という私の見解にも一致しますね。
軍の強制徴用がなくても、この売春自体は日本側の「遺憾」の対象にしてよいわけですから、決議案に対しては「もう謝罪もすませている」と反論できますね。
日韓基本条約をその反論の材料に使うというのは説得力があると思います。
そのとおりだと思います。
加藤紘一氏にしても、従来どおりの左傾斜、媚中、媚北朝鮮の発言を堂々と続けています。日本に言論の自由や民主主義が厳存することの証明ですね。
はじめまして。
こうした憤慨をいまの日本の大多数の国民は感じていると思います。
私自身も含めて。
テレビ・インタビューに関するお知らせをありがとうございました。
ホンダ氏は①河野談話を認めたから従軍慰安婦の存在を糾弾しようとしているのに、②河野談話は不十分で認められないから、現在の日本の首相に従軍慰安婦を認め、謝罪し、日本の戦争責任を認めよと対日非難決議案をアメリカ議会に提出しています。
結局ホンダ氏は②で河野談話を認めていないのですから、①で根拠にすることは論理矛盾しています。よくあるサヨクのダブルスタンダードだと思いました。
ホンダ氏の対日非難決議は、日米離反(特にアメリカ民主党との離反)の工作活動だと日米が共通認識を持つことが重要です。せっかく5月に安倍首相が訪米するのですから、対日プロパガンダを主とする日米離反工作に対抗し日米同盟を担保するため、日米でプロパガンダ共同研究を立ち上げるよう提案すべきだと思います。
日米のような民主主義国家は、健全な世論の形成を保証する取り組みをしなければ、プロパガンダで民主政治を操作される危険性があります。これは明らかに民主主義の弱点です。早急に対処していただきたいと思います。
論文の全訳の紹介ありがとうございました。
ハリソン氏が下院議員だったという部分は不正確のような気がしますが、すべての訳を読むと、真意がもっとよくわかりますね。
国内と国外と、両方での新たな、力強い対応の必要性、同感です。
いまの日本という民主主義国家の道義性の高さ(少なくとも人権尊重、人命尊重、国際協調などでの)をみよ、ということが出発点のような気がします。
ホンダ議員らは明らかに安倍訪米を狙って、この決議案を採択させたいと意図しているようです。
いまの日本の政治体制に対するきわめて強い政治的悪意があるようなのです。
いくら、米国が日本政府への管轄権を持っていないとか、日米関係への悪影響とか言ったって、これはこれで正当な主張だと思うが、
慰安婦問題があったのだという誤認を覆さない限り
この手のキャンペーンの根っこは絶てないですよね。
ハリソン所長に真実をお知らせすることは出来ないのでしょうか?
ハリソン所長に日本側が事実を知らせることはできると思います。
ただし河野談話その他で日本政府が対外的、公的に慰安婦の存在だけでなく、当局の強制的関与を認めてしまったのですから、ご指摘の点はまずは日本側の課題となります。
その覆しはすぐにはできないでしょうから、当面はアメリカ側、あるいは低外的一般にはこの種の問題は講和条約や軍事裁判で解決ずみだという反論をする以外にないように思えます。
残念なこと、腹立たしい状況だとは私もかねがね感じています。
ご返事ありがとうございました。
阿比留記者のブログに
加瀬英明さんの「史実を世界に発信する会」が
慰安婦の誤解を解くために米下院議員に文書をFAXしているとの記事がありましたが。
なかなか届かないということなんでしょうね?
反日団体の黒い部分を暴くようなやりかたでも駄目なんでしょうか?
その文書はワシントンのいくつかの送り先には確実に届いているようです。
電子メールで送るのも手かもしれませんね。
アメリカで活動する中国系団体が実は中国政府も密接なつながりがある、というような実態は私も何回か書いています。
いま文春文庫から出ている『外交崩壊』という私の本にも詳しく書いてあります。ご参考までです。
河野談話の見直しよりも朝日新聞にその非を公に認めさせれば
中韓への決定打になると思います。
この慰安婦問題の個々の事例はともかく全体としては影響は大きいはず。
なにせ彼ら中韓は、特に韓国は朝日新聞頼みですから。