これまで取り上げてきた「慰安婦」問題の根底にある課題は、結局は日本という国のあり方だと思います。日本という国家が存在する以上、その国家の存立や利害や名誉を守るという基本の概念はふつうの日本国民ならばみな意識しているでしょう。その基盤には「国」→「守る」→「安全保障」という思考と現実があるわけです。
この思考と現実はアメリカでも中国でも韓国でも、自明の理と受け止められていますが、日本ではなぜかそれを拒めとか、目をつぶれと叫ぶ勢力が存在します。いわゆる無抵抗平和主義、国家否定主義という戦後の左翼思想の残滓を必死で保とうとする勢力です。そのシンボルはやはり朝日新聞でしょうね。
この点では日本の新聞では最大の部数を誇る読売新聞は明らかに朝日とは一線を画しています。基本的なスタンスの違いです。読売新聞の国家観、安保観というのは、靖国神社参拝への唐突な猛反対でこのところ訳がわからなくなった感じがありました。読売のドンの渡辺恒雄氏の強力な主張で靖国に関しては朝日と同じ論調に変貌してしまったのです。しかし本体はなかなかその変貌には付いていかないようでした。その証拠に読売新聞の社説はここ1年ほど、首相の靖国参拝への反対の主張を明確に打ち出すことはきわめて少なく、その一方、アメリカ議会での「慰安婦」非難決議案に対しては激烈な批判の主張を述べています。また日本の安全保障政策に関しても朝日新聞とは天と地ほど異なる、従来の読売らしい論調を変えていません。朝日がやはり少数派だということの例証かも知れませんね。
このへんの朝日と読売の違いを書いた私の一文を紹介したいと思います。
月刊誌VOICEの最近号の巻頭言に書いた文章の抜粋です。

二〇〇七年の冒頭には防衛庁がやっと他国並みの「省」へと格上げされた。国家にとって安全保障という国自体を守る重大な責務を政府の各機関のなかでも一人前ではない「庁」という低い位置におき、内閣府に頼る形をとらねば自前の予算さえも求められない旧来の状態が異常だった。

 集団的自衛権を保有はしても行使できないという状態も、日米同盟での米軍との協力を阻む。国連平和維持活動での他国の部隊との連携をも不可能にする。主権国家の安全保障では全世界でも例のない異常な制約である。戦後の日本がみずからに課してきた自縄自縛のタガであり、普通の民主主義国家になるためには、解除せねばならないくびきであろう。

 だが日本がこうして国際社会での他の国並みの措置をとることをあたかも軍国主義を復活させるかのように描いて反対する勢力が日本国内にも存在する。その代表が朝日新聞だといえる。同紙一月九日のコラム「天声人語」は「今日、防衛庁が防衛省になる。長く『庁』だったことには、軍が暴走した昭和の一時代への深い反省が込められていたはずだ」と書いた。防衛省が生まれると、とたんに「軍の暴走」が始まるかのような表現である。

 朝日新聞元旦の社説も安倍政権が防衛省、集団的自衛権、憲法第九条などに関して「戦後レジームからの脱却」に努めることへの反対の主張を展開していた。具体的には以下のように述べていた。

 「軍事に極めて抑制的なことを『普通でない』と嘆いたり、恥ずかしいと思ったりする必要はない」

 「『軍事より経済』で成功した戦後日本である。いま『やっぱり日本も軍事だ』となれば、世界にその風潮を助長してしまうだけだ。北朝鮮のような国に対して『日本を見ろ』と言えることこそ、いま一番大事なことである」

 この朝日新聞社説のレトリックには明白なゆがめや論理の欠陥がある。

第一に、いまの日本が取り組んでいるのは自国の安全保障なのだが、この社説はそれをすべて「軍事」と呼び、おどろおどろした印象を前面に出している。自国を守ることの効率を高める努力をいかにも他国を攻める野望であるかのように描くのだ。

第二に、「軍事より経済」という表現で安保と経済とを二者択一、つまり一方を立てれば、他方を立てられない背反のように描くが、これも虚構である。安保と経済とは両立できない概念ではなく、両方があってこそ国家がきちんと機能するのだ。

第三に、同社説は「『軍事より経済』で成功した戦後日本」と強調するが、日本が同盟国の米国の「軍事」に依存してきた事実はまったく無視している。日本は安保面では同盟によって米国と一体となり、軍事の保護を受けてきた。安倍政権はいまその同盟の強化にも努めるが、朝日新聞はそれにも反対する。

第四に、社説は「『日本も軍事だ』となれば、世界にその風潮を助長してしまう」と述べるが、日本がこれまで軍事面での制約を保ってきても、北朝鮮も中国も軍拡を進めてきた事実を無視している。「日本を見ろ」と言える状態を戦後、ずっと続けてきたのに、北朝鮮による日本人拉致や核武装が起きたではないか。

そしてなによりも重要な第五の点として、同社説は日本がいま安保面で前向きな措置を取り、「普通の民主主義国家」を目指すことになった最大の動因といえる日本周辺の安全保障環境の険悪化になにも触れていない。日本は自国に対する軍事脅威が強まったからこそ、安全保障面での前向きな措置をとり、普通の国家並みの防衛メカニズムを築こうとするにいたったのだ、といえる。

だが朝日新聞はこの現実の因果関係をまったく無視して、日本の防衛省は現在の脅威への対処よりも、過去の軍国主義や侵略の復帰を目指すかのように描くのである。

この点、読売新聞の社説は対照的だった。一月四日の社説は冒頭で次のように述べていたのだ。

「北朝鮮の『核』の深刻な脅威の下で、日本の安全保障環境は今、戦後最悪の状況にある。中国の軍事大国化も加わり、安保環境はさらに悪化するだろう」

「万一の事態も想定し、日本の平和と安全を守る万全の備えの構築を怠ってはなるまい」

こうした認識は現実の事態にきわめて合致した「普通の国家」の感覚であろう。同社説は「『北』の核の脅威を排除せよ」「深化すべき日米同盟」という見出しだった。同盟国のアメリカが示す認識や主張でもある。この読売の社説は朝日新聞の主張の偏りをことさら実感させる論旨だったともいえよう。(終わり)