元大本営参謀、戦後は明治薬科大学理事長などを務めた高橋正二氏の報告の紹介を続けます。
以下、高橋氏の講演録からのレポートです。


ここにいわゆる「従軍慰安婦」の仕掛け人および支援者の名前を掲げますが、とうてい全部を網羅することはできませんので、その一例を拾いあげてみます。

青柳敦子(「朝鮮と朝鮮人に公式陳謝を」事務局長、大分県医師夫人。韓国に赴き、寝た子を呼び起こすように、現地の慰問婦と称する人を探し、日本政府に対する訴訟を呼びかけ、発起人には各10万円を、なお日本国では400万円の訴訟金を準備している、とけしかける)

高木健一(弁護士 「従軍慰安婦」訴訟弁護団長)

臼杵敬子(「従軍慰安婦」問題は国家犯罪。「日本の戦争責任をハッキリさせる会」を主催)

戸塚悦郎(弁護士、平成2年2月、国連人権委員会でこの問題を提言)

吉田清治(「従軍慰安婦」強制連行報道の仕掛け人。元山口県労務報国会、下関支部動員部長。済州島で部下とともに200数十人の婦女子を強制連行したとする記事を発表(「私の戦争犯罪」)これは嘘の記事であることを千葉大の秦郁彦教授の現地取材で暴露されている)

本田昭次、清水澄子(ともに社会党参院議員。昭和58年8月、スイスのジュネーブの国連人権委員会に出席し、「従軍慰安婦」問題を提訴)

カトリック教会、日本キリスト教会(白瀬誠一枢機卿、清水範子修道女ら多数)

日本弁護士連合会(会長・土屋公献)平成8年2月7日付声明文「日弁連はこの報告書(クマラスワミ報告書)が国連人権委員会で採決されることを強く望む。日本政府がその実行を逡巡することなく着手することが、国際社会の中で日本が名誉ある地位と評価を得る最後の機会ーー」
私(高橋)の友人の弁護士に聞いてみたが、「そんな声明文は私たちの知らない間に出された」と云っていました。

以上のごとき根元は平成3年12月6日、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」が提訴されるや、平成4年1月17日、宮沢喜一総理(当時)が盧泰愚大統領に反省とお詫びを言上し、さらに平成5年8月4日、河野洋平官房長官(当時)が、政府調査の結果として、ありもしない「従軍」「強制連行」があたかもあったかのごとき談話を発表したことが問題の根元をなしているのです。まさに国賊的言動というべきであります。

以上が引用です。
まだ続きます。(次回の記載で)