「家族会・救う会」代表として、「家族会」の増元照明事務局長、拉致被害者の松木薫さんの姉の斎藤文代さん、「救う会」の副会長の島田洋一氏の計３人が４月２３日、ワシントン入りしました。３０日まで滞在して、広範な活動を繰り広げる予定となっています。
その活動については産経新聞はじめ日本の一般マスコミで報じられるでしょうが、ここでもその一端を伝えていきたいと思います。
訪問の目的の一つはアメリカ政府が北朝鮮を「テロ支援国家指定」から解除しない旨、要請することです。アメリカ議会でもその趣旨に賛成して、行政府に要望する動きがあります。日本にとっては頼りになる動きです。その点についての「救う会」からの発表を以下に背景説明として、転載します。
なお元大本営参謀の証言は別個に継続します。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆ (2007.04.18）米国議会議員20人が署名し
た北朝鮮のテロ支援国指定解除に反対する書簡
■米国議会議員20人が署名した北朝鮮のテロ支援国指定解除に反対する書簡
米国政府は６者協議の2月１３日合意で「北朝鮮のテロ支援国指定を解除する
作業を開始する」と約束した。テロ支援国家指定は米国が北朝鮮に対して実施し
ている経済制裁の根拠となっている。指定が解けない限り、人道支援以外の経済
支援はできないし、世界銀行やアジア開発銀行など米国が出資している国際金融
機関が北朝鮮に支援しようとしても米国政府が反対するので事実上不可能になっ
ている。だから北朝鮮は執拗に解除を迫ってきた。
家族会・救う会はブッシュ政権に「拉致はテロであり、北朝鮮がめぐみさんた
ちを帰還させない以上、テロは現在進行形でいまも続いている、北朝鮮はテロ支
援国家どころか、テロ国家だ」と訴え続けた。その訴えを受け２００３年２月、
当時のアーミテージ国務副長官が下院公聴会で「拉致は憎むべきテロ」と断定し
同年３月訪米した家族会・救う会代表にその認識を再確認し、２００４年４月以
降、国務省が毎年出している「国際テロリズム年次報告書２００３年版」の北朝
鮮に関する記述に日本人拉致がはっきりと書き込まれつづけている。
救う会は拉致問題が解決するまでテロ国家指定を解除すべきでないとする米国
議会議員２０人連名の書簡を入手しているので、それをここに示しておく。外務
省はこの書簡も活用し、指定解除作業が進むことなく、むしろ４月末に発表され
る米国国務省の「世界テロリズム年次報告書」の北朝鮮に対する記述がより厳し
くなるように努めていただきたい。
イリノイ州選出の超党派連邦議員団二〇人が連名で、北朝鮮の朴吉淵国連大使
宛に出した二〇〇五年一月二八日付書簡である。
共和党のデニス・ハスタート下院議長、ヘンリー・ハイド下院国際関係委員長
（肩書はいずれも当時。ハイド議員はその後引退）、民主党 のリチャード・ダー
ビン現・上院院内幹事（院内総務に次ぐナンバー２）、ラーム・エマニュエル下
院議員（現・民主党 選挙対策委員長）、二〇〇八年大統領選出馬で注目を浴び
る黒人のバラク・オバマ上院議員などベテラン、若手の有力者が含まれている。
以下、書簡の内容を紹介しておく。
朴大使殿
この書簡は、イリノイ州議員団のメンバーたる下記署名者らが覚えているある
心痛について、あなたおよびあなたの政府に伝えようとするものです。その心痛
とは、韓国国民でかつ米国の永住権保持者であるキム・ドンシク師が、二〇〇年
一月、中国 東北部において、あなたの政府の工作員によって拉致され、北朝鮮
に強制連行されたという事実認定を、二〇〇四年一二月一四日に、ソウル地検か
ら、通知を受けたことに起因します。あなたの政府は、遺憾なことに、自ら認め
たとおり、多くの日本人の拉致、またそれ以上に多くの韓国人の拉致に関わって
きました。
御承知と思いますが、キム・ドンシク師は、イリノイ州シカゴの住民たるキム
・ヨンファ夫人の夫であり、アメリカ 国民である子どもたち（うち一人は、イ
リノイ州スコーキーに現住）の父に当たります。（中略）
地下ネットワークを通じて第三国に逃れる難民を助けようとした無私の努力に
おいて、キム師はわれわれに、アメリカで高い尊敬を集める二人の偉大な英雄を
思い出させます。
一人は、ハリエット・タブマン夫人です。彼女は、リンカーン大統領が奴隷解
放宣言を出す以前、拘束されていた人々を奴隷状態から解放するための「地下鉄
道」を作り上げました。二人目は、スウェーデンの外交官ラウル・ウォレンバー
グです。彼は、第二次大戦中、ファシズムに対する世界的闘争の暗い日々におい
て、ハンガリーで動きが取れなくなったユダヤ人難民たちを救出しました。われ
われは、キム・ドンシク師もまた、力のない忘れられた人々の脱出を助けた英雄
であると見ています。
われわれはそれゆえ、朝鮮民主主義人民共和国の政府に以下のことを伝えたい
と思います。われわれは、とりわけ、五年前北朝鮮に拉致されて以降のキム・ド
ンシク師の運命に関し、完全な説明がキム一家になされない限り、あなたの政府
が国務省のテロ支援国リストからはずされることを支持することはありません
（原文では傍点でなく大文字で強調）。敬具。
英語原文
January 28, 2005
His Excellency Pak Gil Yon
Ambassador
Permanent Representative of the Democratic People’s Republic of Korea
to the
United Nations
515 East 72nd Street, 38-F
New York, NY 10021
Dear Ambassador Pak:
This letter is to inform you and your government of the distress with
which the undersigned Members of the Illinois Congressional Delegation
received the finding from the Seoul Central District Prosecutor’s
Office on December 14, 2004 that South Korean citizen and U.S. permanent
resident Reverend Kim Dong-Shik had been abducted by agents of your
government in northeast China in January 2000 and taken forcibly into
North Korea. Your government, regrettably, has, by its own admission,
been involved in the abductions of a number of Japanese citizens, as
well as an even greater number of South Korean citizens.
Reverend Kim Dong-Shik, as you may be aware, is the spouse of Mrs. Young
Hwa Kim of Chicago, Illinois, and is the parent of U.S. citizens, one of
whom is currently residing in Skokie, Illinois. Citizens from a
Korean-American church in the Chicago area have also raised this matter
as an issue of grave concern and have requested Congressional assistance
in ascertaining the facts behind the disappearance and current
whereabouts of Reverend Kim. In pursuit of these issues, Mrs. Kim and a
delegation from Illinois will be visiting Capitol Hill in the near
future.
The successful resolution of this case, therefore, is of critical
importance to us, both because of the constituent interests involved as
well as because it is a case involving the most fundamental of human
rights. Reverend Kim, in his selfless efforts to assist refugees
escaping in an underground network to third countries, brings to mind
two great heroes held in high esteem in the United States. The first is
Ms. Harriet Tubman, who established an underground railroad allowing for
the escape from slavery of those held in bondage before President
Lincoln issued the Emancipation Proclamation; the second is the Swedish
diplomat Raoul Wallenberg who, during the dark days of the world
conflict against fascism in the Second World War, rescued Jewish
refugees trapped in Hungary. We view Reverend Kim Dong-Shik as also
being a hero who assisted with the escape of the powerless and forgotten.
We, therefore, wish to inform the Government of the Democratic People’s
Republic of Korea (DPRK) that we will NOT support the removal of your government
from the State Department list of State Sponsors of Terrorism until such
time, among other reasons, as a full accounting is provided to the Kim
family regarding the fate of the Reverend Kim Dong-Shik following his
abduction into North Korea five years ago.
Sincerely,
J. DENNIS HASTERT
HENRY J. HYDE
RICHARD J. DURBIN
BARACK OBAMA
LANE EVANS
JERRY F. COSTELLO
LUIS V. GUTIERREZ
DONALD A. MANZULLO
BOBBY L. RUSH
JESSE L. JACKSON
RAY LAHOOD
JERRY WELLER
DANNY DAVIS
JOHN SHIMKUS
JUDY BIGGERT
JAN D. SCHAKOWSKY
TIMOTHY JOHNSON
RAHM EMANUEL
MELISSA L. BEAN
DANIEL LIPINSKI
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
その活動については産経新聞はじめ日本の一般マスコミで報じられるでしょうが、ここでもその一端を伝えていきたいと思います。
訪問の目的の一つはアメリカ政府が北朝鮮を「テロ支援国家指定」から解除しない旨、要請することです。アメリカ議会でもその趣旨に賛成して、行政府に要望する動きがあります。日本にとっては頼りになる動きです。その点についての「救う会」からの発表を以下に背景説明として、転載します。
なお元大本営参謀の証言は別個に継続します。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆ (2007.04.18）米国議会議員20人が署名し
た北朝鮮のテロ支援国指定解除に反対する書簡
■米国議会議員20人が署名した北朝鮮のテロ支援国指定解除に反対する書簡
米国政府は６者協議の2月１３日合意で「北朝鮮のテロ支援国指定を解除する
作業を開始する」と約束した。テロ支援国家指定は米国が北朝鮮に対して実施し
ている経済制裁の根拠となっている。指定が解けない限り、人道支援以外の経済
支援はできないし、世界銀行やアジア開発銀行など米国が出資している国際金融
機関が北朝鮮に支援しようとしても米国政府が反対するので事実上不可能になっ
ている。だから北朝鮮は執拗に解除を迫ってきた。
家族会・救う会はブッシュ政権に「拉致はテロであり、北朝鮮がめぐみさんた
ちを帰還させない以上、テロは現在進行形でいまも続いている、北朝鮮はテロ支
援国家どころか、テロ国家だ」と訴え続けた。その訴えを受け２００３年２月、
当時のアーミテージ国務副長官が下院公聴会で「拉致は憎むべきテロ」と断定し
同年３月訪米した家族会・救う会代表にその認識を再確認し、２００４年４月以
降、国務省が毎年出している「国際テロリズム年次報告書２００３年版」の北朝
鮮に関する記述に日本人拉致がはっきりと書き込まれつづけている。
救う会は拉致問題が解決するまでテロ国家指定を解除すべきでないとする米国
議会議員２０人連名の書簡を入手しているので、それをここに示しておく。外務
省はこの書簡も活用し、指定解除作業が進むことなく、むしろ４月末に発表され
る米国国務省の「世界テロリズム年次報告書」の北朝鮮に対する記述がより厳し
くなるように努めていただきたい。
イリノイ州選出の超党派連邦議員団二〇人が連名で、北朝鮮の朴吉淵国連大使
宛に出した二〇〇五年一月二八日付書簡である。
共和党のデニス・ハスタート下院議長、ヘンリー・ハイド下院国際関係委員長
（肩書はいずれも当時。ハイド議員はその後引退）、民主党 のリチャード・ダー
ビン現・上院院内幹事（院内総務に次ぐナンバー２）、ラーム・エマニュエル下
院議員（現・民主党 選挙対策委員長）、二〇〇八年大統領選出馬で注目を浴び
る黒人のバラク・オバマ上院議員などベテラン、若手の有力者が含まれている。
以下、書簡の内容を紹介しておく。
朴大使殿
この書簡は、イリノイ州議員団のメンバーたる下記署名者らが覚えているある
心痛について、あなたおよびあなたの政府に伝えようとするものです。その心痛
とは、韓国国民でかつ米国の永住権保持者であるキム・ドンシク師が、二〇〇年
一月、中国 東北部において、あなたの政府の工作員によって拉致され、北朝鮮
に強制連行されたという事実認定を、二〇〇四年一二月一四日に、ソウル地検か
ら、通知を受けたことに起因します。あなたの政府は、遺憾なことに、自ら認め
たとおり、多くの日本人の拉致、またそれ以上に多くの韓国人の拉致に関わって
きました。
御承知と思いますが、キム・ドンシク師は、イリノイ州シカゴの住民たるキム
・ヨンファ夫人の夫であり、アメリカ 国民である子どもたち（うち一人は、イ
リノイ州スコーキーに現住）の父に当たります。（中略）
地下ネットワークを通じて第三国に逃れる難民を助けようとした無私の努力に
おいて、キム師はわれわれに、アメリカで高い尊敬を集める二人の偉大な英雄を
思い出させます。
一人は、ハリエット・タブマン夫人です。彼女は、リンカーン大統領が奴隷解
放宣言を出す以前、拘束されていた人々を奴隷状態から解放するための「地下鉄
道」を作り上げました。二人目は、スウェーデンの外交官ラウル・ウォレンバー
グです。彼は、第二次大戦中、ファシズムに対する世界的闘争の暗い日々におい
て、ハンガリーで動きが取れなくなったユダヤ人難民たちを救出しました。われ
われは、キム・ドンシク師もまた、力のない忘れられた人々の脱出を助けた英雄
であると見ています。
われわれはそれゆえ、朝鮮民主主義人民共和国の政府に以下のことを伝えたい
と思います。われわれは、とりわけ、五年前北朝鮮に拉致されて以降のキム・ド
ンシク師の運命に関し、完全な説明がキム一家になされない限り、あなたの政府
が国務省のテロ支援国リストからはずされることを支持することはありません
（原文では傍点でなく大文字で強調）。敬具。
英語原文
January 28, 2005
His Excellency Pak Gil Yon
Ambassador
Permanent Representative of the Democratic People’s Republic of Korea
to the
United Nations
515 East 72nd Street, 38-F
New York, NY 10021
Dear Ambassador Pak:
This letter is to inform you and your government of the distress with
which the undersigned Members of the Illinois Congressional Delegation
received the finding from the Seoul Central District Prosecutor’s
Office on December 14, 2004 that South Korean citizen and U.S. permanent
resident Reverend Kim Dong-Shik had been abducted by agents of your
government in northeast China in January 2000 and taken forcibly into
North Korea. Your government, regrettably, has, by its own admission,
been involved in the abductions of a number of Japanese citizens, as
well as an even greater number of South Korean citizens.
Reverend Kim Dong-Shik, as you may be aware, is the spouse of Mrs. Young
Hwa Kim of Chicago, Illinois, and is the parent of U.S. citizens, one of
whom is currently residing in Skokie, Illinois. Citizens from a
Korean-American church in the Chicago area have also raised this matter
as an issue of grave concern and have requested Congressional assistance
in ascertaining the facts behind the disappearance and current
whereabouts of Reverend Kim. In pursuit of these issues, Mrs. Kim and a
delegation from Illinois will be visiting Capitol Hill in the near
future.
The successful resolution of this case, therefore, is of critical
importance to us, both because of the constituent interests involved as
well as because it is a case involving the most fundamental of human
rights. Reverend Kim, in his selfless efforts to assist refugees
escaping in an underground network to third countries, brings to mind
two great heroes held in high esteem in the United States. The first is
Ms. Harriet Tubman, who established an underground railroad allowing for
the escape from slavery of those held in bondage before President
Lincoln issued the Emancipation Proclamation; the second is the Swedish
diplomat Raoul Wallenberg who, during the dark days of the world
conflict against fascism in the Second World War, rescued Jewish
refugees trapped in Hungary. We view Reverend Kim Dong-Shik as also
being a hero who assisted with the escape of the powerless and forgotten.
We, therefore, wish to inform the Government of the Democratic People’s
Republic of Korea (DPRK) that we will NOT support the removal of your government
from the State Department list of State Sponsors of Terrorism until such
time, among other reasons, as a full accounting is provided to the Kim
family regarding the fate of the Reverend Kim Dong-Shik following his
abduction into North Korea five years ago.
Sincerely,
J. DENNIS HASTERT
HENRY J. HYDE
RICHARD J. DURBIN
BARACK OBAMA
LANE EVANS
JERRY F. COSTELLO
LUIS V. GUTIERREZ
DONALD A. MANZULLO
BOBBY L. RUSH
JESSE L. JACKSON
RAY LAHOOD
JERRY WELLER
DANNY DAVIS
JOHN SHIMKUS
JUDY BIGGERT
JAN D. SCHAKOWSKY
TIMOTHY JOHNSON
RAHM EMANUEL
MELISSA L. BEAN
DANIEL LIPINSKI
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●安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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コメント
コメント一覧 (14)
コレはコレで追い風になると思いますが
どうしても「慰安婦問題」と「拉致問題」が比較され矮小化されるようで心配です
アメリカ人の常識では日本軍は残虐非道になっているようです
まあ、アメリカ人は大戦を「聖戦」化してますからどうしても正義vs悪の構図でしか見られないのかもしれません
コレを覆すにはやはり事実を知らせる事しかないでしょう
いきなり「慰安婦」は「売春婦」であり証言は嘘だと言っても彼らは受け付けないのでしょう
それはそうと、脱北者は韓国人の問題でしょう。 脱北女性の中には中国で人身売買や強制売春の犠牲者となる人も多いと聞きます。 それなのに韓国民や韓国政府は、現在進行中の同胞の被害には目をつぶり、60年前の慰安婦問題では躍起となって日本を叩く。
慰安婦は故郷に帰ることができたが、拉致被害者は今でもまだあの巨大な監獄のような国で泣いているのに。 拉致被害者は韓国人の方が多いのに。 バージニア乱射事件でも、犠牲者を悼むことよりも、自分たちに被害が及ばないよう被害者面するのに必死。
その偽善者ぶりとご都合主義には呆れます。 私は20年前から韓国を何度も訪れて、年配の韓国人の中には尊敬できる人もいますが、最近の若い世代の韓国人はどうも尊敬できません。
昨日は私も議会の公聴会（厳密には報告会というような名称でしたが）に出て、脱北者らの証言を聞きました。最も印象が強かったのは、日本生まれの女性の証言でした。この女性はいま大阪在住で「日本は聖地です」と繰り返していました。そして「そのすばらしい日本の国内で金正日を支援する勢力は許せない」と強調していました。
アメリカ側の議員や補佐官たちがこの証言を聞くという形をとり、会場も満員、いまこの瞬間も続いている「弾圧」にみな深刻な懸念を表明していました。その過程では「慰安婦」は影も形もなく、北朝鮮の人権弾圧や拉致が「矮小化」という印象はありませんでした。
昨日の議会公聴会でも脱北者たちから中国領内における北朝鮮女性の「人身売買」「虐待」「強制売春」など、このすごい実例が多々、報告されました。
韓国政府がこうした実態には目をつぶり、６０年以上前に終わった「慰安婦問題」を蒸し返すのは、たしかに不均衡ですね。
北朝鮮の犯罪、テロ活動に協力する勢力は許してはいけません。
・餌を与えれば北朝鮮が譲歩すると考えている人はアホ。
・北朝鮮に対し融和政策を推進してるのは国務省官僚。
・国務省官僚→ライス→ブッシュ の流れで融和路線に転換。
・ブッシュ大統領は議会の民主党に押されて国務省の圧力に抵抗しづらい。
・ブッシュ大統領は心底から北朝鮮を「テロ支援国家」だと認識している。
・北が合意内容を破れば、対北朝鮮政策の主導権が国務省からブッシュ大統領に戻る。
・北は間違いなく合意内容を破る。
・北の拉致と人権抑圧に対してもっとも怒りを持たなければならない国家は韓国のはずだが、ノムヒョンは何を考えてるのかわからない。（笑）
韓国政府というより、韓国民の「不均衡」には黒田勝弘さんも何度か書いておられます。 要は統一して生活水準が下がるのを、韓国民が恐れているのでしょう。 日経の鈴置高史さんの「NETアイ・プロの視点」はそれを鋭く突いています。 http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20070406n5a46000_06.html
同胞愛とか悲願の民族統一とかは建前で、自分の生活を守りたいのが本音。 それだと良心がチクチク痛むので、日本を叩いて愛国者を気取り、精神のバランスを保つ。 以前に外紙で中国の反日が「国民的娯楽」と評されましたが、黒田さんが「韓国人は日本叩きが民族的快感」と言うのも同じような意味でしょう。
フラボーイ さん
「北は間違いなく合意内容を破る。」 なぜそう言いきれるのか。 それはつまり、北の狙いがたかが2500万ドルぽっちの回収にあるのではなく、マネーロンダリングに使える口座の確保にあるからでしょうね。 北の海外資金は、スイスやオーストリアの銀行にある50～60億ドルが本命だと言いますから。
BDAはアメリカに制裁受けて倒産まぢかですし、中国銀行など他の銀行も北の犯罪資金を受け入れて、アメリカと取引停止になったらオマンマの食い上げです。
韓国民は･･･失礼な言い方ですが、韓国民の人権意識が高いなどとは、お世辞にも言えません。 上記のように北の同胞がどうなろうとも、自分たちの生活さえ守れれば良いのです。 盧武鉉政権がいかに経済政策を誤ろうとも、親北和平の方針が韓国民の支持を集めるのはそのためです。 ボルトンさんは、そこが分かっていませんね。
昨日の議会の公聴会で日本生まれ、北朝鮮育ち、いまは韓国籍の女性が「日本は聖地です」と何度も繰り返したのが印象的でした。
日本はすばらしい国だと強調するのです。
ちなみにこの番号はどこかの電話の番号なのでしょうか。あるいはその一部か。
韓国に関するご考察は私の感覚とも共通する部分が多々あります。
ヒューマニズムとか人間の尊厳とか、普遍的な価値観について韓国の人たちから説教されたくはないというのが本音です。
ボルトン氏のアメリカ政府の政策に対するいまの批判はブッシュ政権を支えてきた保守勢力の中枢部分を占める人たちの多くのいまの感じ方を代表していると思います。
韓国についての彼の解釈まではよくわかりませんが、現在のブッシュ政権が国務省に引きずられ、軟弱な政策をとるにいたったことへの激しい非難はボルトン氏に限られないと思います。
62790287というのは、私に関連する番号です。覚えやすいので使ってるだけで、特に意味はありません。 あちこちの掲示板には「Venom」というハンドルネームで書き込んでいるんですがね。
韓国には30年近く前から縁があって、韓国語も習い、韓国にも観光や出張で100回以上は行ったでしょうか。 当時は朴正煕政権が全斗煥政権に移り変わる激動の時代でしたが、韓国人が自分の国は自分で守るという気概に打たれ、尊敬したものです。 それが今では、北の将軍様の言いなりではありませんか。 強いことを言えるのは日本に対してだけ。 誠に悲しいことです。 反面、日本人が少しずつ気概を取り戻しつつあるのは、嬉しいですね。
＜＜韓国人が自分の国は自分で守るという気概に打たれ、尊敬したものです＞＞
上記の記述には考えさせられました。
というのは、その韓国人の多くがいまでは変わってしまったこと、さらには私自身にとっては、ベトナムで同種のことを学び、それがその後の自分の世界観、日本観の堅固な一部となっていったこと、です。
日本人の多くにとって、戦後の日本の国家否定風潮、安保忌避風潮の異常さは、外国で暮らしてみて、初めてよくわかる、頭のガンと殴られるほどの衝撃で実感する、というパターンはよくあるようです。