アメリカの二大政党制の特徴はもう日本でもさんざんに伝えられ、語られてきました。
対外政策でも共和党、民主党ではかなり異なることも周知のどおりです。しかしその一方、両党がここだけは共通の歩調で厳守するという基本領域もあります。
では日本に対する政策、中国などを含めてのアジアに対する政策、これは共和党、民主党ではどこがどれほど違うのか。日本としては当然、気になるところです。
共和党の現ブッシュ大統領は対日政策に関しては、日本にとってきわめて好ましい実績を重ねてきたといえるでしょう。
ブッシュ政権の新政策の下に日米同盟は強化され、中国の軍拡や威嚇に対しても、きちんとした日米共同の抑止の対応策がかなりの程度、とれるようになりました。
北朝鮮に関しても、いまでこそ微妙な日米の足取りの乱れがみられるとはいえ、そもそも金正日が日本国民拉致を認めたのは、ブッシュ政権が北朝鮮を正面から「悪の枢軸」と断定し、安保や経済で弱い立場に追い込んだからこそでした。
金正日総書記はアメリカに圧力を受けて、日本からの援助を得ようと、小泉政権の一部にあった日朝国交正常化への望みを利用しようとしたのでしょう。もしアメリカがクリントン政権時代のように、北への融和を続けていれば、日本への北の態度も以前と同じ、突き放しだったはずです。
さて、アメリカではいま早くも2008年11月の大統領選挙に向けての前哨戦が熱気を帯び始めました。共和、民主両党とも主要な候補が出そろいつつあります。
もし民主党が勝てば、アメリカの大統領は8年ぶりにまた民主党にもどるわけですが、いまの共和党政権とはどう異なるのか。日本にとってどんな変化を意味するのか。
このへんを考えた私のレポートを紹介します。
雑誌「SAPIO」の最近号に出た論文を短縮した内容です。
民主党主導議会が暗示する民主党大統領下での日米「冷めた同盟」
アメリカで民主党が政権をとった場合、対日政策はどう変わるか。その結果、日米関係にはどんな変動が起きるのか――
このシミュレーション的な命題を考えていると、まずいま起きている、どうしても不吉な兆しといえる現象に思いあたる。そう、例の慰安婦問題である。
六十年以上も前に終わった戦争の時代の特殊な環境のなかで起きた軍隊での売春という特異な活動だけを摘出して、現代の環境におき、現代の倫理規準で糾弾する。しかも直接の関与がほとんどなかったアメリカという国
の議会が日本という重要な同盟相手であるはずの主権国家に向かって、反省せよ、謝罪せよ、賠償も考えよ、と命令する。その命令口調には、同盟国の日本との安全保障関係への悪影響、などという危険性への意識や懸念はツユほどもうかがわれない――
こんな実態がいわゆる従軍慰安婦に関する日本糾弾の決議案なのだ。
この決議案を推進する主役は民主党リベラル派のマイク・ホンダ下院議員である。ホンダ議員は初めて下院議員となった二〇〇一年からこれまで合計四回も同じ趣旨の決議案を提出してきた。だが過去三回はこの慰安婦問題決議案はいずれも廃案となってきた。多数派の共和党の議会執行部が日米関係全体の重要性などに配慮して、この決議案を本会議での審議に回すようなことは決して許さなかったからだ。
ホンダ議員が慰安婦決議の提出四回目にして初めて、採択への見通しを強めるにいたったのは、ひとえに民主党が共和党に替わって議会の多数派となり、民主党有力議員たちが下院の議事運営の実権を握るようになったからなのである。
「この慰安婦決議案をあまり強くプッシュすると日本側にも反発を招き、日米安保関係に悪影響を及ぼす懸念があると思うが――」
ホンダ議員は二月十五日の下院外交委員会公聴会の開催直前に記者会見にのぞんだ際、アメリカ人記者からこんな質問を受けた。
「そんなことはバカげた話だ」
ホンダ議員はむっとしたような語調でぶっきらぼうに答えた。そして「日米同盟はあくまで堅固であり、慰安婦問題のようなテーマで同盟の基盤は揺るがない」とつけ加えた。この反応にうかがわれるのは明らかに安全保障や同盟関係の軽視の傾向だった。
安倍政権の反発にもかかわらず、下院に出ている日本非難の慰安婦決議案が本会議で採択されてしまった場合、その決議案の「日本軍による若い女性の強制的徴用」を正面から否定してきた安倍首相にとって、横面を叩かれるような屈辱となろう。アメリカへの不信、とくに民主党側への懐疑や憤激はきっと長い間、消えないだろう。日本側の最高リーダーのその種の反感は対米安保関係にも必ずネガティブな影響を及ぼすことだろう。
立法府の議会はもちろん行政府のホワイトハウスとは異なるが、その立法府での共和党から民主党へ、という多数派の逆転は日本へもすぐに影響を及ぼし始めた、といえるのだ。
では二〇〇九年一月に、もし民主党の大統領が就任したら日米関係はどうなるか。
民主党と共和党との間にいくら対外政策の違いがあるとはいえ、日本との同盟関係の保持という基本は変わらないといえる。つまり安全保障面で条約を保ち、アメリカは日本の有事にその防衛にあたるという誓約と引き換えに、日本国内に米軍の基地を保ち、部隊を駐留させて、日本の防衛だけでなく中国や朝鮮半島での紛争の抑止から東南アジア、インド洋方面に向けての安全保障の役割を担うという方針は党派の差を問わず、戦後の長い年月、アメリカ歴代政権にとっての主要政策の一つだった。
だから民主党の大統領が登場しても、日米安保破棄などという事態はまず起きないとみるのが現実的である。問題は濃淡となる。程度の違いといってもよい。
民主党が共和党にくらべて、対外政策では同盟や軍事を重視する度合いが低い、という点はいろいろな場で指摘されるが、いまの民主党主導の議会でその相違を明示する実例とされるのが、下院に民主党主導で出された「アルメニア人虐殺でのトルコ非難」の決議案である。
この決議案は一月末に下院に提出された。一九一五年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」でのトルコの責任を非難し、その非難をアメリカのこんごの対トルコ政策に反映させるという趣旨である。慰安婦決議案と同様、非拘束だった。この決議案が民主党アダム・シフ議員というカリフォルニア州選出の民主党リベラル派によって提出された点も、慰安婦決議と同じだった。
アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約百五十万が虐殺されたとされる事件である。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド(事前に計画された集団虐殺)」とされ、今回の決議案でもその用語が使われた。
しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、同決議案に激しく反対する。トルコ現政権はアブドラ・ギュル外相を二月にワシントンに送り、米側の政府や議会に対し同決議案が非拘束とはいえ、採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリッキ基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。
米軍にとってイラクでの軍事作戦やこんごのイランとの軍事対決ではトルコの基地使用を含む軍事協力が不可欠のため、ブッシュ政権や議会共和党勢力はこの決議案への反対を表明するにいたった。しかし下院で多数派を占める民主党側はナンシー・ペロシ議長までが同決議案に賛意を表している。
アメリカ国内では約百四十万とされるアルメニア系米人が団結し、民主党議員に圧力をかけて、虐殺を非難し、トルコの責任を問う決議案をここ二十年ほど一年おきに提出してきた。だがこれまでは議会では共和党多数派に反対され、採択にはすべて失敗してきた。それが昨年の中間選挙で下院ではペロシ議員ら民主党のリベラル人権派が指導権を握ったため、初めて採択の見通しが強くなったのだ。決議採択がアメリカとトルコの同盟関係に危機をもたらし、ブッシュ政権の対イラク政策の大きな障害となる危険が指摘されるようになった。議会でさえ、共和党から民主党へと多数派の座が替わると、これだけの変化が生まれてくるのだ。このへんの構図はいまの慰安婦決議案の土壌とまったく同じなのである。
日米両国間では民主党のビル・クリントン氏が大統領になってからの一九九三年以降、日本からはやや距離をおいて、中国に接近するという印象が強かった。とくにクリントン大統領が日本を飛び越えて、中国だけを十一日間も訪問したことは「民主党政権の日本離れ、中国寄り」という読みを日本側に生んだ。
だが必ずしも民主党が親中志向と断ずることもできない。いまの議会で下院の民主党のナンシー・ペロシ議長、トム・ラントス外交委員長らはいずれも中国の人権弾圧を激しく非難してきた。その点ではむしろ反中のレッテルさえ貼られてきた。
しかしこうした民主党政治家たちに共通するのは共和党とくらべた場合、みな軍事や安保、そして軍事的な結びつきである同盟をやや軽視する傾向がある点である。
この点では同じクリントン政権時代、ウォルター・モンデール駐日大使がニューヨーク・タイムズのインタビューに答えて、もし日本の尖閣諸島が第三国の軍事攻撃を受けた場合、米軍にはその防衛の義務はない、と言明したことが象徴的だった。日米安保条約はアメリカが「日本国の施政の下にある領域」への軍事攻撃には日本と共同で対処する義務があることを明記している。尖閣諸島も中国が領有権を主張しているとはいえ、日本の施政下にある。
共和党の現ブッシュ政権は二〇〇一年に登場するとすぐにアメリカにとっての尖閣諸島の防衛責務を確認し、民主党との違いを際立たせた。ブッシュ政権は対テロ戦争でもイラク平定作戦でも、日本の安保面での役割拡大を期待し、そのための手段として日本側の集団的自衛権の行使禁止の解除や憲法第九条の改正をも、積極的に賛成し、うながすほどである。この点、民主党は日本が安保面で「普通の国」になることにも、まだ難色を示しがちなのだ。
歴代共和党政権で国防総省高官だったジェッド・バビン氏らは近未来小説『ショーダウン』(対決)のなかで、二〇〇九年一月にホワイトハウス入りした民主党の女性大統領が中国の大軍が尖閣諸島への攻撃態勢をとっても「中国を刺激したくない」として日米安保条約を発動させることを渋る――というシュミレーションを描いた。日本にとってはあってならない破局のシナリオだが、こうした設定にこそ共和、民主両党の対日本、対アジアの安保政策の相違が表れているといえるようだ。
コメント
コメント一覧 (57)
しているし、米議会上下両院議員に現在の日本外交を非難する者はいない。
日米の懸案は、自動車産業を地盤とする議員たちが提起する為替問題やら
畜産農家を地盤とする議員たちが提起する牛肉輸入制限問題やらが
わずかに残るのみ。
尖閣問題でも、仮に日本の尖閣主権に与さないにしても、
中台両岸ともに尖閣諸島を台湾の一部と主張している以上、
中国の尖閣占領が沖縄米軍基地や台湾にとって脅威なら
米民主党も米軍介入を台湾関係法上も容認せざるをえない。
なぜなら台湾関係法に反対する米民主党関係者はいないから。
参考:台湾関係法「アメリカ合衆国は台湾市民の安全、社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない。」
あなたのおっしゃるとおりである。台湾有事ならば、民主党政権下でも米軍はすぐに出動する。古森義久は、また、ホンダの慰安婦などを持ち出している。さらに、アルメニア決議だ? 客観的な事実を知らせるべきジャーナリストが、こんな出鱈目なロジックを垂れ流して恥ずかしくないのかね? 古森義久は共和党の宣伝マンなのかね? 米国民主党が政権を取ることは日本にとっても良いことなのだ。
北朝鮮のミサイル実験、核実験はブッシュ政権下で起きたのだ。クリントンが融和策を、、おかしな話だ。クリントンは8年の任期で去ったのだから。ゴアが融和政策を続けていただろうとでもいうのだろうか? しかも、クリントンの融和策は善意で行われたんだ。金正日がアメリカの善意を裏切ったことは明らかではないか。平次郎。
小生は、米国へ多くの業務出張は体験すれども、家族一緒で「かの国」で居住した経験は有りまへん。以下は、田舎町のオッサンが銭湯談義をやってはるなぁ、ぐらいに観て下はい。
米国の共和党 vs. 民主党(Republican vs. Democrat)の元々の違いは"連邦に対する州の権利の位置づけ、言い換えれば町内会での決めごとを無精無精でも受け入れ従うのか、或るいは最後の最後までウダウダ云って我を通そうとするのか"ではと思ってます。
歴史的にみて日米両国が罵り合い、殴り合い、殺しあうケンカをしたのはDemocrat政権下でした。一部の米人だけかもしれませんが、彼らの記載した大東亜戦争時の記録(含むルポルタージュ)で読み取れる、南瞑の孤島で「射っても射っても、突入してくる日本刀をかかげた将校に率いられたバンザイ突撃」の不気味さ、「特攻士が操縦し真一文字に突込んでくるカミカゼ」、に感じた理解不能の違和感に基づく恐怖、のせいか"未だにナニをするかも分からないJap”といった記憶が残っており、時期と場合によっては、プラス・マイナスの両面性が在るのではないか、と想ってます。(この辺は、国によっては日本人の勇敢さ、とも思われてます。)
このコトを踏まえれば、民主党政権下の米国に我が国として如何するか(国益のdamages, 人種・文化様式への偏見等々、どの程度まで我慢出来るのか? 或は、次の政権交代予測しつつ、臥薪嘗胆の気構えで取敢えずはヘラヘラ笑って済ますか?或は、腕まくりをしてぶん殴り合い、まで想定しておくのか?)、不利となった我々がdemeritsを減らせる対抗策は有るのか、またその施策を実施出来るのか、等々の"多次元方程式の解"を求めるが如き時代が、直ぐソコに迫っているんですね。
コレは、日本政府・国民にはちょうど佳い鍛錬に成るのでは?
商売・生活も左様ですが、恩を忘れずに悪環境・逆境のなかで如何に損を少なくし、知人・友人を裏切らずに次の良い環境に備えるか、がダイジだと信じてます。
個人的には、米国の歴史を読めば読む程「国の持つ個性」に興味が湧いてきょります。
特に「Civil War-南北戦争」モノ(例えば、Michael Shaara の The Killer Angels など)なんぞは、米人気質(優しさ・誠実さ・残酷さ・偏見・狡さなど)に触れる感じですなぁ。
日本人としての美点(宗教に対する寛容さ、誠実・生真面目さ、謙譲さ)から「ぶれず」に、相手をよく察て”其れなり"に付き合っていけば、悪いトキにも何とか成るだろう、と楽観的な見方をしてますねん。
古森さん流、の米国情報発信に期待してます。(誤報は、畏れないで下さい。間違いの判明時点で修正されれば充分です。なぜなら、日本を貶めるコトをしてこなかったジャーナリストであると思っています、から。)
慰安婦問題で日本を窮地に陥れる米国
北朝鮮問題では一定の範囲で頼りになった米国
台湾有事になれば頼るしかない米国
米国民主党政権は過去において英国にも過酷な負担を強いてきた
内向きの孤立主義を目指す民主党
支配する党によって日本の政策を変えるのもおかしな話である
貿易上ではある程度やむを得ないだろうが、国防上はそうはいかない
蒋介石の画策にしてやられ、時の民主党大統領に木端微塵に壊滅させられた
過去を忘れてはならない
台湾有事の際に、中国と密約して尖閣さえも売り飛ばすことはあり得る
米国は米国の国益を求めるのだ
その時になって米国を恨むのはお門違いである
その単細胞ぶりが過去の戦争に突入した原因である
自らの国くらいは自ら守るべきである
自民党は党が核について言及しないでどうする?
米国を牽制すべし
今回古森義久サンは、「共和党の現ブッシュ大統領は対日政策に関しては、日本にとってきわめて好ましい実績を重ねてきたといえるでしょう。ブッシュ政権の新政策の下に日米同盟は強化され、中国の軍拡や威嚇に対しても、きちんとした日米共同の抑止の対応策がかなりの程度、とれるようになりました。北朝鮮に関しても、いまでこそ微妙な日米の足取りの乱れがみられるとはいえ、そもそも金正日が日本国民拉致を認めたのは、ブッシュ政権が北朝鮮を正面から「悪の枢軸」と断定し、安保や経済で弱い立場に追い込んだからこそでした。金正日総書記はアメリカに圧力を受けて、日本からの援助を得ようと、小泉政権の一部にあった日朝国交正常化への望みを利用しようとしたのでしょう。もしアメリカがクリントン政権時代のように、北への融和を続けていれば、日本への北の態度も以前と同じ、突き放しだったはずです。」と、、因縁の分析もしないで「中朝の脅威」はブッシュのお陰で抑止されていることを印象づけ評論をしている。
更に、古森義久サンは、「ホンダ議員が慰安婦決議の提出四回目にして初めて、採択への見通しを強めるにいたったのは、ひとえに民主党が共和党に替わって議会の多数派となり、民主党有力議員たちが下院の議事運営の実権を握るようになったからなのである。」と、一部日本国内の「反ホンダ勢力・反民主党勢力」の情報戦略の稚拙さの影響を分析せずに米民主党に対する敵愾心を煽情する評論をしている。
これらは、産経新聞サン・古森義久サン・内閣総理大臣安倍晋三サンなど日本国内の「親ブッシュ勢力・親共和党勢力」の日本国を犠牲にしても米国産新種コンサバに媚びる戦略の発露ではないかと、私は推量する。
米共和党はいくらか信用できる
米民主党は余り信用できない
民主党は比較的人権問題に熱心なだけで、ホンダ議員でさえ「日米同盟はあくまで堅固で同盟の基盤は揺るがない」と言っている。
って事ですよね。
でも全体では違う印象の記事になっている。
こういう二重構造が最近多いですよね。やはり何かあるのかな...。
たとえば、Israelであれば「共和党政権よりも民主党政権の方がありがたい」と思っているでしょうね。
北京政府であれば「“人権”を口にしない元大統領のような民主党政権の方が都合がよい」と考えているかもしれませんね。
さて、日本では‥。確かに現政権末期となって「日本をよく知る政権幹部」が政権中枢から離れていったことと、現民主党スタッフに「日本を経験した人がいるかどうかわからない点」は不安を招きますね。(もう一つ言えば、英国でブレアさんが交代したことによって「EU内で日本の“不安”を代弁してくれていた人がいなくなった」事にも大きな不安を覚えますが)
ただし、これは「米国国民が選択すること」ですから、「あの人はいいけどあの人は駄目だ」と言っても詮無いことかもしれません。
ぼくは憲法改正による軍隊の保持(と文民統制の明確化)さへ成し遂げられれば取り巻きの情勢は(いい意味で)一変すると思ひますので、こんご米大統領選挙がどうのこうのに一喜一憂する時代は過ぎ去りつつあると思ひます。戦前のやうなブロック経済が復活するでもないし、日米安保は米国も破棄できない。さらに特亜をのぞくベトナムやフィリッピン、インドネシアからインド、中東に至るまでの通商と安保体制の機運も高まるでせう。ある意味各国は日本の「軍事大国化」に期待も寄せてゐるでせうから。
http://ameblo.jp/yamato-jpn/theme2-10003240491.html
コメント、とてもおもしろく読みました。
日本人としての美点からぶれずに、相手をよくみて、それなりにつきあっていけば、悪いときにもなんとなかなるーーーという総括が真実かも知れませんね。少なくともそうあってほしいと私も思います。
ブッシュ大統領は、イラク戦争では何かと叩かれまくってますが、この戦争の是非はともかく、日本に入ってくるイラクの情報は、欧米リベラルマスコミが伝える「お先真っ暗」報道の転載ばかりですね。しかも去年は、AP通信とロイターのヤラセ捏造報道が発覚してましたっけ。
それとまたまたこれも、他ブログからの拾い物ですが、現地発の声の1つとして、このブログも貼っておきます。
IRAQ THE MODEL
http://iraqthemodel.blogspot.com/2007/05/dont-bury-your-heads-in-sand.html
ご指摘のとおりが現実であれば、私も安堵なんですが。
クリントン政権時代に「もし尖閣諸島に第三国(日本でもアメリカでもないという意味なので、念のため)が軍事攻撃をかけた場合、アメリカはどうするか、あるいはアメリカはその事態を日米安保が規定する日米共同の防衛行動の対象になるとみなすか」という質問を国務省や国防総省に当局者に何度も何度も公開の場でしたものです。明確な答えはついに返ってきませんでした。コメントしない方針だったのです。
ところがブッシュ政権が登場したとたんに、「尖閣は日米安保の発動対象になる」という明確な言明がアーミテージ氏らから出てきました。
このコントラストは私にとって強烈でした。それから民主党側の考えはどう変わったのか。変わったという証拠を知りません。
ご存知のように、台湾関係法は台湾が中国の軍事攻撃を受けたときに、米軍が自動的に介入することを義務づけてはいません。民主党のジョー・バイデン上院議員など、米軍は介入すべきでないと公言しています。
もちろん共和、民主両党とも一枚岩ではないし、そのときそのときで政策は変わります。でも民主党の安全保障面での東アジア政策には私はなお懸念を感じています。
日本の政府や政治家はアメリカに対し、民主党よりも共和党のほうが対日政策に関しては好ましい、というようなことは言うべきではないというのは、外交のマナーそして日本側での対外戦略の基本として、当然なのでしょうね。
イギリスの保守党のメジャー首相が先代ブッシュ大統領とクリントン氏が争う選挙戦で、ブッシュ支持をあまりにも露骨にしたため、クリントン政権とはきわめて不仲になってしまったという実例もあります。
しかしアメリカの動向を日本に向けて知らせることを任務とする私のような一ジャーナリストが両党の政策の違いについて報道し、論評し、意見までも述べることは、むしろその任務の一端だと思っています。
ベトナム、インドネシアなどはむしろ日本の軍事大国化を望んでいるというのは、やや比喩的な意味が入るにせよ、現実だと思います。
インドネシアの国防大臣など、日本の防衛庁の「省」昇格や集団的自衛権の行使を可能にすることを、公式の発言として何度も述べていました。
ただし日本がアメリカとはたもとを分かたないという前提ではあるでしょう。
いずれにしても日本が安保面で「普通の国」になれば、対米関係も含めて、いろいろがことが変わってきますよね。
イラク情勢のアメリカや日本にとって好ましい側面、つまり治安の安定、民主化の前進、テロ勢力の後退などがアメリカの民主党寄り主要メディアによってあまり報じられない、という指摘はアメリカ内部でも頻繁にあります。
イラク国民の大多数が米軍にはまだまだ駐留してほしいと願っていることも一連の世論調査で判明しています。民主化の大義自体に正面から反対する声はアメリカの国政レベルでも、一般レベルでも少ないといえます。その方法をめぐっての論戦が展開されているといえるでしょう。
ご紹介のコメントもさらりとながら読みました。
こういう声はアメリカでもよくあるようです。
【ジュネーブ21日時事】国連の拷問禁止委員会は21日、日本など7カ国での
拷問禁止条約の運用状況を分析した報告書を公表した。
報告書は、第2次世界大戦中の従軍慰安婦の生存者を含む性的暴力被害者への
日本の救済措置は「不十分だ」と指摘。性的暴力などの差別的行為の
根源に関する教育や被害者の救済を日本政府に勧告した。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052101021
米州韓国日報(韓国語)(2007-05-17)
http://www.koreatimes.com/article/articleview.asp?id=383208
この記事は本当だったのかな
(伊勢)嘘を流すなよ。スンニの100%、シーアイの80%が「米軍出て行け」なのだ。さらに、サウジの国王アブダラーは「米軍のイラク占拠は違法だ」とアラブサミットで発言した。http://falcons.blog95.fc2.com/ を読めよ。
"民主化の大義自体に正面から反対する声はアメリカの国政レベルでも、一般レベルでも少ないといえます。その方法をめぐっての論戦が展開されているといえるでしょう" (古森)
(伊勢)民主化の大義に反対ではないよ。「ブッシュの幻想」だと米国国民の66%が思っているのだ。キリスト教徒の軍隊がイスラム教徒の国を民主化できると、65歳の古森義久は本気で信じているのかね? さらに、どこにも、その方法をめぐっての論戦など展開されていない。特にアラブの国ではだ。嘘は大きければ大きいほど真実味を帯びるとナチスのゲッペルス。老人古森よ恥を知れよ。
(伊勢)米国民主党も共和党もどんどん進化しているね。南北戦争や第二次大戦まで戻り、過去のあったこと、なかったことを持ち出してどうするのか? 後退しているのは、支持率28%、IQ93 のジョージ・ブッシュと、産経の古森義久(IQ?)だけだよ。平次郎
http://falcons.blog95.fc2.com/
スレ違いですが、ご存じないかもと思って、面白い映像をご紹介!
【THE FAKE OF NANKING - 1】
http://www.youtube.com/watch?v=uwqFOxmr2to
これ、例の「ボトル・オブ・チャイナ」の1シーンです。この映画の低劣なプロパガンダ技法は笑止千万で、日本軍の上海への無差別爆撃だと言っている映像は、国民党軍の爆撃だったりして大笑いですが、この映像が一番笑えます。
でも、嗤えないのは、このレベルの反日プロパガンダが、今日平然と行われていることですね。
国連人権委員会はときにはジョークですね。
北朝鮮の日本国民拉致を非難する決議案にさえ、反対や棄権をする国は多いのですから。
人権を弾圧している国ほどこの国連人権委員会に入りたがるという実態などは拙著の『国連幻想』(扶桑社)にさんざん書きました。
そんな組織に日本国民の税金をつぎ込むことが有意義であり、しかも日本の安全保障までもゆだねようという人たちがいるのでから、おもしろいです。
言及されている件、たしかになんだかヘンですね。
もしかすると、予想と異なる事態が起きているのかもしれません。
注意したいと思っています。
この映画は知りませんでした。
いま冒頭をみましたが、なにやら刺激的ですね。
お知らせを感謝します。
残りもみるつもりです。
上記の国連人権委員会での日本の苦い体験について付記しておきます。
日本人拉致をも含む北朝鮮の人権弾圧に対する非難の決議案に対し、賛成は委員会加盟53カ国のうち、28カ国でした。
なかでも注視されたのは中国代表の反対演説です。北朝鮮による人権弾圧を非難するなという大演説をぶったのです。
「北朝鮮はすでに多数の諸国と話し合いを始めた」
「決議の採択は朝鮮半島の緊迫を高める」
中国代表は拉致問題の解決に必死になる日本に対しても、こんな表現で冷たい水を浴びせたのでした。
そんな組織がいまさら日本の70年前の行動に説教をたれるなんてーーー
というところですね。
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-69.html
産経「米軍が命令というのは誤りで、米軍が許可に訂正しますとして、
5月22日の新聞紙面上、国際欄に訂正記事を出します」
占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明
↓
占領時、米軍も「慰安婦」調達を許可 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明
>産経新聞が、5月5日付けの古森義久記者によるAP電捏造記事を、
>謝罪訂正する事に決まったよヽ(・∀・ )ノ
古森さん、中共に文句垂れてる場合ですか?
古森サンは死んでも認めないでしょうけど。テロ指定解除時の言い訳はもう考えましたか?
さすがに参院選が終わるまでは待ってくれるでしょうが、よど号犯追放プログラムも始動してますね。
ブッシュが横田さんと面会した際、対になる位置にはハンミちゃんが座っていたが、
日本のマスコミは意図的に無視し「ブッシュ政権も拉致を重要視してる」とミスリード。
ブッシュ政権の意図は「拉致は最重要でなく脱北者問題と同程度の人権問題」という訳で、
古森氏も薄々気づいてる筈なのに商売上嘘を書かなくちゃならんのはご同情申し上げます笑
共和党と言うか、ブッシュ政権はメディア戦略がイマイチと言うか、せっかくイラクで成果を出しても、うまく国民に伝わってないような気がします。日本の安倍政権も似たようなものですが、勿体ない話ですね。
自分は先に紹介させて頂いたブログの他にも、いくつかの現地ブログを翻訳サイトを通して読んでいるのですが、どれもリベラルメディアが強調するほど悲惨な状況ではないような…。もちろん自分が知らないものも多いんでしょうが。
現地の人々全員が、現状に満足している訳ではないでしょうが、それでもテロ戦争に勝利するためには、米軍は今撤退すべきではない、むしろ増兵すべきと言う現地の意見は、あまり日本では報道されないですね。
パンツを後ろ前に穿いているよ。眼を醒ませ。悪いことは言わん。平次郎
>しかしアメリカの動向を日本に向けて知らせることを任務とする私のような一ジャーナリストが両党の政策の違いについて報道し、論評し、意見までも述べることは、むしろその任務の一端だと思っています。
ジャーナリストとして「古森さんから見える事実」を伝えることは良いと思います‥が、Bush元大統領とClinton前大統領の選挙戦時の大手メディアが行ったような「反Bush campaign」になると問題でしょうね。あのときは「中東和平を推進していたBushを大統領から引きずり下ろす」事を目論んだ某国政府が後ろにいたとかいないとか‥。
トルコは、長い冷戦の時代に西側陣営の盟友として、ソ連に対峙し続けました。また、その政治の世俗主義は、イスラム原理主義の脅威に対する最良の手本で、欧米とはなにかと難しい関係にある中東世界で、欧米先進国がいちばん頼りにし希望を持てる存在だと思います。
1世紀近く前の事件にいまなお恨みを持つアルメニア系の人たちの気持ちは、理解できるわけではないけれど、そういうこともあるかもしれないと思いますが、それに便乗する政治勢力は無責任です。
慰安婦問題と重なってきますが、トルコ政府のほうが、断乎とした反論をやっているようで、うらやましい思いです。
I'd like to forward this message to Congressman Mike Honda.
古森さんは、AP記事を紹介する5月5日付けのあなたの記事(1945年米進駐軍用慰安所設置に関する「米軍命令」の発見、そして、その報に「うろたえ居直る」ホンダ議員について)を訂正なさったそうですが、ほんとうですか?
どこをどう、なぜ訂正なさったのか、あなたのコメントを聞きたいのですが、どこかにお書きになっていますか?
こういった対策が考えられる。駐米日本大使館に、AJURYが米国市民の生活を「脅した」ので、FBIに知らせると通知する~日本大使館から古森氏に通知が行く~古森氏から回答がなければ、FBIに通知する。
皆さんはどうお考えか聞かせてくださいな。伊勢 ルイジアナ
よくよく考えるととんでもない話である
現時点で差別を受けているならともかく、過去のことまで持ち出して
政治的に利用しようとする狂った奴ら
移民した奴らは米国人になったのではないのか?
米国人として米国の利益の為の行動なのか?
米国籍を取得して敵対国を攻撃しようとしているのか?
国籍取得はその為なのか?
我が国にもそういう奴が民間にも国会議員にもいるが、こういう奴は
何らかの方法で追放しなくてはならない
AP記事を紹介する古森記者の記事は、5月5日付と5月6日付と二回も同じ内容がありましたが、両方とも「命令」という語は使われていないようですよ。
まさか一流新聞社が、ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の記名記事をこっそり改竄するようなみっともない真似をすうことはないでしょうから、新聞紙とは表現が異なったのでしょうか…。
――― 引用始め ―――
占領時、米軍も「慰安婦」調達を許可 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明
【ワシントン=古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の許可により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は4日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。
AP通信の4日の報道によると、終戦直後の1945年9月、日本当局が占領米軍からの許可で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。
<省略>
(2007/05/05 21:43)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505005.htm
(2007/05/06 03:21)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070508/usa070508002.htm
――― 引用終り ―――
然し、質問の形をとるそのご指摘に回答がないのが残念ですね。
よほど恥ずかしくて、ぐうの音も出ないのでしょうか。
北カリホルにアの反日中国人団体のこと? こいつら、あんまり相手にされていないのよ。悪いけんども、中国人は200年以上もアメリカ(カリホル二アにほとんど)に住んでいるが、同化せず、中華街などで集落を作っている。英語ができないのが大半です。そのために、白人、黒人、中国本土、その他からも、眼中にないという扱いを受けているのね。中国の経済台頭とオリンピックで世界に認められたい一心だ。それで、マイク・ホンダのような、日系二世の狂人に接近した。これも、逆効果よね。チャンさんらを放置するのがベストなんだ、ちゅうのよ。伊勢 ルイジアナ
イラクに米軍を増派したために、勝算が増したという趣旨の報道はアメリカではぽつぽつと存在します。しかし日本では少ないですね。ブッシュ叩きの民主党べったりの大手メディアがイラク情勢の悪いところだけを拡大して伝えるのに日本の大手メディアの多くも乗っかっている、という感じがします。
ご指摘の点はまさにカリフォルニア州議会でマイク・ホンダ氏と激しく対立したジョージ・ナカノ氏という日系米人政治家が強調していました。
「アジア系米人というのは日系でも、中国系でも、もう完全にアメリカ市民のはずだ。それなのになぜ、自分や自分の祖先の出身地であるとはいえ。外国の問題をいま取り上げるのか。ドイツ系米人はとくにドイツの問題を取り上げ、ドイツを非難することはない。なぜなら彼らは完全にアメリカ人であり、アメリカ社会に同化しているからだ」という趣旨の発言でした。
そしてその帰結として、アジア系米人が日本や中国、韓国の問題で政治活動を展開することに反対、慰安婦決議案の提出にも反対、ということでした。
(伊勢)古森氏は、嘘を平気で言えるようになっている。今日のW.POST は7人の米兵が道端に仕掛けられた爆弾で死んだ。今月は75名が戦死したと報道した。この報道が嘘だと言うのかね? 産経は現地に記者はいるのかね?
(伊勢)ついでだが、ブッシュは、WMD が理由でイラク開戦したが、今日でも大量破壊兵器も核爆弾も発見されていないのだ。それで、急に民主化を唱え始めたのだ。それも失敗が明白だ。増派は全く効果を上げていない。66%の米国国民は騙されたと信じている。日本人の偽ジャーナリスト古森を除いてはだ。古森はブッシュと同様に事実を認めない頑迷な人間なのだ。
>To ni0615様
>AP記事を紹介する古森記者の記事は、5月5日付と5月6日付と二回も同じ内容がありましたが、両方とも「命令」という語は使われていないようですよ。
>
> まさか一流新聞社が、ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の記名記事をこっそり改竄するようなみっともない真似をすうことはないでしょうから、新聞紙とは表現が異なったのでしょうか…。
さすがのMochizukiさんも、いつのまにか「命令」が「許可」に摩り替わってしまったのは、気づかなかったようですね。それとも、きづかないフリですか?w
http://ni0615.iza.ne.jp/拝
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久記者が、「許可」を「命令」と巧妙に掏り替えるくらいの“捏造/偽造/歪曲”は常套的に行っていると私は思いますが、「許可」を「命令」と間違えるような単純な“ポカ”は絶対的にやらない人だということは、iseheijiro様が綴りを間違えたときに古森義久記者がとった態度から明らかだと思います。
また、“捏増/偽造/歪曲”に対する、産経新聞の各記者の態度が非常に厳しいことは、朝日新聞に対して猛烈な非難をすることが証明しており、もしも自社に“捏造/偽造/歪曲”をするような編集委員・論説委員・記者が存在したら絶対に赦されず、猛烈な非難を浴びて、産経新聞社のみならず新聞・雑誌・ラジオ・テレビなどにより、時事的な問題の報道・解説・批評などを伝達する活動をする社会から村八分にされるというか、恥辱の篭り堂に置かれるだろうから、如何に古森記者と雖も、「ジャーナリスト」の生命を懸けて、簡単に露見するような“捏増/偽造/歪曲”はしないと私は思います。
また、産経新聞の各記者が“捏増/偽造/歪曲”に対して非常に厳しい態度をとることは公知の事実ですので、WEBといえばも一端公開した記事に対して何の断りもなく変更すると、例えばその情報を引用した人が“捏増/偽造/歪曲”したように見なされ、大衆通信媒体として命取りになる可能性がありますので、そんな杜撰な書類管理を産経新聞社がするわけはなく、何らかの事情で修正・変更をするときには「改定記事(改訂版番号・改訂日時・改訂理由・改定者など)」をきちんと明示するのが一般的だと私は思います。
因みに、先ほども覗きましたが、「許可」となっており、改定記事も見当たりませんでしたので、あなた様が見誤ったか、善意か悪意かは措いて第三者が改竄した、産経新聞の古森記者が罠を仕掛けたなどの可能性があると、私は推量します、悪しからず…。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505005.htm
もしも、不審な点があるのでしたら、「産経新聞東京本社 読者サービス室」に直接お問い合わせされたらいかがですか?
http://www.sankei.co.jp/netview/ocn/contact.html
戦後に占領米軍にお願いして数万人の「慰安婦」を雇用して米軍用の売春施設を開設した日本当局なのだから、戦中に日本軍軍部と協同して数十万人の「慰安婦」を雇用して日本軍用の売春施設を開設するの当然だと、「日本政府/日本軍当局が売春婦を雇用したという説」を採用して、従来の「民間業者が売春婦を雇用したという説」を古森義久記者は棄てたのでしょうか…。
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久記者の論説は支離滅裂というか、ひっちゃかめっちゃかですね、例によって、「IGNPRE BUTTAN」は押されたままでしょうけども…。
こんにちは。
それほどご無沙汰のつもりではないのですが、日々の雑事にかまけていると、あっという間にコメント欄の動きから取り残されてる感じがします。
さて、今回のテーマ、日米関係に多少なりとも関心を持っている日本人にとっては古くて新しい問題ですね。日米安保を北東アジアの安全保障の要ととらえ、同盟関係の強化と日本の安保政策をより現実的なものに近づけようとする立場に立てば(私はそうですが)、「共和党はとっつきやすく、民主党はとっつきにくい」という感じになるでしょう。
さはさりながら、政権党の交替によって二国間関係まで大きな影響を蒙ることは避けねばならず、日本として米国政治のなかで死角をつくってはならないと思います。
共和党であれ民主党であれ、党員である前に米国人です。こと対外関係において、党派を超えた国益追求の姿勢は、おそらく日本の各政党よりはましなのではないでしょうか? 米国民主党の安保政策は不安な面もあるかも知れませんが、振り返って日本の安保論議において、日本民主党の安保政策、更には自民党の中での安保観が、米国からみて安心といえるかははなはだ疑問です(他の野党はコメントに値しません)。
日本としてとり得るのは、安全保障分野では党派を超えた国益論議に徹し、確固たる国益観を背景に、共和・民主のいずれにも偏らず、米国との安保論議、両国の国益について様々なチャネルで不断の協議を深めるべきでしょう。正攻法でいくしかないと思います。
(続く)
特にカギとなるのは、中国の扱いです。日本が「米国か、中国か」の二者択一かを迫られれば、「価値観を共有する同盟国たる米国をとる」というのが模範解答ですが、実際にそうした状況にならないに越したことはありません。おそらく米国も同じでしょう。
尖閣の話が出ましたが、過去の日本での議論をみれば、少し前では日米防衛ガイドラインの際の加藤紘一氏の「日米中正三角形論」「周辺事態からの台湾除外論」、もう少し遡れば鈴木善幸首相の「日米同盟は軍事的要素を含まない」発言、更には大平正芳首相の「日米同盟の運用は日中関係を踏まえて慎重に対応する」との発言(なぜかいずれも宏池会です)などを踏まえると、米国だけを批判するのは難しいでしょう。尖閣についての米国のブレは、米国と中国を巡る日本のブレに通ずるものがあります。
少なくとも、米国に対し「日本か、中国か」の踏み絵を迫る状況を、日本が進んで作り出すのは得策ではないでしょう。そのためには、様々な問題(歴史、安保、台湾などなど)でスジを通しつつも、日本の政策スタンスの懐を深くする必要があります。場合によっては国内政治上厳しくなるかも知れませんが。
なお、尖閣の扱いについては、古森さんには釈迦に説法ですが、これは議論の余地はありません。米国の尖閣防衛義務に疑念を示す米国人がいたら、米国も条約当事者である沖縄返還協定の文言を示せば明らかです。同協定では、(返還協定なのだから当然ですが)返還対象となる区域を緯度経度をプロットする形で明示していますが、そこには沖縄とともに尖閣諸島も含まれており、かつ同協定には(これも当然ですが)これら返還対象区域には日米安保条約が適用されるとの条文があります。返還対象区域への安保条約の適用という意味で「米国の尖閣防衛義務」と「沖縄の米軍基地の法的根拠」は表裏一体であり、前者がゆらげば後者も然りということになる関係です。この点ははっきり米国人に指摘すればよいでしょう。もっとも、こうした議論のスジを通すことと、尖閣について、日本が積極的に米国に対し「日本か、中国か」といった踏み絵を迫ることとは別問題です。この点は、竹島を巡る韓国の対応を反面教師とすべきと考えます。
> 因みに、先ほども覗きましたが、「許可」となっており、改定記事も見当たりませんでしたので、あなた様が見誤ったか、善意か悪意かは措いて第三者が改竄した、産経新聞の古森記者が罠を仕掛けたなどの可能性があると、私は推量します、悪しからず…。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505005.htm
これの投稿日時は(2007/05/05 21:43)となっていますので、最初から「命令」ではなく「許可」になっていたかのように錯覚します。Sankei Web では、投稿日時は、【最終更新日時】ではなく【最初投稿日時】です。したがって、修正は読者に気づかれないように行うことができます。
今回は、誤報、偽報の指摘がありましたから、さすがに。もともと「許可」だったとはいえないでしょう。また、天下の産経新聞社ですから姑息なことはしないでしょう。
なお、【最終更新日時】ではなく【最初投稿日時】なのは、iza Blogのエントリーもiza NEWS も同じようです。記事の表現を批判するときは、必ずROMをとっておかないと行き違いが生じます。
ni0615さんのブログにコメントしました。
新聞社にとって、記事は、文書(documents)・記録(record)・製品(product)であり、「不適合(誤報)」の是正処置についての手続きが文書化さていない、もしくは、文書かされていても著しく不適切であれば、ISO 9001/JIS Q 9001「品質マネジメントシステム―要求事項」に照らして重要な欠陥があるといえ、業界はもとより顧客の信用を甚だしく失墜ことになると思います。
例えば、ni0615様が記事を見たとき「米軍が命令した」となっていて、それを根拠に言論活動をしていたのに、産経新聞が何の訂正記事もなくこっそりと「米軍が許可した」に変更されると、あたかもni0615様が情報を捏造したように見なされて顧客に損害を与える可能性が高いから、その品質経営制度には重要な欠陥があることになるでしょう、尤も、新聞紙の場合は証拠が残りますから、縮小版などをどの程度の期間保存するかは措いて、重要な欠陥とはいえないかもしれませんが…。
米国政治の死角に墜ちるのを避けること、米国人は党員である前に、米国人であること、日本としては両党とうまく接すること、いずれもご指摘のとおりだと思います。
ただし中国に対しては、日米同盟の存在が米側でももう少し重く認識されているように思えます。アメリカの少なくとも現政権ではライス国務長官でも
「日中関係、あるいは日中摩擦に対してアメリカは中立の立場にはない。日本はアメリカの同盟国だが、中国はそうではないからだ」と明確に述べています。
しかし日中の利害衝突があまり激しくなることはアメリカも望まないでしょうね。
尖閣についての見解も、ありがとうございました。
お返事がちょっと遅れました。
(伊勢)バカだねえ。あんたは。ワシントンにいて、この認識かねえ?
>高度な政治的問題となるでしょうが、例えば、尖閣諸島に米軍と自衛隊の共同基地を設置しそこで、飛行訓練などを行なうようにしたらどうでしょうか?シナを刺激しまくることは明らかですが、アメリカが同意したら面白いと思います。台湾有事を避ける意味でも強い警告になると思います。
いわゆる建物としての基地はありませんが、確か、射爆撃場として空域・水域が設定されていたはずです。経緯はつまびらかにしませんが、おそらく沖縄返還前から米軍が使用していたのを、返還時に(他の沖縄の米軍基地同様)日本側から改めて提供するという形をとったのではないでしょうか。したがって、日米が訓練を行うことは、(新たな基地提供という手続きをとらなくとも)現在でも可能だと思います。
もっともご指摘のとおり、相当の反応はあるでしょうから、やり方はは良く考えた方がよいでしょう。領土問題(そもそも日本の立場は問題が存在しないというものですが)では、実効支配している側が敢えて騒ぎを起こすことが賢明でないのは、竹島における韓国(こちらは「実効支配」ではなく「不法占拠」しているというのが日本の立場ですが)の振る舞いをみても明らかです。
古森様
お忙しいなか、前のコメントへのお返事ありがとうございました。
尖閣に日米共同の基地建設というのは、米側はいまはすぐには応じないかもしれませんが、日本側が自衛隊基地を築くことは、妙案だと思います。
長年、日本の政府が外務省主導の「中国を刺激するな」式発想から、日本の国民が日本固有の領土である尖閣諸島に足を踏み入れることを禁じていたのですから、現状は改善されたものです。
日本側が尖閣に灯台を築くという行動も「右翼の挑発的行動」として、わが外務省が非難していたのですから。
で尖閣の自衛隊基地というのは必要だと思います。
アメリカは終戦後、尖閣諸島は沖縄と一体にみなし、自国の管轄権下におき、米軍の射撃や爆撃の練習場として使っていました。それを1972年の沖縄返還の際にやめて、尖閣も沖縄の一部として、日本側へ返したわけです。
この事実も日本側の領有権主張への強精剤となるでしょうね。