民間でも有名な映画女優のミア・ファローさんらが声を大にして中国を非難しています。
これら中国を非難する人権派陣営は2008年の北京オリンピクのボイコットまでを提唱しています。「中国政府がこのままダルフールの虐殺を止める措置をとらないならば、世界各国は北京オリンピックをもボイコットすべきだ!」というのです。
ブッシュ大統領もこうした声に押された形で5月29日、スーダンに対する一連の禁輸措置を抗議の意味をこめて、発表しました。
さて次は中国にどう対応するか。
関連の記事を以下に載せます。
「中国はダルフール虐殺を支援」 米下院108人、五輪ボイコット警告
【ワシントン=古森義久】米国議会下院の議員108人が9日、中国の胡錦濤主席あてに書簡を送り、スーダンのダルフールでの虐殺を続ける勢力への支援の停止を求め、中国側が十分な対応をしない場合には2008年の北京五輪のボイコットにもつながると警告した。同下院では有力議員が8日にも本会議で同じ理由により北京五輪ボイコットに同調する演説をしており、米議会での対中非難が高まってきた。
胡主席あての書簡は下院外交委員長のトム・ラントス議員らによって署名され、「ダルフールではスーダン政府と同政府に支援された民兵組織により民間人数十万が虐殺されているが、中国はスーダン政府に巨額の援助を与え、武器を売却し、虐殺を阻止するための措置をとっていない」と述べ、中国政府が事態を放置する場合は北京五輪に重大な支障が起きて、その催しが「ジェノサイド(大量虐殺)五輪」になってしまうとして、北京五輪のボイコット呼びかけの可能性をも示唆した。
ダルフール虐殺に関しては下院の8日の本会議でも共和党の有力議員アラン・ウルフ氏が中国政府の「共犯」を非難して、北京五輪ボイコット運動への同調を表明する演説をした。ウルフ議員は有名女優のミア・ファローさんの北京五輪阻止論を紹介し、「中国は『一つの世界、一つの夢』というスローガンの下に北京五輪開催の準備を進めているが、ダルフール大量虐殺という『一つの悪夢』が存在するのだ」と述べた。
同議員が紹介したのはファローさんが現地の視察を下に3月28日付ウォールストリート・ジャーナルに「ジェノサイド五輪」と題して発表した論文。同論文は「ダルフールではすでに40万人が殺され、250万が居住区から駆逐されたが、中国政府はその実行者であるスーダン政府を全面支持してきた」と中国を非難し、その詳細として(1)中国政府は国有の中国石油を通じてスーダンの石油の大部分を買い、スーダンの石油生産企業集団2つの最大株主となっている(2)スーダン政府は中国との石油取引からの収入の80%以上を虐殺を実行するアラブ人の民兵組織「ジャンジャウィード」用の兵器購入にあてている(3)同民兵組織やスーダン政府軍が使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器などの兵器はほとんどが中国製(4)中国は米英両国が推進する国連平和維持軍のダルフール派遣に一貫して反対してきた-と報告した。
ファローさんは同論文の中でとくに「中国政府は人権弾圧で国際的非難を浴びることには平然としているかもしれないが、北京五輪の開催だけは最重視するので、そのボイコットの動きには最も敏感となるだろう」と論じた。ウルフ議員もこうした趣旨を紹介し、自分自身の北京五輪開催への反対論を明確に打ち出した。
(2007/05/11 07:18)
米大統領、スーダンへの制裁強化
【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は29日、スーダン西部ダルフール地方の紛争について、「大虐殺」と非難し、スーダンへの新たな制裁措置を発表した。ダルフール地方でのスーダン政府の軍事活動を阻止するため、同政府への武器禁輸やスーダン国営企業など31社に対する金融制裁、暴力行為に責任があるスーダン政府高官らへの制裁、国連での新制裁決議案提起を盛り込んだ。
大統領はホワイトハウスでの声明発表のなかで、「ダルフールの人々はスーダン政府が加担した爆撃、殺人などのせいで、あまりに長い期間苦しめられている」と指摘。「国際社会はこれを終わらせる責務がある」と強調した。
米政府はこれまでもスーダンの企業に制裁を加えてきたが、スーダン経済を支える石油関連の投資などを行っている企業の多くを制裁対象に含めることでスーダン側に打撃を与える狙いがある。
国連安全保障理事会での新決議案では、英国など同盟国と協力し、スーダン政府への武器禁輸の強化などを求めていく。
中国はスーダンの石油輸出の約4分の3を輸入するなど最大の貿易相手国。米下院外交委員会は中国政府に影響力を行使するよう求める決議を採択。ラントス下院外交委員長らは中国の胡錦濤国家主席に書簡を送り、中国が十分な対応をしない場合、2008年の北京五輪のボイコットにもつながると警告している。
(2007/05/29 21:34)
コメント
コメント一覧 (51)
米国は党派を超えてこのような問題には大変厳しい
しかし安倍氏は政治問題化しないと言ってしまっている
河野談話継承といい、靖国曖昧、そしてこの問題での発言
彼はいったい何を考えているのか?
対中国外交で具体的成果は今のところ出ていない
褒めているのは朝日新聞くらいのものだ
尖閣でも全く進展がなかった
強制連行による不妊手術強制はとんでもない人権蹂躙であるが
これにも何も言わない
言い方が悪くなってしまうが単なる北朝鮮専門バ●のレッテルを
貼られてしまう
昨年から日本のネット上に出回っているコピペを紹介します。
国境のない記者団って、政治的にはどうなんでしょうか? 偏向しているのでしょうか?よく分かりませんが、この主張には納得できるので、ここに貼っておきます。
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パリに本部がある、国境の無い記者団が、北京五輪ボイコットを呼びかけてます。みんな協力してください。
Boycott Beijing 2008 北京五輪ボイコット
Use your free hands to sign
あなたの「自由な手」を使って、署名して下さい
→なぜ私たちは北京五輪をボイコットするか? ・オリンピックによって正当化された抑圧の新傾向
・モスクワ五輪:ボイコットの肯定的な影響 ・民主主義のないオリンピックは存在しない
「全ての国連加盟国に、私は2008年の夏期オリンピックが北京で開催されることに関する憤慨を表現したい。
中国では大規模な人権侵害が加えられており、中国政府が世界でもっとも有名なスポーツイベントを主催することを許されていることは、私たちには容認しがたく見える。
私はこれによって、あなたが公にこの選択への不同意を表明してくれて、
かつ北京オリンピックのボイコットを要求してくれるように、あなたに求めます」
【署名の仕方】
1番目に名前(本名かハンドルネーム)
2番目にメールアドレス
(ウェブサイトを持ってる人は、3番目にサイト名、4番目にURL)
Validerを押すと送信されメールが来るから、それに書かれてるURLをクリックすることで、多分署名されたって事になってるんだと思う。
http://www.rsf.org/article.php3?id_article=2285
確かにこの支那の北京五輪に関しては、安倍首相の発言に疑問を感じます。
五輪は平和の祭典ですよね
ジェノサイドを自国でやり放題、他国のも支援するでは
そもそも五輪を開催する資格はないと思います
フランスもサルコジは政治問題にしないといってましたが、
サルコジが指名した外務大臣は早速問題にしていますね
サルコジは撤回しそうです
せめて「政治問題化はすべきではないが、中国の対応を注視したい」
くらいいっておけばいいものを
>国民のなかに、理屈ぬきの反米、反白人もあるからね。<
と書いておられましたが、反白人はさておいて、対米国との関係では、何となくアメリカという国はうさんくさい国だという感じですね。
何がうさんくさいかというと、たとえば米下院が60年前のことを取り上げて、親米的な日本人の神経を逆なでするかと思えば、今度は正義の味方よろしく、Chinaのスーダンへの肩入れを非難する。一方では財務長官が中国へ赴いて社会主義「市場」経済の指南をする。
かって朝野(朝野というのはおかしいのかな?)を挙げてJapan Bashingをしていた国とは思えない。
この国の本当の支配者はどこにいるのかという不審(不信ではありません)感です。
この北京五輪のボイコット運動、連邦議会以外にも広がっているそうですね。
宮崎正弘さんのメルマガ、『「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成19年(2007年) 5月31日(木曜日)貳 通巻第1813号』によれば、以下のようにあります。
『ユダヤ人組織からイスラム教会の組織、エバンジュリカル、国際アムネスティなど数十の有力な団体が、連合を組んで「ダルフールを救え」という連携運動を組織化し(本部はワシントン)、北京オリンピックのボイコットを呼びかけているのである。』
『「ダルフールの虐殺に手を貸すのは中国であり、世界がこれほどスーダン政府を非難しているにも関わらず、その政権に武器を供与し、貿易を拡大させている恥知らずな中国」という激烈な文章が並んでいる。
(たとえば日本で簡単に入手できる英字紙『ヘラルド・トリビューン』、5月31日付け、7面の前面意見広告を参照されたい)。』
このメルマガを見ると、ユダヤ人組織から、イスラム教会、福音派、アムネスティの組織にまで、宗教の違いを超えて、連合を組んでいるそうで、この運動が、幅広い階層に浸透していきそうな感じがします。
ところで、人権の問題が、ダルフールだけでなく、チベット、ウィグルの人権蹂躙問題に飛び火するのは、時間の問題でしょうか?
これに対して、中国共産党は、この五輪を、威信をかけてでも成功させたいと思っているので、資源戦略(石油獲得)と兼ね合いで、これからの対応に目が離せません。
日本国内では、この動きについて、産経新聞以外では、一切報道されていません。これからも、報道をよろしくお願いします。
>「北京オリンピックを支援する国会議員の会」
バカが集って公安女でも世話してもらっているんでしょう
情けないを通り過ごして呆れ果ててます
ウジ虫の古賀誠が早速安倍政権の批判を始めてますしね
小泉のおっさんもウジ虫古賀を道連れにしておいて欲しかったなあ
誰が古賀を逮捕できるようなネタを持ってないか?(笑
http://mid.parfe.jp/kannyo/2008/top.htm
というのもあるようですね。
個人的には、特定の思想に傾きたくはないですが、
日本でも、中国というものをもっと正視しなくては。
でモスクワオリンピック・ボイコットの全容が読めます。参考になると思うので是非読んで見てください。オリンピック憲章では「政治的な理由でボイコットを禁じている」が、石油欲しさに、ジェノサイド幇助の中国をどう考えるかだね。参加しても、スーダン政府のジェノサイド幇助や軍拡を入場式で抗議するのも良いだろうね。
ところで、JUDEO/CHRISTIAN・COALITION という団体がある。いつもは争っている団体だが、ジェノサイドでは、ナチスのホロコースト以来、一致して戦う団体。この団体でも、南京事件は除外しているよ。南京はジェノサイドではなく、戦争の一分という解釈なのだ。ユダヤ人協会がそういうのだから、トム・ラントスの慰安婦問題へのスタンスの理解の一助になるでしょう。伊勢
2007/05/22-20:49 スーダンへの援助見直し=ダルフール問題、北京五輪とは別-安倍首相
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%c0%a5%eb%a5%d5%a1%bc%a5%eb&k=200705/2007052200725
米、スーダンに追加制裁 安保理決議採択目指す
2007年05月30日17時37分
http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200705300299.html
スピルバーグ監督、国家主席に「ダルフール問題解決への努力」を要請 - 米国
2007年05月16日 15:06 発信地:米国
http://www.afpbb.com/article/1599209
ロイター=asahi
米フィデリティとバークシャー、ペトロチャイナ株売却運動の標的に
2007年05月02日15時14分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200705020051.html
>ウジ虫の古賀誠が早速安倍政権の批判を始めてますしね
古賀はあっちフラフラこっちフラフラのコウモリです。安倍首相にアプローチしたのに相手にされなかったため、支持率が急落した安倍政権を叩きに走ったのでしょう。
チャイナロビーとなった政治家はハニー工作もあったでしょうが、それが金になるからやっています。その金は中共でビジネスを広げたい日本企業が政治献金として渡しています。厳然たる斡旋利得行為です。そして日本企業が手にする金は日本が払っているODAや世界銀行、国際協力銀行(日本政府系)、アジア開発銀行などの金です。日本国内では公共事業を削減していますが、国際貢献や賠償の名のもとに、日本の血税が中共に垂れ流されています。その金額は6兆円にも及びます。
中共は日本企業に仕事をちらつかせながら日本の血税を吸い上げ、自分でやるべきことを資金から技術から日本にマル投げして、経済発展をしようとしているのです。そこには中共の格差是正を手助けするために東北(旧満州)開発の資金として遺棄化学兵器の補償も含まれています。村山政権下で外務大臣を務めた河野洋平が、勝手に中共の要求を丸呑みして、日本国民の血税を中共の開発に注ぎ込んでいます。そうして資金確保して日本企業の誘致を支援しています。全ては古くからある斡旋利得なんです。
松岡農相が斡旋利得で責め立てられましたが、本当に責められるべきは河野洋平や加藤紘一などの中国利権に巣食う売国政治家だと思います。少なくとも松岡農相は日本の食料政策や農政のために尽くされていたと思います。松岡農相の斡旋利得は日本の安全保障を攻めの農業で食料政策から支えようとしましたが、チャイナロビーの政治家達は日本の安全保障を犠牲にして私服を肥やしています。本当に死んでお詫びすべきはチャイナロビーの政治家達です。
「国境のない記者団」はちょっぴり左ですが、なんて思わされたときもありましたが、記者の自由、報道、言論の自由などに関しては左右の区別もないようです。
この点、中国には及び腰のわが日本ペンクラブなどとは、全然、違うという感じです。
中国の人権蹂躙に対して抗議するのであれば、たとえ他の問題で見解が異なっても共闘でいいと思いますね。
アメリカの支配者って、比喩的にいえば、どこにもいない、どこにでもいる、という感じです。
国家全体をおさえる単一の支配層というのは、存在しないといってよいでしょう。なんといっても民主主義、悪しき要素も含めての民主主義だと思います。
いろいろな関連情報をありがとうございました。
このテーマは中国のアフリカ進出などと合わせて、継続的に注意していきたいと思っています。
つい最近「アムネスティ・インターナショナル」により、ダルフール虐殺で多く使用されたのは中共製武器であったこと、が明らかにされた、との報道以来中共への非難が高まり、欧州(仏?)に加え、米国もダルフール問題と北京五輪ボイコットを関連付けた動きが出てきましたね。
こういった一連の動きに対して、北京ボイコット論を口にせず「スポーツと政治は別」とした安倍首相発言は、現時点では納得出来るというのが、小生の愚見です。
今の時点では鎮火役に回り、今後益々「面子を大事する支那人」に影響力を持つであろう「北京五輪ボイコット・日本不参加の選択肢」を保ち続けるのも良し、と思います。
五輪大会を(国際)政治の道具として利用するリスクは、充分に考えておく要有りと、想っています。古人曰く、天に唾する者はわが身にはね返る、と。
それより興味のあるのが、我が国の自称「人権派・平和憲法信者」の左翼、マスコミ連中の動きである。欧米の人権派が熱くなっているダルフールの惨状(共犯者は中共)には、現在に至るも無言である。何時、彼らが声上げるのか、それが見ものである。
夫れとも、中共様相手じゃ、お里が知れる「見ざる・言わざる・聞かざる」の三猿に成るのか?
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705310023.html
◆資料館展示見直しに中韓の声
原爆資料館(広島市中区)を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は 30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。
リーパー理事長は中国新聞のインタビューに「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と 肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。
※なぜ日本の公的機関の理事長や委員に、外国人(アメリカ人や中国人や韓国人)が起用されるのでしょうか?
日本の自称「人権派」はそういえば、静かですね。
70年前の慰安婦の人権を心配してくれるのなら、いまのダルフールの犠牲者たちの人権を心配し、その虐殺を支援する中国の行動に対し、安倍首相にぶつけるのと少なくとも同等の非難の矢をあびせてほしいですね。
広島の原爆資料館の展示を決める委員会に中国や韓国の人を加えるならば、
中国の日本軍暴行館、南京大虐殺博物館などにも日本人の運営委員を加えてほしいですね。
もっとも中国側が認める日本人を入れると、「日本軍は南京で中国民間人50万人を虐殺した」などという展示が出てくるかも知れませんね。
日本国際貿易促進協会の会長には河野洋平氏が就任していたんですね。
この団体は周知のように中国べったり、かつて「アメリカ帝国主義、日本反動派、ソ連修正主義などを日中共通の敵とする」と記された議定書にサインするほど政治性の強い左翼団体ぶりでした。
そもそも市場経済のメカニズムの中にこんな組織が存在することが不可思議なのです。
この組織の背景などは私が出した「日中再考」という書でも詳述しています。
なるほど、中国利権に相変わらず群がってるのですね
化学兵器の問題はネットで大騒ぎして取り消しに持ち込みたいですね(爆
これだれは許せないんです、私は(怒
1999年4月12日、私は北京でこの中田理事長の記者会見に出たことがあります。
当時、大阪で「南京大虐殺の徹底検証」という研究集会が開かれ、中国政府がそれに反発し、日中間では歴史問題が注視されていました。
それについて中田氏は自分から自発的に以下のようなことを述べたのです。
「歴史問題については国貿促としてのきちんとした見解とおうのがありますからね。はっきりしてますよ。朱首相らからは(国貿促との会談で)とくに提起はなかったけれども、南京での大虐殺は間違いなくあった、というのが私どもの歴史の見解です。そこから教訓を踏んでいかねばならない。謝罪も続けねばならないのです」
この中田氏は少年、青年時代には中国人民解放軍に入っていたといわれる人物です。
>南京での大虐殺は間違いなくあった、というのが私どもの歴史の見解です。そこから教訓を踏んでいかねばならない。謝罪も続けねばならないのです
>この中田氏は少年、青年時代には中国人民解放軍に入っていたといわれる人物です。
完全に中共工作員ですね。中共が一番恐れるのは日本資金の引き上げだと思います。遺棄化学兵器をネタにした露骨な資金供与は、日本国民の血税を不正流用して日本国民に多大な損害を与えいます。これをアメリカ流に裁判を起こして、大々的に争って宣伝して中共とチャイナロビー政治家と日本企業の癒着を暴いてやったらどうでしょう?自民党には痛手になるでしょうが、去年の5月に正論で遺棄化学兵器の引渡し明細書が出て以来1年も放置し、未だに資金提供しているのですから自業自得です。中共の影響力を削ぎ日本の膿を出すにはいい手だと思います。
うわあ・・・完全に石油と中国製武器のバーター取引じゃないですか。 中国は石油が手に入り、国有企業の武器工場も稼動できて、一粒で二度おいしい。
weirdo31さん、
それだけアメリカが多様だということでしょう。 様々な地域や業界に、お互い相反する利益を追求する勢力があり、色んな出来事が起こるたびに自分たちの政治的影響力を拡大しようとシノギを削っている。 それがアメリカだと思います。
日米経済摩擦の折り、労組の代弁者となって日本叩きをやっていた議員もいれば、日本との同盟関係を重視する共和党議員もいます。 慰安婦問題が大きくなると、日本嫌いのリベラル民主党ばかりが目立ちますが、ダルフール問題で中国批判に熱心なラントス委員長は、慰安負決議ではどちらに付くか迷っているように見えます。
1948年に国連で採択された「ジェノサイド条約(集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約)」の第2条では“国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる次に示すような行為”を「ジェノサイド」と定義しており、集団殺人でも目的が民族・人種抹殺の目的を伴わない場合は「ジェノサイド」に当らない:
① 集団構成員を殺すこと。
② 集団構成員に対して重大な肉体的又は精神的な危害(拷問、強姦、薬物その他重大な身体や精神への侵害を含む)を加えること。
③ 全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件(医療を含む生存手段や物資に対する簒奪・制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む)を集団に対して故意に課すること。
④ 集団内における出生を防止すること(結婚・出産・妊娠などの生殖の強制的な制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む)を意図する措置を課すること。
⑤ 集団の児童を他の集団に強制的(強制のためのあらゆる手段を含む)に移すこと。
「民族浄化 (ethnic cleansing)」も「ジェノサイド」に含まれが、社会階級的・政治的・思想傾向的・文化的な集団の全部又は一部を破壊する意図をもつて行われた行為は旧ソ連を始めとする共産圏の主張により条約の定義から除外され、また、手段や動機・目的・理由付けの如何を問ず、行為の主体や客体の人数にも限定はなく、集団の全部または一部を破壊する意図があれば足りるというのが通説らしい。
「ジェノサイド」は、その遂行または、遂行のための共同謀議、直接且つ公然の教唆、未遂、共犯は、「集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約(ジェノサイド条約)」の第3条に依り「集団殺害罪」として処罰される。
"この国の本当の支配者はどこにいるのかという不審(不信ではありません)感です”
(伊勢)アメリカ国民とその政府が常に利巧であったか(?)というと、たいへん疑問の湧く歴史です。つまり試行錯誤でやってきたのです。
第二次大戦中は連合国だったソ連と、終戦直後には冷戦に入る。1948年のイスラエル建国を助けねばならなかった。1949年には中共が生まれた。やがて朝鮮動乱が起きた。1954年のイランのモサデク政権打倒で生まれた CIA、1957年の CUBA 革命、1961年のキューバ危機からは、その CIA が、社会主義一掃の目的で、大統領も、議会も知らぬところで暗躍した。その結果、現在のイランや南米に悪い印象を残した。
11年間続いたベトナム戦争は通らざるを得なかった道かも知れない。皮肉なことには、アメリカが作った憲法九条により、日本は朝鮮動乱も、ベトナムにも出兵する必要がなかった。ベトナムにアメリカは敗戦したわけではないが、苦い歴史となった。現在、泥沼化した、アフガニスタンも、イラクも然り。
戦争ばかりでなく、この国を悩ましたのは、ソ連との覇権競争と核兵器競争。そこに、モータリゼーションによる、中東への原油依存が加わった。そこからイスラム過激派の反感を買った。
共産中国へ接近したのは、ベトナム戦争後のニクソンとキッシンジャーです。彼らは、11億もの人口の中国を貧困のままにしておいては、アジアが安定しないと考えた。冷戦下の日本の巨大な黒字も気になっていた。さらにソ連を崩壊させる手段でもあった。確かに、鄧小平が1979年に経済特区を作ってから、10年するとソ連は崩壊した。中国と経済戦略パートナーとなったことは成功だったといえますね。ところで、現在、中国共産党が軍拡を進めているが、急ソ連ほど中国は急進的ではないし、ソ連軍よりも御しやすいと見ているのです。
答えにならなかったかもしれない。アメリカは、CHECKS AND BALANCES(抑制均衡)の国なのです。日本国民と日本政府は安全圏にいたのです。つまりアメリカとうまく付き合ってきたと思いますよ。伊勢 ルイジアナ
"慰安婦問題が大きくなると、日本嫌いのリベラル民主党ばかりが目立ちますが、ダルフール問題で中国批判に熱心なラントス委員長は、慰安負決議ではどちらに付くか迷っているように見えます”
(伊勢)いいえ、迷っていません。潰すつもりです。トム・ラントスは第二次世界大戦の日本の立場を理解しているし、その時代の中国・朝鮮が "FAILED NATION" だったと認識している。さらに、ユダヤ人を迫害したソ連が大の嫌いだったのです。ラントスは、中国共産党はいずれ問題を起こすと考えている。ユダヤ人は日露戦争のときから親日的なのです。疑うことなかれ。
Reluctant player prepares to step on to world stage
(いやいやの参加者、国際舞台に上がる準備)
By Sundeep Tucker in Hong Kong
FT:May 31 2007
中国の、石油を始めとする猛烈な資源獲得攻勢はよく知られていますが、今度は中国企業が海外で買収をもくろんでいるとか。
中国の企業が日本の企業や資産を買収した場合、政治的影響力の拡大も目指すのではないでしょうか。
東南アジアでの華僑(華人)のやり方などを見ているとそう思えてきます。
アメリカでもCNOOCがユノカルを買収しようとして議会の猛反対にあってあきらめた経緯がありますけど。
>ユダヤ人は日露戦争のときから親日的なのです。疑うことなかれ。
はい、おっしゃる通りです
日露戦争時、資金調達に困っていた日本国に巨額の戦費を融資したのは
ロスチャイルドですね
普通に考えるとジャンク債ですからね
特に本家から資金以外でも日本を支援するようにグループ各社に指示が
出ていました
>(伊勢)いいえ、迷っていません。潰すつもりです。
だと良いんですがね。
>トム・ラントスは第二次世界大戦の日本の立場を理解しているし、その時代の中国・朝鮮が "FAILED NATION" だったと認識している。
その中国・朝鮮を引き受けていた日本を戦争で打ち負かした結果、同じ重荷をアメリカが背負う義務が生じたのですね。 「試行錯誤」と呼ぶには余りに愚かです。
>さらに、ユダヤ人を迫害したソ連が大の嫌いだったのです。ラントスは、中国共産党はいずれ問題を起こすと考えている。ユダヤ人は日露戦争のときから親日的なのです。疑うことなかれ。
そうかも知れませんが、ユダヤ人は無条件で日本を助けてくれるほど、甘ちゃんではありませんからね。 サイモン・ヴィーゼンタール・センターが中国系反日組織と親しい、という情報もありますし、油断はできません。
"サイモン・ヴィーゼンタール・センターが中国系反日組織と親しい、という情報もありますし、油断はできません”
(伊勢)JUDO/CHRISTIAN COALITION ですが、ユダヤ教・キリスト教同盟です。いつもは、教義上、仲が悪いんだが、ジェノサイドや、スーダンの黒人奴隷買いには一致団結して強烈なパンチを浴びせています。10年ほど前に、サイモン・ウイゼンソール(LA)に、東京本社の記者と、このCOALITION を取材に行きました。中国系反日組織は同センターに接近したかも知れませんね。しかし、「ナチスがシステマテイックに殺戮したホロコーストと、戦闘状態だった南京事件を一緒にするな」と発表していますね。大体、ユダヤ教徒も、キリスト教徒も信仰心のない中国人が嫌いです。日本人は「武士道」で尊敬されている。なんか単純でもある。
私はユダヤ人とは付き合い(スピールバーグ、亡くなったミルトン・フリードマン教授は近所の人だった)が深く、彼らの日本人好き(どういうわけか、日本食、日本男も、女も好きで結婚したいと思っている)をよく知っているのです。確かに、ザイオニストや、ネオコンには、機会主義者の怪しいユダヤ人もいるが。しかし、日本や日本人に危害を加えたユダヤの歴史はないのですね。フリーメイソンはユダヤ組織ですが、たいへんな親日団体ですよ。絹貿易で儲けたという歴史だけどね。
すばらしい解説ですね、勉強になります
分野が違うとかくも違うものですね
伊勢じいさんがここで情報を提供できるようになったのは大変うれしいです
何にしてもお疲れ様でした m<_ _>m
どこの記者なんでしょうか・・・・?
と言うか、iseheijiro さんはどこかの新聞記者なんですか?
わたしは、どうやら長年裏で中共と手を組んで税金を掠めている議員は全員が自由民主党の最高幹部クラスである様なので、次回の選挙ではUFO党に投票しようと思います。
一方、中国の駐米大使かなんかが、薬剤・食品の中国製品への批判はアンフェアだと、やはり、必死。わが妻は、「多分、アンフェアなんだけど、チャイニーズは汚いから」と簡単ですわ。この「汚い」印象は簡単には治らないよ。中国は昔も、最近も2度旅行して、ま、確かに汚いです。一昨年の夏、ハルピンで、松花江なんかの河魚が丸揚げで出たとき、わが妻は、臭ってみてから、泥臭いんで、一箸もつけなかったよ。ワシは食ってみたが、即座にやめ、ホテルの日本食堂へ行って、冷凍のサンマでお銚子1本飲んだ。食品管理? 凄いというしかないよ。は、は、は 伊勢
あほかぃ、ばればれの誘導書き込みしてどうする?工作員め
中共から利益を一番得ているのはおまぃの思想と同じ奴らだ
横路、管、土井、福島、辻元、河野洋平、加藤紘一、古賀誠だ
逝ってよし
>>東京本社の記者と
>
> どこの記者なんでしょうか・・・・?
>と言うか、iseheijiro さんはどこかの新聞記者なんですか?
(伊勢)私は研究員というフリーな立場でこの新聞社と30年付き合った。社名は想像してください。一緒に仕事や取材旅行した記者、カメラマンが冥土へ旅立たれた。退職された方々は、KDDや大学教授となられている。このブログを読んでくれているが、コメントはしない。が、戦友なのである。伊勢
>この件でマイク・ホンダ議員はどんな立場をとっていますか?コチコチの人権派議員らしい主張をしているのか、中国がらみということでおとなしくしているのでしょうか。
(伊勢)私が答えるべきかと思ったが。マイク・ホンダは、同じ北カリホル二アの民主党下院議員の、しかも重鎮の、トム・ラントス(ハンガリー・ユダヤ人)の影響力には及ばない。
SAVE DARFUR COALITION という団体は、ユダヤ人のホロコースト記念館(DC)の設立団体。この団体は、UNITED EVANGELICALや CATHOLICや イスラム教徒の団体と連盟を組み、100万通のメールをヒラリー、共和党員が署名して、ブッシュに送った。過去2年間、スーダンのダルフール殺戮を糾弾してきた。この団体のロビーが圧力となってブッシュはスーダン経済制裁に踏み切ったのね。この団体(2200万ドルの基金を、ネットで、寺院・教会・企業・個人から集めた)はダルフール殺戮幇助の中国を糾弾する広告をテレビと雑誌でキャンペーン。以来、ホンダらは、「従軍慰安婦」「ダルフール殺戮」につき、一声も発していないのよ。どうしてか、分かるでしょう? 役に立ったかな? 伊勢 ルイジアナ
中国をあるがままに正視するということは、特定の政治思想からむしろ離れるということだと思います。
日中友好などという特定の思想にとらわれていると、中国の真実の姿をみず、その姿について語ることもできなくなってしまう危険があるわけです。
>ホンダらは、「従軍慰安婦」「ダルフール殺戮」につき、
>一声も発していないのよ。
どうもありがとうございます。あれほど正義を声高に叫んでいたホンダ議員がこの件で口をつぐんでいるようなら、彼は、票ほしさに慰安婦決議案を推進していただけの単なる偽者リベラルということになります。
もしそうであれば、古森さんにはダルフールについて報道する際、ぜひホンダ議員の偽善についても言及していただきたいと思います。彼のスタッフが古森さんの報道に目を通しているわけですから、十分圧力になるはずです。ホンダ議員と中国系米人、あるいは中国政府そのものとの間にくさびを打ち込むために、この機をとらえて、彼に無理にでも中国政府の批判をさせるべきです。このええカッコしいの腰抜けめがと煽ってやってください。
>しかし安倍氏は政治問題化しないと言ってしまっている
>河野談話継承といい、靖国曖昧、そしてこの問題での発言
>彼はいったい何を考えているのか?
それほど悪くはないですよ。中国には多額の投資をしてきたわけですから利権は利権でしっかりといただかなければなりません。その上で、この件で国際社会がまとまるようなら「組合の申し合わせにより・・・」という伝統的断り文句(山本七平)でオリンピック不参加を伝える。それ以外では国内の利権保有者やアスリートたちを説得できないと思います。
>「組合の申し合わせにより・・・」という伝統的断り文句
これが日本人の悪いところだと思うんですよ
国内では通用しますが、外国からは「嘘吐き」になりますよ
「事態が改善されないようであれば考えないといけない」
「大変憂慮している」
「政治と関連付けてはならないが、どんな事態でも容認するわけではない」
いくらでも将来の方針変更を示唆することができると思いますよ
要するに実際にボイコットすることが目的ではなく、支援することを
やめさせることが目的なのです
ボイコットが目的なら被害にあっている人たちは救われることはないです
ボイコットが決定すれば中国も開き直るでしょう
国際的な圧力包囲網を構築して「支援をやめさせる」ことが目的と思います
また国内の利権者の権益は無視すべきです
靖国問題以降、政府は中国への投資はどういうリスクが伴うか
暗に示してきています
共産党の国に即時に逃げることができない投資をする企業がバカなのです
欲の皮がつっぱった在中企業は大損すればよいのです
まあそろそろ遅かれ早かれそうなると思いますけどね
中国のバブルは米国が潰すと思いますよ
それで米国は莫大な利益を得るはずです
ダルフール紛争は、一般に、スーダン西部ダルフール地方で、アラブ系中心の政府に反発した黒人住民が2003年に武装決起して始まり、政府が支援する「ジャンジャウィード」と呼ばれる民兵組織と地域の非アラブ人住民との間に起きている民族紛争であり、「ジャンジャウィード」が非アラブ系住民を迫害し、国連などによると、20万人以上が死亡し、200万人以上が避難民とり、「世界最悪の人道危機」といわれ、国連安保理はスーダン政府に対し、人権侵害行為をやめさせるよう要求しているが、これがジェノサイド(genocide)だとは未だに断じられてはいなようなのに、それを「ジェノサイド(大量虐殺)五輪」と表現して報じた産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の意図には二重の意味で疑問が生じますね、…。
追加ですが、本当に日本の左傾斜の人権擁護派は中国や北朝鮮の当局による人権弾圧を批判しませんね。
話は古くなりますが、NHKのシルクロード特集なんて、地元のウイグルの人たちがどれほど、中国政府からひどいめにかってきたか、まったく無視でした。
> 「集団殺害;ジェノサイド(genocide)」または「民族抹殺;ホロコースト(the Holocaust);ファイナル・ソリューション(FINAL SOLUTION)」と、「残虐行為;アトロシティ(atrocity)」とは、別の概念であるが、それを同一視するようでは、一流紙の海外駐在編集特別委員兼論説委員の資質に疑問が生ずるのではないでしょうか…。
>
> ダルフール紛争は、一般に、スーダン西部ダルフール地方で、アラブ系中心の政府に反発した黒人住民が2003年に武装決起して始まり、政府が支援する「ジャンジャウィード」と呼ばれる民兵組織と地域の非アラブ人住民との間に起きている民族紛争であり、「ジャンジャウィード」が非アラブ系住民を迫害し、国連などによると、20万人以上が死亡し、200万人以上が避難民とり、「世界最悪の人道危機」といわれ、国連安保理はスーダン政府に対し、人権侵害行為をやめさせるよう要求しているが、これがジェノサイド(genocide)だとは未だに断じられてはいなようなのに、それを「ジェノサイド(大量虐殺)五輪」と表現して報じた産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の意図には二重の意味で疑問が生じますね、…。
(伊勢)ワシが返答して良いかと思うが、「ジェノサイド(大量虐殺)五輪」というレッテルね、アメリカでは広く使われているんだ。スピールバーグ(オリンピック娯楽委員のひとり)は政治が大の嫌いな、ユダヤ男なんだが、彼でも胡錦壽(おれのフォントにはない)に警告しているんだね。だから、食いついても埒は空かないんだ。
「ジェノサイド(大量虐殺)五輪」という日本語のレッテルが、アメリカでは広く使われているとは思われませんが、実際にはどのように表現されているのですか?
「大量虐殺;アトロシティ(atrocity)」は、ダルフール紛争が、国内戦争と認識されば戦時国際公法の交戦法規に違反する戦争犯罪行為として裁かれ、国内戦争と認定されなければスーダンの国内法で裁かれるべきです。
然し1948年に国連で採択された「ジェノサイド(genocide)」であるならば、戦時・平時に拘らず「人道に対する罪」として国際法で裁かれるべきです、スーダンが1948年に国連で採択された「ジェノサイド条約(集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約)」を批准していればということですが…。
因みに、「ジェノサイド(genocide)」だと主張するならば、スーダンのアラブ系民兵組織、「ジャンジャウィード」が、非アラブ系民族を計画的に抹殺/撲滅しようとしているという事実関係を特定した根拠・証拠が必要ですが、それは立証されていますか?
「アトロシティ(atrocity)」だろうと「ジェノサイド(genocide)」だろうと人間が大量に殺害されることは人道に悖るのは間違いないが、戦争は所詮大量殺人事業であることを考慮すれば、両者は峻別されるべきであり、この種の問題は、とかく「デマ・ガセ・アジ」がつきものだから、表現には注意しないと、胡錦濤への警告も、ボタンを掛け違えたら「埒外」になってしまうと思います。
余談ですが、日本軍が起こしたという「南京虐殺/南京事件」は、東京裁判では「アトロシティ(atrocity)」として裁かれています。
GENOCIDE と ATROCITY だけど、人間を大量虐殺するという性質は同じ。強いて違うとすれば、1)国家が特定の民族(ユダヤ民族とか)を標的に一人残らず抹殺する政策をとるのがひとつ。最近ではコソボ民族浄化がある。2)もうひとつは、戦争の過程で起きる南京殺戮のような性質のものと理解している。
アラブ系「ジャンジャウイード」が、ダルフールの黒人を抹殺しているというのは、4年は続いていると、SAVE DARFUR COALITION が主張している。SDC はユダヤ協会、イスラム協会、カトリック協会、エバンジェリカル協会、インターナショナル・アムネステイらの集合ですから、証拠はあるでしょうね。写真を見る限りは、GENOCIDE に見えます。私も現地へ行くプランがあったが、現地へ行ったら全体が見えるわけではない。北京特派員が中国が見えないようにね。情報は集めて吟味するしかない。
「デマ・ガセ・アジ」は要注意です。だから、COALITION なのです。脱線するが、産経・古森記者の、朝日新聞・中国・韓国に対するパーチザンという態度は不健康ですね。
私個人の観察と判断では、スーダンのアル・バシャールは極悪人です。誰も、アドルフ・ヒットラーを善人とは言わないに近いものです。この程度です。すんません。でも、人間の良心ってのは信用できるものですよ。何事も悪意に取れば、やがて、自らを滅ぼすでしょう。伊勢