アメリカ議会下院に出ている慰安婦問題での日本糾弾決議案をアメリカ国内で推進する主役はやはり中国系反日団体でした。
5月28日のニューヨーク・タイムズに載った同決議案推進の意見広告の主体は「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会と略)でした。そのウェブサイトのアドレスが大きく掲載されています。
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マイク・ホンダ下院議員(民主党)が先頭に立ってプッシュするこの決議案は日本を叩いています。その推進には「ワシントン慰安婦連合」などという在米韓国系の団体が表面に出て、真の推進役の中国系の「抗日連合会」は背後に隠れた形でした。現実にはホンダ議員は同連合会の幹部たちから集中的に政治献金を受けて、もう8年以上も同連合会と緊密な連携をとりあって、日本叩きの各種決議案を書き、出してきているのです。抗日連合会は中国の政府や共産党とも密接なきずながあります。

下院にかかる決議案は当初、5月末には上程して、採決に持ち込むというのが推進派の予測であり、希望でした。しかし下院外交委員会は5月分の上程ではその決議案を外してしまいました。だから決議案の成立の見通しもちょっとわからなくなりました。推進派としては必死になるわけです。そんな時点で真の主役の抗日連合会がついに背後から前面へと姿を現したのです。焦っている証左でしょうか。「真実の時」がきたのでしょうか。

これでホンダ議員と中国系団体の歩調が実は一致していることが再確認されました。そのホンダ議員に関して、非常におもしろい事実があります。
ホンダ議員は自称人権擁護派です。ところがいま下院に出ているダルフール虐殺での中国政府非難の決議案にホンダ議員は賛同していないのです。多数いる共同提案者には名を連ねていないのです。中国を非難はしたくない、非難はできない、ということなのでしょうか。

ではこの抗日連合会が姿を現したという報道記事を以下に紹介します。


「米議会、慰安婦決議案 中国系団体も表舞台に」 

採択訴える新聞広告を掲載

 【ワシントン=古森義久】米国議会での慰安婦問題での日本糾弾決議案の推進でこれまで韓国系組織の背後に隠れた形だった中国系反日団体がついに表面に出てきた。同団体が自らの名を明記して米紙ニューヨーク・タイムズに日本を非難して同決議案の採択を訴える意見広告を載せた。

  ニューヨーク・タイムズ5月28日付は第19面の右下半分に米国下院に出ている慰安婦決議案への支持を訴える意見広告を掲載した。同広告は同紙3月6日社説の「安倍首相は『日本軍の性的奴隷』のどこを理解できず、謝罪ができないのか」という記述を冒頭に載せ、「何十万もの女性が性的奴隷へと強制徴用された」と非難した。さらに同広告は安倍首相ら日本の指導者がその真実を無情にも否定したとして、マイク・ホンダ議員が提案して共同提案者が129人となった、日本に明白な謝罪を求める「下院決議案121」の採択を訴えた。

 同広告を掲載した具体的な当事者としては「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会と略)の名がまず記され、そのウェブサイトのアドレスも大きく明記されていた。

 抗日連合会はカリフォルニア州に本部をおく世界規模の華僑、中国系住民の組織で中国政府とも密接なきずなを保つとされる。これまで悪名高い書の「レイプ・オブ・南京」の宣伝や「クリント・イーストウッド監督の南京映画制作」というデマ流布のほか、南京事件、731部隊、米軍元捕虜など一連の戦争関連案件で日本を攻撃し、謝罪や賠償を求めてきた。

 同連合会は2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を全世界的に4200万人分集めたと言明し、中国各地での反日デモをあおった。さらに同連合会は日本の対日講和条約での賠償などを認めておらず、完全に反日といえる。

 同連合会はホンダ議員との結びつきがとくに緊密で、ホンダ氏がカリフォルニア州議員だった1999年には南京事件などで日本糾弾決議案を同連合会の幹部たちが同氏と共同で書いたことや、ホンダ氏が連邦議会下院選挙で出た際は同幹部たちが政治献金を集中的に贈ったことが明らかにされていた。

 しかし米国ではこれまで慰安婦決議案推進ではもっぱら「ワシントン慰安婦連合」という韓国系組織が前面に出て、中国系の世界抗日戦争史実維護連合会は背後に隠れた形となっていた。それが新聞広告に組織名を出すという格好で表面に登場してきたのは、同決議案の上程などが意外に難航し、組織をあげての宣伝工作が必要とみなされるようになったためともみられる。

(2007/06/03 19:27)