いよいよ発足した福田康夫政権にとって、当面の最大課題はテロ特措法の延長問題でしょう。
インド洋に派遣した自衛隊の艦艇はアフガニスタン領内やインド洋上でのテロ活動など阻止の国際的活動を支援して、アメリカやパキスタンの艦艇に給油を続けています。
アメリカ側でのその日本の活動への評価は非常に高く、超党派の謝意が表明されています。
このへんの実態は他のサイトでも報告したので、関心のある方はみてください。
下記のサイトです。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/58/


この自衛隊の給油活動を打ち切ろうというのが、わが民主党代表の小沢一郎氏です。
その小沢氏の言動に対して、大手紙のワシントン・ポストが社説で厳しく非難しました。小沢氏の発言は「反米感情の悪用」だと断じ、「危険な策略」だと叱責しました。
民主党寄り、リベラル志向のワシントン・ポストにしては、安全保障問題での日本側の対米協力への反対をここまで激しく批判するというのは珍しいケースです。

その小沢批判の内容を紹介しましょう。
9月13日付の「日本の後退?」と題した社説でした。

小沢氏に関する部分を引用します。


同社説の副題には「首相の辞任がアフガニスタンでの同盟諸国への日本の誓約に疑問を呈している」と記されていました。

本文には以下のような記述があります。

 
「普通ならば、私たちは日本が新たな出発をする機会を歓迎する。しかし安倍首相の転落の状況は懸念の材料を生んでいる。最近、安倍氏はアフガニスタンでのアメリカ主導の戦争を支援するためにインド洋に自衛隊艦艇を派遣したことに対し、民主党とその指導者の小沢一郎氏から攻撃を受けた。日本の任務は同盟諸国の艦艇に給油をすることに限られている」

「小沢氏はアフガニスタンでの各国の作戦自体の正当性をも否定し、不条理にも、『アメリカは国際社会でのコンセンサスが築かれるのを待たずに、この戦争を一方的に始めた』と言明することによって、まじめな議論の域を踏み越えてしまった。小沢氏は日本の艦艇がタリバンとアルカーイダに対する闘争を支援することを可能にしている特別立法の延長を防ぐために、国会での民主党の影響力を行使することを誓約した」

「安倍首相の辞任は、小沢氏らに対し、反米感情を悪用することが日本の政治において勝利を得るための策略になりうるという危険な信号を送ることになる」

「(インド洋への自衛艦派遣によって)小泉純一郎首相は日本がその経済力にみあった国際安全保障上のの責任を請け負った。これはいまも正しい政策である。まも正しい。その政策を目前の党派政治の利益のために逆転させることはアメリカに対し、さらには日本の信頼性への国際的認識に対し、長く続く損害を与えることになる」 



以上のように、この社説は小沢氏のテロ特措法反対が「まじめな議論の域を踏み越える不条理な」動きだと批判するです。「反米感情を利用する策略だ」とも断じるのです。
ワシントン・ポストがこれほど非難するのならば、対テロ闘争をもっと強く推進するブッシュ政権、共和党、保守勢力などは、さらに激しい怒りを感じていることは確実です。
小沢氏自身はアメリカ側のこのへんまでの反発を覚悟のうえで、
自衛艦のインド洋派遣には反対している、ということなのでしょうか。