民主党代表の小沢一郎氏の言動や政策は、その実態をよく知れば知るほど、奇怪な諸点が増えていきます。
一体なにが真意なのか、ブラフなのか。大いなるパズルであり、クイズです。
福田・小沢の党首会談もその延長だといえましょう。外部からみたのでは、わけのわからぬ「大連立」騒ぎでした。
しかしこの会談は日本の政治がとっくに排したはずの密室政治の再現でした。国民のまったく知らない場所で、国民のまったく知らない形で、日本の国の進路が決められるという危険です。
この点に警鐘を鳴らした好論文が目につきました。
産経新聞11月7日朝刊に載った「正論」コラムの屋山太郎氏の論文です。
以下の見出しがついていました。
「密室政治の亡霊が甦った」
「2人だけで国策変更を試みた暴挙」
そうなのです。
福田康夫、小沢一郎という二人の政治家だけで、日本の政府のあり方から、国家安全保障のあり方まで、これまでと激変の路線が決められそうだったのです。
なかでもびっくりしたのは、小沢氏の国連中心主義に福田首相が同調しそうになったといされる点です。
この点に関連して屋山氏は以下のように書いています。
「小沢氏は相変わらず独断専行、子分は自分についてくるものと思い込んでいた。小沢自由党が民主党と合併した2004年、小沢氏は横路孝弘、鳩山由紀夫、米沢隆各氏と個別に「安保、国際協力の基本原則」という「確認書」を交わした。これが国連第一主義の根拠となる文書だが、それが党内で議論され、賛同された形跡はない」
つまりは小沢氏が民主党内の意思などにまったくお構いなく、勝手に決めてしまった「安保政策」なのです。
そのうちの一つ、小沢氏が横路氏らと交わした「基本原則」の内容はすでに、このブログで明らかにしました。10月9日のエントリーでした。
ここでもう一つ、小沢氏が鳩山由紀夫氏と米沢隆氏との間で交わした「基本原則」の内容を紹介しましょう。主題は同じ日本の安全保障です。
平成16年3月25日
日本の安全保障、国際協力の基本原則
冷戦の時代は終焉したとはいえ、世界各地においては紛争が頻発している。世界の安全保障と国際協力について確固たる基本原則を改めて定め、確認しておくことは時代の要請でもあり、また喫緊の課題でもある。
私共は、我が国の安全保障及び国際協力について、この間慎重かつ精力的に検討を続けてきたが、ここに次の通りの基本原則で一致したので公表する。
基本原則
1 憲法9条の精神の遵守
自衛隊は憲法9条に基づき専守防衛に徹し、国権の発動による武力行使はし
ないことを日本の永遠の国是とする。一方においては、日本国憲法の理念に基づき国際紛争の予防をはじめ、紛争の解決、平和の回復・創造等国際協力に全力を挙げて取り組んでゆく。
2 国連中心主義
国際社会の平和と安全の維持は国連を中心に行う。
それを実現するために、日本は国連のあらゆる活動に積極的に参加する。
安保理常任理事国の拒否権行使等により安保理が機能しない場合は、国連
総会において決議を実現するために、日本が率先して国際社会の意思統一
に努力する。
3、 国際平和協力部隊の創設
国連の平和活動への参加を円滑に実施するために、専守防衛の自衛隊とは別に、国際協力を専らとする常設の組織として「国連待機部隊(仮称)」を創設する。協力部隊の要員は自衛隊・警察・消防・医療機関等から確保する。又、特に必要がある時は自衛隊からの出向を求める。
4、 国連軍への参加
将来、国連が自ら指揮する「国連軍」を創設する時は、我が国は率先してその一部として国際平和協力部隊を提供し、紛争の解決や平和の回復のため全面的に協力する。
5、 多国籍軍への参加
国連軍が創設される迄の間は、国連の安全保障理事会もしくは総会において決議が行われた場合には、国際社会の紛争の解決や平和と安全を維持、回復するために、国連憲章7章のもとで強制措置を伴う国連主導の多国籍軍に国際平和協力部隊をもって参加する。
ただし、参加の有無、形態、規模等については、国内及び国際の情勢を勘案して我が国が主体的に判断する。
尚、国連の決議が行われた場合には、自衛隊をもって多国籍軍に参加することも
憲法上は合憲である。しかし、自衛隊はこれまで専守防衛の組織として国民に周知されており、また、近隣諸国との良好な関係を維持するためにも、強制措置を伴う国際平和活動への参加は自衛隊とは別組織の国際平和協力部隊をもって参加することとする。
署名
「基本原則」は日本の安全保障についての基本政策を記したはずなのに、そこにあるのは国連への依存のみ、日米安保条約や、その条約に基づく日米同盟という言葉は一回も出てきません。
「日本の安全保障の基本原則」で日米同盟はまったく無視されているのです。
しかもこの文書は先の横路氏らと交わした文書とは全体として似ながらも、微妙かつ重要な点が異なっています。
小沢氏が同じ政党内の仲間との間の政策確認の文書でも、相手次第で内容を変えているのです。巧みな使い分けだといえましょう。
いかにも小沢氏らしい所業です。
日本という国の安全保障がこんな形で勝手にもてあそばれていく。
なんとも肌寒い実感を覚えさせられます。
コメント
コメント一覧 (30)
私は、今回の小沢代表辞任撤回問題で、民主党の自衛隊海外派遣の外交スタンス、基本的立場は定まったと思っています。
これまでの民主党は、基本的には、自民党と同じ立場でした。つまり、日本政府のこれまでの政府見解を堅持し、その範囲内での国際貢献を模索していました。ですから、テロ特措法も、イラク特措法も、内閣法制局が合憲だと言えば、民主党も合憲という立場でした。
そして、この立場は今も変わっていない。
しかし、小沢さんの影響によって、合憲ではあるが反対であるという立場が鮮明になりました。それが、国連中心主義の影響力です。
ちなみに小沢さんは違憲であるから、反対であるという立場ですが、これは今回の騒動で、民主党としては退けられました。
まとめとして言えば、現在の民主党の自衛隊海外派遣の原則は、政府の憲法解釈を遵守しながらも、国連決議を重視するという、より狭義な、限定的な派遣に移行しています。
日本国憲法と国連憲章を足して2で割ればそうなりますね。
日米同盟については、日米安保条約を読めば、日米同盟は、国連憲章の枠内だということがよくわかるでしょう。だから、あえて言及する必要はないということですね。
日米安保条約を読まずに、日米同盟を考えると、米国依存、米国追随、ポチと揶揄されるのでしょう。
端的に言えば、小沢理論から、『海外での武力行使』を引いたのが、民主党の基本政策と見るとわかりやすいでしょう。
<<同じエントリーを繰り返す意味がよくわからないのだが、>>
いやあ、失礼しました。
いま笑ってしまったところです(自分にですが)
なぜ同じエントリーを二度、掲示したか、真実の真実さんでも、他のいくら頭脳明晰の方でも、その意味はわからないでしょうね。
最初のエントリーに表示崩れというのが起きて、必死で調整をしたのですが、インターネットの知識と技量の不足のために、果たせず、では同じものをもう一度、載せれば、こんどはだいじょうぶかな、と思ったわけです。
でもまだ表示が下の方にズレてるみたいですね。
同じコメントを再度、ありがとうございました。
>なんとも肌寒い実感を覚えさせられます。
全く、その通りです。日本の安全保障は、観念の問題ではない、現実の肌身に迫る問題なのです! 日々、ロシアや中国の戦闘機が日本上空に異常接近して、日本の防備を伺い、その為に自衛隊がスクランブルをかける。 日本近海を国籍不明の潜水艦がうようよしている。決して安全ではない日本周辺。 日本国民が安眠できる様に防衛省に懸命に努力してもらわなければならないのに、小沢氏の様に呑気に理論をもてあそんでいる秋ではないと思います。
アメリカも中国、そして韓国も、短期に最大限の利益を上げる事を目的に企業経営を行っていると言う表層的現象では共通しています。
しかしアメリカは同時に、これまでは研究開発に莫大な投資を行い、画期的な基礎技術を積み上げて来た実績があります。これは、アメリカの余裕でもありますし、課税体系が違うので、研究財団にお金が回りやすいと言う状況もあります。ただ、最近はちょっと、そう言う美風が衰えて来ている印象があって、危機感を感じていますが。
中国、韓国は、まず利益を社会に還元しようと言う発想そのものがありません。それどころか、得た利益を投資家に還元せず、全部経営者、および一族の懐に入ってしまう点が、決定的に違います。
日本の政治家の大半は、日本列島を取り囲む海の向こうに様々な国家が存在していて、諸国との関係が日本の存亡を決定づけるという、最重要かつ当たり前の認識を持っておられないのでしょうね。
ですから、外交政策は我々の預かり知らぬ異世界の絵空事としか捉えられない為に、国家安全保障を政局のネタに弄ぶ輩が政界に蔓延ると。
嘆かわしい現実ではありますが、彼らを国会に送り出したのは他ならぬ日本国民ですから、その様な連中が国会に跋扈する国家のあり方が今の日本の民意の結果であり、また日本の限界なのでしょう。
ご指摘のように、小沢氏の言辞には日本を防衛するとか、日本への脅威がある、という認識が感じられませんね。
国会議員の悲しい実態を突きつめていくと、まさにそういう「選良」を繰り返し、繰り返し選んでいるのは、日本国民以外のなにものでもない、という、もしかすると、もっと悲しい現実に突きあたるわけですね。
中国での私の短い体験でも、そこには「社会への還元」という発想はないことがいやでも感じられました。
今日のサンデープロジェクトで明らかになったことは、小沢さんと二人で腹を割った意見交換の出来る議員は民主党にはいない、ということでした。
たまたま参議院選挙で勝ったから「あんたが大将」といっているけど、本当は「孤独な大将」、「裸の王様」のような気もしてきました。
ここは潔く代表辞任、離党、議員辞職していたほうが「名を残した」ような気がします。憲法解釈や自衛隊派遣の主張を聞いていても、まともに反論する方がバカに思える今日この頃です。
いつも記事、ブログを頷きながら拝見しています。
先日、中国を訪れた際、彼らがUnited Nationsを「联合国」と訳しているのを知り、ハッとした覚えがあります。いつから日本では連合国を、「国際連合」と呼ぶようになったのでしょう? 「国際連合」という名称とともに、小沢氏の考え方に代表される幻想が始まったのではないでしょうか。
それにしても国策の重大な変更を伴う危うい連立が成立せず、何よりでした。
この国連と、我が国日本国憲法をつくりあげたのはユダヤ人であるといふことを曝露したユダヤ人がをりましたが、それによると、国連そのものは祖国を持たない彼らユダヤ人(当時)が生き残るためにつくった枠組みであると、そしてその流れでケーディス(ユダヤ人)が権利重視の日本国憲法をつくりあげたと、おおまかそのやうに書かれてをりました。まとめると、国家の存在を消し去るためにつくった体制である、といふんですね。
<参考書籍:モルデカイ・モーゼ氏の「日本人に謝りたい」>
こんかいの連立騒動の本願はわかりかねますが、なみなみときづきあげた我が国の歴史をかへりみることをしたんであれば、さすが選良として納得し、支持できましたけれども、どうやらさうではなく、たんなる党利党略を前提にした教条主義的な策動であったんではないかとおもへてなりません。
でも、日本は美しい国なんですから。祖国があることの幸せをわすれんとってもらいたいです。福田・小沢なら「しゃあないわ」ですみませんね。
今の中国人、特に地方の共産党幹部にしてみれば、許認可を与えるだけで、黙っていても資金も、資材も全部外国人が運んで来て、工場も建設してくれて、タダ同然で収容した土地は高く売れるし、工場の売り上げから賄賂もガッポガッポと貰えて、何だか良く判らないが、夢のような時代が来た、と思っている事でしょうね。
そう言った連中から見れば、土地の収用に抵抗する農民は、保護すべき対象ではなくて、はっきりと、自分の利益に対する妨害者と映じるでしょう。
企業経営者にしたところで、主たる関心事は、会社の経営ではなく、いかに土地の有力者と関係を良好に保つか、に心血が注がれる訳で、そりゃあ、研究開発に熱が入る訳がありません。
IBMからThinkpadの商標を買ったRenovo(連想)は、しきりに自社の研究開発体制をアピールするCMを流していますが、あれはCMの内容と同様に、ただのSFチックな対外アピールでしかありません。
お問いあわせの点、国連ができた後の戦後の日本政府(占領下も含め)、具体的には外務省がそういうふうに訳したわけです。
この点、私は「壮大な誤訳」ということで、『国連幻想』という単行本やさ「国連再考」という産経新聞連載でも詳しく書いています。
またこのブログでも今年10月1日のエントリーで書きました。
そのエントリーの一部を以下に記載します。
ダンバートンオークス会議の翌年の45年6月、国連の創設を正式に決めたサンフランシスコ会議では、国連憲章が50カ国代表により署名されました。
国連憲章でも新機関の名称は「ユナイテッド・ネーションズ」と明確にうたわれていました。わが外務省条約局が中心となった日本語訳ではこの名称は「国際連合」とされるのですが、その訳では憲章の記述が一貫せず、前文と後文では同じ言葉が「連合国」と訳されています。
こうした経緯をみると、国連は「連合国」あるいは「連合国機構」と訳すのがより正確だったといえるでしょう。日本の外務省の内部からも「わざわざ実体にもそぐわない『国際連合』という訳語をつくり」(元外務省国連局社会課長の色摩力夫著「国際連合という神話」)という指摘があるのです。
ではなぜそんな訳語がつくられたのか。
色摩氏は解説しています。
「戦後のわが国の社会にあり得べき違和感を懸念して、俗耳に入りやすい『政治的表現』を狙ったらしい。だがこれは賢明な判断ではなかった。『国連』という呼称がわれわれ日本人の途方もない『国連神話』を生み出す要因の一つとなったからだ」
つまり国連という曲訳からは、この国際組織が実は第二次大戦の勝者が戦後の世界の秩序を保つために軍事同盟の延長としての共同統治を図るという戦略の産物だったという現実がうかがわれない、ということでしょう。
孤影の小沢一郎ということでしょうか。
しかし彼の国連心中主義などに、まともに反論しても意味がない、なぜなら論理も事実関係もそもそもめちゃくちゃだから、という意見がこれから増えるでしょうね。
ご紹介の本の著者は身元が完全に確実な人物なのでしょうか。
日本だけでの単なるユダヤ本ではないですよね。
私はその説は知りませんでした。
チャールズ・ケイディス氏もホイットニー将軍も、ユダヤ系だという話は聞いていませんが。ではマッカーサー自身は何系か、という話にもなりますね。もしその説が正しいのであれば。
私の方だけが単に無知という可能性も否定はしませんが。
実際の体験に基づく考察ですね。
このコメントを読んで、何清漣女史著の『中国現代化の落とし穴』という書を思い出しました。
中国経済は市場経済にみえるが構造的にそうではない、共産党とその幹部による収奪の経済なのだ、ということをきわめてわかりやすく書いていました。
何女史の新著、中国の闇の世界についての書がまた出そうです。
宣伝ではありませんが。
いやぁ、実体験と言うほどでも無いんですが、まあ、とにかく事例には事欠かないですからねぇ。
でも、これは、どちらかと言えば、もはや国民性の問題で、似た様な話は、中華民国統治下の上海でも、あるいは古代の王朝でも、ザラに聞く話でもあります。事実、国民党が実権を握っていた時代の台湾では、国民党=国家=財閥でしたからね。
当時は、銀行は(台湾の)上海銀行、台湾銀行。航空会社は、中華航空、新聞は、連合報、電機メーカーは、この前ちょっと名前が出てきた大同。その他、石油会社から何から、殆どが国民党の息が掛かった企業ばかりでした。
でも、そんな国民党独占経済を突き崩した台湾人の努力と英知には、心底から敬服していますけどね。大陸の連中に、爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいですわ。
「中国でも、やれば必ず、出来るんだ。」
と言う、まさに生きた事例なんですがね。大事にしなけりゃダメですよ。更に言えば、改革者李登輝が、その国民党の中から現れた、と言うのも、見逃せないファクターなのですがね。
名伯楽、蒋経国に相当する、中国のリーダーは、未だ現れないようです。
>黙っていても資金も、資材も全部外国人が運んで来て、工場も建設してくれて、タダ同然で収容した土地は高く売れるし、工場の売り上げから賄賂もガッポガッポと貰えて
だけどそれも、中国の安い人件費が目当てですよね。 19世紀後半~20世紀前半に列強が進出し、工場を建てて中国人を安い賃金で働かせた「帝国主義的簒奪・搾取」とどこが違うのか? また毛沢東が政権を握って外国企業を追い出したようなことが、また起こらないと言えるのでしょうか?
> だから、台湾の体験は「中国でも、やれば必ず、出来るんだ」
台湾の成功は、人口が少なくて統治しやすかったこと、日本統治下でインフラが整備されており、民衆も教育程度が高くて勤勉だったこと、四方を海に囲まれて国防上有利だったこと、日米から技術や資本を導入できたこと、などの要因が挙げられると思います。
それに対し中国大陸では、人口が多すぎ、いくらパイを分配してもきりがないこと、インフラも民度もまだまだ低いこと、特に内陸の奥地では交通の便が悪く産業発達も余り期待できないこと、国境線が長く国防に不安があること、国防のみならず国内治安用に膨大な兵力を維持する必要があること、日米からの投資にも陰りが見え始めたこと、国民は豊かになればなるほど民主化を求め、政治不安につながること、など台湾と相反する条件ばかりです。 本当に大陸でも「やればできる」のでしょうか?
>日本だけでの単なるユダヤ本ではないですよね。
訳者の久保田政男といふ人が依頼してモーゼ氏が書いた、とありますので、日本だけだとおもひます。カバーの紹介には1907年ウクライナ生まれ、父親がロシア革命で指導的役割をはたし、いろいろあって1941年に米国へ亡命し、ルーズベルト大統領の戦後対日政策の立案に参画した、とあり、さらにルソーやマルクスもユダヤ人であるとも書かれてをり、得体の知れない人物ではあります。
ただ、この本の骨子は、日本は天皇を中心にしてひじょうにまとまった世界で唯一無二の理想国家であったのに、それに気づかず、欧米的(ユダヤ生存のために仕組まれたワイマール体制を土台にした)「自由」や「平等」をおしつけるかたちで日本国憲法をつくり、さらに共産党を延命させた結果、いきすぎた男女同権や家族崩壊を助長させ、日本の和の社会を混乱させたことへの「懺悔」であると読めます。昭和54年の本ですが、いま読んでも説得力があります。ユダヤうんぬんを除くと、中川八洋氏のいはれる「共産主義のドグマ」が、これに近いやうに思ひます。長々と書評みたいになりまして、ごめんなさい。
「本当に大陸でも「やればできる」のでしょうか?」
出来ます。但し、現状のままでは無理です。広大な版図を、単一政党の政権で治めようとするから、あらゆる事が、齟齬を来たすのだと、私は考えます。
しかし、以前も言いましたが、中国が6つほどのブロックに別れ、その上部組織として、外交と国防のみを専管事項とする機関としての全人代を置いて、連邦制を敷く事が前提条件と成ります。
恐らく、現在の中国が受け入れられる、これが最大限の民主化ラインでしょう。旧ソ連が解体して出来たCISより、もう少し統一国家の度合いを強めた感じでしょうかね。
そもそも、「一国両制」は、中国自身が言い出した事ですから、これは、彼らの従来からの主張とも矛盾しません。矛盾すると言うなら、香港もマカオも騙された、と言うことになりますね。事実そうですが(苦笑)。
本の紹介をありがとうございました。
いろいろな本があるものですね。
知りませんでした。
皆さんのご参考になればと、コピペしました。
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&aq=t&hl=ja&ie=UTF-8&rls=GFRC,GFRC:2007-04,GFRC:ja&q=%e3%83%a2%e3%83%ab%e3%83%87%e3%82%ab%e3%82%a4%e3%83%bb%e3%83%a2%e3%83%bc%e3%82%bc
>中国が6つほどのブロックに別れ、その上部組織として、外交と国防のみを専管事項とする機関としての全人代を置いて、連邦制を敷く
それでも不安定要因は残りますね。 あるブロックで言論の自由が進めば、それは他のブロックに波及する。 まず地方役人たちの腐敗が暴露される。 その場合、ブロック内の暴動や政変などが起こりうるのではないでしょうか? 文革のときのように、汚職役人を引き出して自己批判させるのでしょうか?
また共産党の旧悪まで暴露された場合、外交・国防を担当する上部組織(行政府)の権威はどうやって保たれるのでしょうか? 全人代は議会だから立法府であり、行政府にはなれませんよね。 行政府の官僚たちが権威を失えば、上部組織たりえないと思うのですが。
またブロック間の格差も問題となるでしょう。 単純に言えば沿岸部のブロックは豊かで内陸部のブロックは貧しい。 同じ中国人なのにブロック間の格差があると、内乱に結びつきやすいのでは? またブロック間で法律や規制が緩いとか厳しいという差があると、民衆は緩い方へ、豊かな方へと移住しますよね。 それも混乱のもとです。
「それでも不安定要因は残りますね。」そうですね。でも、そもそも不安定の元を作ったのも、無理やり巨大な統一国家を作った中国人にある訳ですから、これはもう、不安定要素は不安定要素として、克服してもらわなければ、即大乱です。まあ、コップの中の嵐で住んでいる分には、ハッキリ言えば、日本人は知ったこっちゃ無いと高みの見物も決め込めるのですが、いかんせん、そう上手くは行かないでしょう。
まあだから、ここに書いたことは、隣国の住人としても安心できる、理想の展開と言うことです。
ブロック内の政変と言いますか、政変を起こさないためにも、複数政党制による相互監視体制樹立が必要な訳で、私は共産党が将来にわたって、永遠に一党支配を続ける事は、恐らく無理だろうと思っています。
ただ、台湾も、何度かの政治危機を乗り越えて、今がありますので、その経験を謙虚に学ぶことが出来さえすれば、何とかなるだろうとは思います。
最後に全人代ですが、これも台湾の経験を学べば、上手く行きます。と言うのも、台湾には長らく、事実上の中華民国国会に相当する立法院と台湾省議会、が並立した時代があり、これら国会議員たちは、中華民国が台湾に避難していると言う、虚構のもと、終身議員の地位を約束されていました。
しかし民主化の過程で、名誉職でしかなかった国会議員たちは、やがて引退、ついに1998年に台湾省議会は機能停止、立法院は、これに先立つ1992年に全面改選と言うプロセスを辿りました。
ですから、全人代の棚上げ名誉職化も、理論的には可能だと、私は考えています。
小沢氏に関する興味ある考察ですね。
なお「産経新聞の親会社」という記述に対しては、正確ではない、という指摘も出るような気がします。
>こんな、皆さんからみたら低レベルの私なんかには小沢さんの言っている「国連中心主義」って奴は、間違っているのかも知れませんが、実は非常に分りやすいんですね。
いえ、安保問題は(特に戦後は)複雑すぎて分かりにくいのが現実です。 実は私もよく分かっていません。 しかし例えば、国連平和維持軍の出動したコンゴ動乱などを見れば、その難しさがわかるのではないでしょうか?
>コンゴ動乱(コンゴどうらん、1960年 - 1965年)は、1960年に
>コンゴ民主共和国がベルギーから独立した後に一部地域、カタン
>ガ州の分離独立をめぐって起きた内乱である。民族問題に加え、
>豊富な地下資源の利権、東西対立もからみ複雑な展開のなか、
>カタンガの白人傭兵部隊と、国際連合軍が戦闘をおこなった。
>その時東側(ソ連)はコンゴで抵抗してる人達や部族やコンゴで
>活動をしている共産主義者に多額の軍事援助をし、革命を起こし
>て独立後は共産主義国する計画があった。1963年の国連軍の制圧
>によりカタンガの分離・独立の終了宣言で一応の終了をみるが、
>1965年、アメリカ合衆国の援助下にモブツ・セセ・セコの独裁
>政権が樹立
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B4%E5%8B%95%E4%B9%B1
もう右翼と左翼は争うわ、ソ連の援助は出るわ、CIAが暗躍するわ、国連軍が来るわ、多国籍企業が食い込むわで、魑魅魍魎の跳梁する悪夢のような状況です。 派遣された国連軍は一体どちらの、誰の味方をしようとするのか?
その中で、国連軍として派遣されたスウェーデン空軍は、「平和を乱す者、戦闘を行う者は、どちらの側だろうと許さん!」として、白人傭兵側にも独立運藤派にも、容赦なく爆撃を加えたそうです。
そうやってやっと戦闘が一時的に停止されたそうですが、当然その爆撃による死傷者も出たでしょう。 日本国内の平和主義者は、そのような犠牲を許容するのでしょうか? 小沢さんはそのような役割を、自衛隊に果たさせるほどの覚悟があるのでしょうか?
>全人代の棚上げ名誉職化
それは時代に逆行していますね。 台湾の場合は、お飾りでしかなかった議会から名誉職議員を追放して、ちゃんと機能する普通の議会にしたから、民主化されたのです。
中国の全人代がちゃんと機能しているとは言い切れませんが、それを全て名誉職化・お飾りとしてしまったら、ますます民主化が遠のくのではないですか?
ブロック内の政変はともかく、ブロック同士の戦争、つまり内乱が一番心配なのですけどね。 中国は清朝崩壊から第二次大戦までずっと、軍閥同士の戦争が続きましたから。 (国民党による北伐とか、安直戦争とか、奉直戦争とか)
うーん、私が言っているのは、全人代の連邦議会化=棚上げであって、地方議会が機能すれば不可能ではないと言っているのですが、ご理解いただけないようで残念です。
そこまで強硬に、中国に民主化は無いと決め付けられるのは、些か奇異に感じざるを得ません。
どうもvemomさんは、私が共産党一党支配の下でも、民主化は達成できると主張していると、認識されていませんか?
私は、そんな事は一言も言っていませんよ。
以後、ご意見は、拙ブログにて承りますので、宜しくお願いします。
と言いつつ、明日から旅行で三日間不在です。コメントできないかもしれませんが、ご了承ください。