所用でワシントンから東京に一時、戻った機会に自民党主体の超党派議員グループ「真・保守政策研究会」の会合に講師として招かれました。4月11日の午前11時から、衆議院議員会館の会議室で、でした。
同研究会は会長が中川昭一氏、最高顧問が平沼赳夫氏で、会員は衆議院57人、参議院20人の議員たちで構成されています。

写真は会長の中川昭一氏です。

中川昭一プロフィール

古森ワシントン駐在編集特別委員が自民議連で講演

2008.4.11 19:56
このニュースのトピックス自民党

 自民党有志の議連「真・保守政策研究会」(会長・中川昭一政調会長)は11日、本紙のワシントン駐在編集特別委員でジャーナリストの古森義久氏を招き、勉強会を開いた。古森氏は中国や米国での特派員経験をもとに、中国の国際的影響力の拡大で、「米国の対中姿勢が対日姿勢に及ぼす影響が大きくなってきている」と指摘。「一部で日米同盟を軽く見始める動きもあるが、最も親中的な人も日米同盟自体を否定する人はいない」と、日米同盟の重要性に変化がないことを強調した。


上記は産経新聞インターネット版で報じられた記事です。
この会合では私は平沼氏、中川氏、さらには事務局長役の衛藤晟一氏から紹介を受ける形で講演を始めました。タイトルは「ワシントンからみた日本、そして中国」でした。
その要旨は以下のようでした。

▽アメリカの政府も議会も、日本側の一部での「米中宥和」という描写とは対照的に、基本では中国を利害を根本から異にする相手として警戒している。中国への懸念は経済、軍事、政治(人権)の各領域にわたる。ただし政府は対テロ闘争、北朝鮮核問題、イラク民主化などで中国の協力を必要とするため、表面でのソフトな言辞を続けている。

▽アメリカ議会では政策的、制度的な中国研究、中国調査を続け、その大部分は中国を潜在敵性を有する対象して位置づけている。議会の多数の委員会が中国の軍拡、不公正貿易、知的所有権侵害、人権弾圧、大量破壊兵器の拡散など具体的なテーマごとに実態をあばき、対策を勧告している。

▽この対中警戒は対日政策にも反映されている。つまり中国の軍拡を警戒することから日米同盟の重要性が再認識されてきた。その一方、ワシントンで日本とか日米同盟が話題になることは確かに少ないが、共和党、民主党、どの勢力をみても、日本との安全保障上のきずなをなくしてしまうとか、大幅に薄めることを主唱する人は皆無だといえる。

▽アメリカの議会の中国への取り組みは日本の国会も参考にする価値がある。中国の軍事や人権に関する動向は日本側でももっと頻繁に、かつ明確に、指摘して、論評していくことが適切だと思える。

ざっと以上のようでした。

しかし私が質疑応答も含めて1時間のこの講演の最終部分でとくに強調したのは、
以下のような点でした。

「真・保守政策研究会のみなさんが目指す政治目標は『保守』と呼ばれるが、国際基準からすれば、保守でもなんでもない、もっと自然で自明なことだといえます。みなさんが強調する日本の国益の推進などというのは、他の諸国ならば、右も左もなく、ごく当然のことだからです」

同研究会は設立趣旨として「国民が自国に誇りを持てる国づくり」「国益をしっかり守る」
「日本の伝統・文化を守る」などと、うたっています。これらの標語は日本では「保守」とみなされます。しかし世界の他の諸国では国益を守り、伝統を守り、国民が自国に誇りを持つ、というのは、あまりに自明なこととされています。保守でもなんでもない、とはそういう意味でした。

質疑も佐藤正久議員から日米安保の核心を衝く質問が出たりして、活発でした。