雑誌『SAPIO』6月25日号からの私自身の記事の転載です。
=====================
しかしアメリカでは近年、労働組合がそのパワーを大幅に減らしてきた。
(写真は1984年の大統領選で労働組合の支持を最も強く得たウォルター・モンデール氏。しかし選挙結果は歴史的な「地すべり」の大敗北だった。勝者は共和党保守のロナルド・レーガン氏)
労働者のうち労組に所属しない人たちの数が明確に増えてきたのは1983年ごろだとされる。
アメリカ政府が発表した統計によると、1983年には全米の労働者数が8829万人そのうち約23%が労組に所属し、その数が2024万程度だった。
ところが1990年には労働者総数1億487万人、うち労組所属は1872万人、全体の18%にあたる。
1995年には労働者総数は約1億1003万人、そのうち労組所属は約1760万人で全体の16%へと下がった。
2003年には全体が1億2235万人だが、労組所属は1700万人で14%、2005年には総数は1億2588万人、労組所属は1525万人で全体の13%へと落ちた。
2007年には、労組所属は約1500万人となり、その比率は全体の12%ほどになるだろうという統計が出た。
要するにアメリカの労働人口はゆるやかながらも、着実に増加しているのに、労働組合に加わる労働者の比率は確実に下がっているのである。
その結果、労組所属の労働者たちの絶対数も減っているのだ。アメリカ社会での労働組合の後退という着実な現象がここ20年以上、続いているのである。
では労組の後退の理由はなにか。
まず第一には労働者の意識の変化であろう。その背後にはアメリカ経済の構造の変化もある。
働く人間は労働者であると同時に、国民であり、市民である。管理者でも経営者でもありうる。アメリカの経済全体が繁栄するうちに企業の株を保有する人たちの数も増大した。
労組のメンバーであっても勤める企業の株を少数でも持てば、株主となる。労働者として経営陣と対決するインセンティブも少なくなる。
第二には、労働組合自体の魅力の減少もあるだろう。政治党派性が強すぎるという側面もあるからだ。
労組は必ず民主党を支援し、共和党には挑戦的な態度をみせる。その結果、一般組合員が納める会費が労働者の待遇改善によりも選挙の献金に多く使われるようにもなる。
時の共和党政権にいつも対決していれば、政治報復として活動をからめ手から抑えられることもある。
また政治党派性のゆえに、大手労組の内部に分裂も起きた。労組幹部によるスキャンダルも、ある時期、どっとセキを切ったように報じられた。
(つづく)
コメント
コメント一覧 (23)
アメリカの労組も日本と同じように減少しているんですね。
労組の組合員の利益擁護、と市民集団としての政治運動の二面性が組織上層部と労働者の離反を招く。
労働者個人の政治信条に関係なく支持政党が上層部の意向で決まる。
その上政治家との癒着や組織資金の分配問題
日本の組合の争議積立金のような資金に手をつけたら、組合員と上層部の信頼関係は成り立たなくなりますね。
第三部が楽しみです。
ウォルマートの様な企業の及ぼした影響や
職種別組合と産業別組合の構成比の変化や
いろいろ有りますね。
どうなんでしょうか?
http://www.acftu.org.cn/template/10002/index.jsp
いつものことですから、いい事しか宣伝しない。
労働組合に関して日本とアメリカの類似点というのは、多いようですね。
日本の労組のほうが衰退はもっと激しいと思いますが。
中華全国総工会の英文ホームページ、おもしろいですね。
>日本の労組のほうが衰退はもっと激しいと思いますが。
本当にそうですね。
労働形態の変化も一因だと思いますが。
労組幹部が人事、総務課長へとか 特定政党で出馬
なども大きな誘引だったと思います。
私は子供の頃から労組とかが嫌いで、一度も労組には入ったことがありません。
大体、自分達の要求を本当に通そうと思ったら、その時の与党候補を応援して、政府内で力を発揮させるべきなのに、労組はなんでも反対の野党候補を応援して、いたずらに無駄金を使っていたわけで、それで何かサラリーマンにとって有効な政策なりを実現できたのでしょうかね?
私はその一点だけでも「労組?あんなの駄目」と思っていました。
それに較べれば、農協なんかの方がよほど現実的で、効果的な活動をしていましたよね。
すみません、エントリーと一寸外れた話題でした。
>中華全国総工会の英文ホームページです↓
>
>http://www.acftu.org.cn/template/10002/index.jsp
>
The membership of the ACFTU totals 169.94 million (of which 61.778 million are women, accounting for 36.4% of the total number of union members, and 40.978 million are migrant workers, accounting for 24.1% of the total), the membership rate is 73.6%.
民工の数は結構正確な数字のような気がします。
結構統計数拾うには便利かも?
そうですね。
統計としては便利かも、ですね。
しかし労働組合という言葉にはあてはならないと思います。
日本の労組は「なんでも反対」の道を転がり落ちていった、ということでしょうか。
土井たか子とか、日本社会党とかを連想させますね。
農協の方が現実的だというのも、真実かも知れませんね。
>しかし労働組合という言葉にはあてはならないと思います。
同感です
漢字で書けば、「裴具東」とかになるのかな?
すっかり人気者ですね。
maikee さん
>日本の労組は「なんでも反対」の道を転がり落ちていった、ということでしょうか。
>土井たか子とか、日本社会党とかを連想させますね。
>
>農協の方が現実的だというのも・・・
日本の労組を見ると、三池争議が労働運動の原型でないかと思います。
エネルギーの石炭から石油へとの国策から来た、不況に労働者の待遇改善要求が労組上部と外部の政党系のオルグの介入で長期化組合分裂・・・・
業種別組合の激減、業種別組合増加
現在農協ぐらいしか業種別組合(国策で作られたから労働組合とはいえない?)は残っていない。
業種別組合の激減、業種別組合増加->業種別組合の激減、産業別組合増加
>baigudongさんは、「ペ・グドン」とお読みするのでしょうか?
>漢字で書けば、「裴具東」とかになるのかな?
こんばんは。
baigudongを漢字で書けば「白骨洞」になります。
わたくしが中国人です(大陸の南の出身です)
>すっかり人気者ですね。
自分の未熟さゆえ要らぬ誤解を招いたことにお詫びします。
もっと日本国民の気持ちを尊重し、違う書き方をすればよかったのに、と自粛しております。
皆さんの投稿を読んでいて思い出したのですが。
海外の会社であの人は、会社で保険かけてもらっているから別よね・・・
などと会社の女の子が噂しているのです。(私はアジア以外はハワイだけですが)
アメリカの自動車産業の没落は、ユニオン制と企業恩給制の結合の悪い面が現れたと思うのですがいかがでしょうか。
日本の経営側と組合の距離の近さを良いとは思いませんが。
ウォルマートのような企業の台頭はその反省に立って成功を収めたのではないでしょうか。
労組幹部が人事課長、総務課長ーーー本当によくありましたよね。
でも労組幹部が労務担当取締役というのも、ありますよ。
日本でも労組に加盟している人の総数は減っていませんか。
まあ日本の総人口が減っているのだから、労組メンバーが減っても、
そこから「労組衰退」という結論は出せないのでしょうが、いわゆる労働者のうちのどのぐらいの比率が組織的な労組に入っているか、でしょうね。
>でも労組幹部が労務担当取締役というのも、ありますよ。
其処まで行けば、経営者の見識かもしれませんね
株買おうかな?
度々すいません
投資講座にベトナムが出ていました、ネタに面白いと思いました。
>もっと日本国民の気持ちを尊重し、違う書き方をすればよかったのに、と自粛しております。
いいえ、謝ることはありませんよ。 それに日本人や日本文化を侮辱さえしなければ、無理に「日本国民の気持ちを尊重」などする必要はありません。
こうして意見を戦わせることで、お互いの認識が高まれば、相互の利益になります。
>日本でも労組に加盟している人の総数は減っていませんか。
世界がグローバル化した中で企業が生き残る為には
業種別組合に不利で
企業別組合に移行するか
ウォルマートタイプ
労働者の権利優先なら未だに
業種別組合
組織率を考えれば、労働者権利重視
市民の義務優先なら、組織率低下
労組の献金比を組合員投票で決定、支援政党を特定しない。
是ぐらいしか
私は思いつきません。
横っ飛びですが
日経夕刊に小さくアメリカ政府ベトナムの自由化評価の記事あり
>民主党に公務員のリストラができるのかと息巻いていますが、
>実は民主党を支援する労働団体と言うのは、企業の御用組合、
>つまり、サラリーマンの集団です。
>こう言う人たちは、既得権益に凝り固まった、
>公務員が大嫌いだと言う事に気が付いていないようです。
そうだとも言い切れませんよ。
現に、前回の参院選で年金問題主犯である自治労を代表する候補が
民主党から当選したではありませんか。
(見事に騙された国民が多かったようですが)
自治労と強い関係のある民主党がはたして公務員改革が出来るのか
疑問は尽きません。
日教組も以前より衰退したかもしれませんが、
教育への悪影響はまだ続いています。