イラクの治安の大幅改善と民主化の進展は、ブッシュ政権のイラク政策に反対する側もついに認めるようになりました。

民主党の大統領候補バラク・オバマ上院議員がその一人です。

さらには日本ではこれまたアメリカのイラク政策を「内戦」とか「重大なミス」として否定し、非難し続けてきた朝日新聞も、一般ニュースでは素直にイラク情勢好転を報じるようになりました。

その実例は朝日新聞7月18日朝刊の記事です。
以下の記述があります。

「マケイン陣営は07年にブッシュ政権が打ち出したイラク増派戦略を、国民に不人気だったにもかかわらず、一貫して支持してきたことを指摘。ぶれない判断力が発揮されたと自賛する。前提には、『増派』が功を奏し、劇的に改善した治安状況がある」

以上の記述ではイラクの治安については、この記事を書いた朝日新聞記者が地の文章でイラクの「劇的に改善した治安状況」を既成の事実として報じているのです。

しかもブッシュ政権が実行し、マケイン上院議員が支持した「米軍増派」が成功したことも、あっさりと「前提」として、これまた客観的な事実として報じているわけです。

朝日新聞は社説で確かイラクへの米軍増派には反対していた記憶があるのですが、その増派が「功を奏した」ことをいまニュース報道で認めているわけです。

さあ、これからイラクが新しい民主主義、複数政党、しかも欧米諸国と緊密な関係を保つ主権国家として安定してくると、どうなるのか。

アメリカの対イラク政策は正しかった、ということにならないでしょうか。

こんごのイラクでの治安状況の行方をみることに、一段と興味がわきます。