日本のODA(政府開発援助)についてコラム記事を書きました。
ODAでは中国の事例で懲りたはずの日本政府がまた形を変えて、ODA増額を試み始めたようです。
金額を増やす前に日本のODA制度には大規模な改革が必要なのです。
そんな趣旨を書きました。
7月29日の産経新聞朝刊掲載です。



【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久

 

 ■ODAに必要な「法の統治」

 アフリカ南部ジンバブエのロバート・ムガベ大統領といえば、いまの世界では悪評の最も高い独裁者の一人だろう。

 そのムガベ大統領にひどい目に遭った日本の政治家がいる。

 1997年7月、橋本龍太郎首相の下で厚生大臣だった小泉純一郎氏である。

 
 厚相としてジンバブエの首都ハラレを公式訪問した小泉氏は7月18日午前、ムガベ大統領と会見する約束だった。
 
 橋本首相の親書も携えていた。だがこの日本政府代表と公式会談の予定を決めていたムガベ大統領は約束の場に約束の時間が過ぎても、現れなかった。

 小泉氏が待てど暮らせど、相手はまったく姿をみせなかった。

 遠路はるばるにもかかわらず、完全にすっぽかされたのだ。

 小泉氏は当然ながら怒りをあらわにして「援助されて当然という考えは改めるべきだ」などと語った。

 その背景には日本政府がジンバブエに対しその年までに合計800億円ものODA(政府開発援助)を与えてきた経緯があった。
 
 アフリカ南部でも重点援助国としてのジンバブエは、当時の自国のGDP(国内総生産)の6%もの援助を日本から得ていたのだ。

だから日本側にはこれだけ恩恵を得た相手なら当然、日本の重要閣僚を鳴り物入りで歓迎するだろうという期待があった。 

 だが日本のODAというのはそんなふうには機能しないのである。

 3兆円にのぼった中国へのODAも日本政府が公式の目的とした「友好」や「民主主義」の促進にはなんの寄与もしなかったことは、手痛い教訓だといえよう。

 
 福田康夫首相はそれでもアフリカ向け「ODA倍増」計画を発表し、実行に移し始めた。現在は年間1000億円ほどの対アフリカODAを2012年に2000億円にまで増やすというのだ。

 「倍増」という言葉は国民の所得など入ってくる資金の目標に使うのが自然であり、国民の貴重な資金の消費を2倍にする案は、一体なんのために、と問わざるをえない。 

 町村信孝官房長官はこの倍増の理由として「日本の国連安保理常任理事国入りへの連携」と「資源の獲得」をあげた。

 05年から翌年にかけ日本の外務省が総力を投入した常任理事国入りの運動がアフリカ諸国の反対でとどめを刺された事実を踏まえての主張かもしれないが、当時でもアフリカの重点諸国には日本のODAは豊富に供されていた。

 そもそもODAを与えれば、相手は日本の要求に応じてくれるという発想が幻想である。

 そのへんの冷徹な現実はムガベ大統領がいみじくも身をもって実証してくれたといえよう。

 
 経済効用でもアフリカ向けODAは疑問が多い。

 米国の複数のシンクタンクの調査では、アフリカにはODAを大幅増額しても経済が逆に後退し、国民1人当たりの所得が減ったという国が多い。

 日本が1990年代にアフリカ援助の最重点としたケニアはまさにその実例だった。

 政府から政府への援助に限られる日本のODAは独裁政権への支援に終わり、市場経済拡大を阻む危険さえ高いのだ。

 いまの日本のODA政策に必要なのは支出額の倍増よりも、対外援助の構造の根本からの再編である。

 現行の欠陥や矛盾はあまりに多く、これだけの巨大な国家事業の施行を規制する法律一つさえ存在しない。

 まず求められるのは支出額さえ増やせば効果があがるとする虚構を捨てて、国民の財の巨額な使用には不可欠の「法の統治」を導入し、「ODA基本法」の制定を考えることだろう。(こもり よしひさ)

 

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