アメリカ政府が北朝鮮の「テロ支援国家」から指定解除したことに日本はどう対応すべきか。
麻生太郎首相はすでに不快感を表明しています。しかし日本政府としてはその後に具体的にはどんな態度をとるのか。
六カ国協議を中心に北朝鮮の核兵器開発問題が進展するとき、日本は財政貢献をすることを求められる見通しは確実です。
その際に日本人拉致事件はどうなるのか。
そのへんの日本にとっての選択肢などをアメリカ側の朝鮮情勢専門家に尋ねてみました。
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[ワシントン=古森義久]
米国議会調査局の朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏は13日、産経新聞のインタビューに応じ、米国政府の今回の北朝鮮核問題への対応について、いまの合意では北朝鮮の核兵器開発計画への査察はまったく不十分だと指摘した。
ニクシュ氏は米国政府が北朝鮮をテロ支援国家指定から解除することにも批判を表明し、日本としてはこんご米朝主体の合意に財政貢献をするかどうか基本的な選択を迫られる、と述べた。
朝鮮半島情勢を長年にわたって専門に研究しているニクシュ氏との一問一答の要旨は以下のとおり。
―北朝鮮の核開発に関する今回の米朝間の合意をどうみるか。
「査察の対象を北側の申告する核施設に限るという点にまず重大な欠陥がある。北がこれまで申告したのは寧辺にある施設だけだ。寧辺でさえ米側が探知した秘密の処理済み核燃料貯蔵庫は申告せず、査察官のアクセスを拒んでいる。寧辺以外の地域にあるウラン濃縮施設やその他の核物質貯蔵施設は未申告であり、査察の対象にはなりにくい。北朝鮮は最近は軍事目的のウラン濃縮をイランと共同でイラン国内で進めており、これまた今回の合意では査察の方法がない」
―ヒル国務次官補の今回の北朝鮮との交渉についてとくに懸念する点は。
「北の核兵器開発計画を阻止することを最初から放棄しているような態度に加え、米朝軍事協議という北側の提案をワシントンに持ち返ったことが気になる。平壌での会談では北側は人民軍の中将が同席し、ヒル次官補に米国と北朝鮮が直接に二者間で軍事協議を始めることを強く提案したという。北側はこの協議では在韓米軍や在日米軍のあり方にまで要求をぶつけ、核問題での譲歩と交換条件にする構えをみせると予測される。日韓両国にとって深刻な懸念の対象となる」
―ブッシュ政権はなぜこんな欠陥の多い合意を進めるのか。
「ブッシュ政権のいまの対北朝鮮政策は不安定で無定見、そして一貫性がない。こうしたブレの外交は2006年11月ごろから国務省主導で始まった。ブッシュ大統領自身は北朝鮮の核問題に関して『実績』となる合意を作りたいのだろうが、同時に北に対し軟弱だとみられたくないという願望が強い。だから北に一定の要求を突きつけ、それが得られないと、こんどはこちらがさっと譲歩する。それでもうまくいかず、また要求をする。こんな悪循環なのだ。この軌跡は本当に揺れが激しい」
―日本にはこんごどんな選択肢があるのか。
「今回の米朝合意が履行されれば、六カ国協議を通じて日本は北朝鮮への重油提供の経費や軽水炉建設の経費の負担、食糧援助など物質的な寄与を求められる。だが日本が最も気にする北朝鮮による日本人拉致事件解決にはなんの前進もない。日本としては拉致事件解決の実質的な進展がない限り、その種の物質的な寄与は一切、できないと宣言する選択肢がある。今回の合意自体はとくに称賛もせず、拒否もせず、ただし、こんごの北朝鮮のための財政支出はまったくしないというわけだ。あるいは米国などの求めに応じて、支出をするのか。いまや日本は基本的な岐路に立たされたといえよう」
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コメント
コメント一覧 (16)
北朝鮮の核武装を暗黙に認めて、我が国や韓国あるいは台湾の核兵器開発は認めないないなどと言うことが、どうしてまかりとおるのですか。
ライスは先年訪日した際に、日本や韓国は(台湾まで入れたかどうか記憶がありませんが)アメリカの核が守っているから問題ないといいました。
間違いないのでしょうね。
拉致被害者の帰還は勿論の事、すべての案件について、
1.拉致が行われた経緯
2.どのようなルートで「誰」によって行われたか
3.拉致された後の状況
まで詳細な報告を行わせるとともに、日本側がそれを検証できるようにすべきです。
また、日本は北朝鮮を相手にせず、宗主国の中共と実質的な交渉をすべきでしょうし、これらの問題が解決するまでは、経済制裁ならびに人的交流の制限を継続する事が大切だと思います。
日本政府は拉致に関しては「対話と制裁」が基本姿勢ですね。その制裁カードの一つが指定解除によってなくなった訳ですから、その分を自国でカバーすべきでしょう。
即ち、産経新聞が一面トップで報じてくれたように、日本が「北朝鮮をテロ国家」に指定すべきです。また、今回の合意は北の核の脅威に直面する日本としてはとうてい飲める内容ではありません。
合意に反対、場合によっては6者協議からの離脱、世界銀行や東アジア銀などの北への融資は反対、などいくらでもカードはあります。
悲願だった北の体制崩壊が目前というこのタイミングでアメリカは必要以上に譲歩しすぎだと思います。
六者、あるいは五者の協議の合意として、日本に北朝鮮用の重油の経費を出せなどという要求が出てきたときが、正念場ですね。
それまではご指摘のように、のらりくらりでもいいでしょう。
中国政府は北朝鮮の体制崩壊の可能性にはどんな考えを持っているのでしょうかね。
このへんで改めて、日本国民の間で拉致事件解決への世論を強く盛り上げたいところですね。
こんごアジア開発銀行などには日本国民の警戒の目が向けられるべきです。
北朝鮮への特別融資なんて準備をし始めかねない奇妙な国際機関ですから。
日本の財務官僚がぎゅうじっているからでしょうか。
中国開発銀行という実態になっています。
>日本としては拉致事件解決の実質的な進展がない限り、その種の物質的な寄与は一切、できないと宣言する選択肢がある。
此の示唆を受けて、日本外務省が自立して、自主外交を取り戻してほしい!
本当に、日本外務省はどうしたのでしょうか? 自主外交は独立国の常識ではないでしょうか? 国益とは自主外交なくして有り得ないのではないでしょうか? 自主外交が無いという事は、外交の無条件降伏ではないでしょうか? 外務省は何を恐れて、誰を恐れて、無条件降伏するのか、恐れるのは日本国家に対する背信ではないのか、 国際連盟を脱退した松岡洋右の気概を取る戻してほしい。(松岡洋右の歴史的功罪は別にして)
あのときマイケル・グリーン氏が、「日本の愛国的な人々が憤る気持ちはよくわかるが、アメリカの政治状況を考えると、日本政府がいくら慰安婦決議に反対しても、日本に政治的勝利はありえない」と切って捨てましたね。
アメリカ国内で「人権」が持つ、錦の御旗的権威、そして日本が中韓と対立すると、アメリカの戦略に不利益になるという脅し。 安全保障をアメリカに依存せざるを得ない、日本側の弱みが握られていたから、日本側はかなりの譲歩を強いられ、安倍首相の発言なども、トーンが下がってしまいました。
これからは、「日本の愛国的な人々が憤る気持ちはよくわかるが、アメリカの政治状況を考えると、いくら日本政府が拉致問題に固執しても、日本に政治的勝利はありえない」と言われるのでしょうか。
すでにクリストファー・ヒルなどは、「日本独自のテロ支援国家認定を行って、イランをそれに認定できるもんならやってみろ」という脅迫的言辞を吐いていますから、不安です。
この六カ国協議は、「核施設の無能力化」では無く、「六カ国協議の無能力化」であり、「米国の無能力化」に見えます。
北朝鮮という破綻したような国に関わりたくないので、生かさず・殺さずのつもりで米国は交渉しているのかもしれませんが、このまま六カ国協議をしていれば、ウラン濃縮や米国東海岸まで届く弾道弾の開発や、秘密裏にそれらの技術資料を他国に売りそうです。
ご指摘のような心意気を日本政府がもうちょっと持って欲しいところですね。
名を上げられた米側の人たちも、テーマや領域、環境によっては、日本側の多数派の立場を結果として強く支持する言動もずいぶんとってきました。
まあ、こちらに都合のよいところはうまく、使わさせていただく、という対応でもよいのではないでしょうか。
しかし要は自分のことは、自分で、という方向に収斂されますよね。
悪夢のシナリオも必ずしも「夢」ではない、なんて、不吉な予測はしたくないですがーーー
北朝鮮が日本政府の明示した拉致事件解決判断基準に沿って事件のの解決が実行され、その上で、アメリカと北朝鮮の約束が遵守されれば、アメリカと協議の上、六者協議参加国として相応の経済支援をする。
日本政府と国民は「北朝鮮による日本国民拉致事件の解決の判断基準について」意見を集約する事を急いで行われなければなりません。全く遅いが無いよりまし。その際は拉致被害者のご家族の意見が尊重されなければならないと思います。
アメリカに下駄をあ付けるのは、アメリカへのプレッシャーです。「核査察を確実に行ない、確実に無力化するため」とそして、「支那・南朝鮮・ロシア牽制のため」
日本国民が納得し無ければ、支援が出来ない事を政府・外務省・関係国に思い知らせなければ。