日本の集団的自衛権の解禁が論じられるなかで、24日にワシントンで開かれた東南アジアの安全保障に関する討論会でフィリピンの気鋭の学者が「日本ももう過去にとらわれず、また中国の反対にかかわらず、アジア地域で軍事的な役割をもっと果たすべきだ」と提言しました。

 

ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が開いた「東南アジアでのアメリカのリーダーシップと中国の挑戦」と題する討論会で、フィリピンの名門デラサール大学のレナルト・クルス・デカストロ教授は、中国の軍拡に対応する方法として米軍の駐留の継続に加え、「日本がアメリカ、中国と並ぶパワーの支柱となるべきだ」として、そのパワーも単に経済や外交というソフト・パワーだけではなく、安全保障や軍事そのものにかかわるハード・パワーをも含む、と述べました。

 

デカストロ教授の発言の趣旨は以下のとおりです。

 

「日本はアジアでは単に経済などのソフト・パワーを超えて、軍事を中心とするハード・パワーをも発揮してほしいという期待は東南アジア諸国側に確実に存在する。マレーシアのマハティール首相が東南アジア各国の合同の軍事演習に日本が加わることを求めたのは1992年のことだ。以来、イラクやアフガニスタンの紛争でも日本が安全保障上の貢献をすることへの期待は東南アジア側に一貫してある」

 

「日本が軍事的な役割を果たすことを日本の過去の軍事行動に結びつけて反対する勢力があるが、日本の過去の戦争はすでにきちんと清算されている。中国は日本の軍事貢献には反対だという主張を続けているが、中国独自の理由であり、私たち東南アジア側にとっては説得力に欠ける」

 

「フィリピンはアメリカの同盟国であり、日本もアメリカの同盟国だ。であれば、フィリピンと日本とが安全保障とか軍事の面で同盟国同士のような連携を保って、活動をすることも自然となる」

 

以上ですが、マレーシアやインドネシアの代表たちが「日本はもっと軍事的役割を」と呼びかけることは珍しくありませんが、フィリピンの代表的学者がアメリカでの国際フォーラムで日本への軍事の勧めを説くのは異例だといえます。

 

日本が国外で国際的な安全保障活動、軍事活動を実施するには、集団的自衛権の行使の自由が前提となるでしょう。

ここでも、いまの日本の自縄自縛は異様であり、利害をともにする他の諸国との共同作業を阻んでいるのです。