2007年夏にアメリカ下院が日本を糾弾する慰安婦決議を採択するまでの過程ではマイク・ホンダ議員の影で「世界抗日戦争史実維護連合会」という組織が決定的な役割を演じました。在米の中国系反日団体です。

 

あえて「反日」と書くのは、この組織が対日講和条約など国際的な合意を無視して、ただただ日本の過去の罪状を非難し続け、その過去を現在の平和国家・日本と重複させているからです。

 

この反日団体の新しい動きを産経新聞6月30日付朝刊で報道しました。

以下はその記事です。

 

 

 

【朝刊 国際】


記事情報開始在米反日団体 新会長に非中国系 謝罪要求 性格は変わらず


 

 【ワシントン=古森義久】米国議会で2007年に日本を糾弾する慰安婦決議が採択された際、中心的役割を果たした在米中国系反日団体が新たに非中国系米人を会長に選び、第二次大戦での日本の残虐行為への謝罪と賠償をこれまでの講和条約での和解などを無視する形で、なお求めると宣言していることが明らかとなった。

 カリフォルニア州クパティーノに本部をおく在米中国系住民主体の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会と略)がこの5月、新会長に同州サンフランシスコ北のマリン郡在住の元技師ピーター・スタネク氏を選んだことが地元の新聞マリン・インディペンデント・ジャーナル紙によりこのほど報道された。

 

 同抗日連合会は1994年に在米中国系の活動家らによって結成され、戦争中の日本軍の残虐行為に対し戦後の日本はなお謝罪も賠償も十分にはしていないとして、それらを求めることを活動の最大目標としてきた。

 

 日本の戦時中の残虐行為などは戦後、一連の軍事裁判でいちはやく裁かれたほか51年のサンフランシスコ対日講和条約で賠償や謝罪も済んだとするのが日米両国政府の見解だが、同抗日連合会は日本政府がこれまで謝罪も賠償もしていないという立場をとり、日本を非難してきた。

 

 同連合会は幹部連を通じてマイク・ホンダ下院議員に多額の政治献金をして下院での慰安婦決議案の提出や議決を要請し、2007年7月にはついに下院本会議で採択させた。

 

 同ジャーナル紙は航空機・宇宙船の開発会社、ロッキード・マーティン社の技師だったというスタネク会長の言葉として

 

 (1)同連合会の活動目標は第二次大戦での日本軍の残虐行為への日本政府の謝罪とその犠牲者への賠償の獲得とする

 

 (2)日本軍はアジア全域で合計3千万人の非武装の民間人を殺した

 

 (3)日本軍の「性の奴隷」の慰安婦は朝鮮と中国でそれぞれ約25万人ずつが徴用された

 

――などと報じた。

 

 同連合会はこれまで創設者のイグナシアス・ディン(丁)氏や前会長のアイビー・リー(李)氏ら指導部はすべて中国系で占められており、スタネク氏は初めて非中国系の会長となった。

 

 だがディン氏はなお副会長を務め、同連合会の活動について対外的に公式発言をしているため、「中国系団体」の印象を薄める目的で非中国系のスタネク氏を会長に起用したともみられる。

 

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