新聞というメディアのあり方を考えさせられる出来事がワシントンで起きました。

 

以下はその出来事について書いた7月25日の産経新聞の記事です。

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【緯度経度】ワシントン・古森義久 名門新聞の「サロン」とは


 

 ワシントン・ポストといえば、周知のように米国の名門新聞である。
 創刊以来130余年、独特の報道や言論で首都圏に君臨してきた。
 政治的には民主党エスタブリッシュメントの中核として強大な影響力をも行使してきた。

 1992年秋の大統領選でも民主党候補のビル・クリントン氏は当選するとすぐ、ワシントン・ポストの当時の社主キャサリーン・グラハム邸に参上していた。

 

 次期大統領が初めてホワイトハウスと議会を訪れた直後にグラハム女史主催の祝賀大パーティーに駆けつける光景を目前にみて、この新聞の民主党コネクションの威力を実感したものだった。

 

 だから同紙は同じ民主党オバマ政権との交流も親密のようである。

 

 ところがこの7月、同じワシントン・ポストの社主が各方面に対し文字どおり平身低頭の形で謝罪をするという騒ぎが起きた。

 

 皮肉にも民主党系の政治コネが鬼門となっていた。

 

 同紙は6月末、グラハム女史の孫で現社主のキャサリーン・ウェイマス女史の名で「私の自宅での夕食会『ワシントン・ポスト・サロン』でオバマ政権や議会の要人たちと静かなオフレコの懇談をしませんか」という宣伝パンフレットを多数の企業や読者に配布した。

 

 その懇談は同紙の編集長が司会し、記者たちも加わり、その場で現在の政府や議会のVIPたちと親しくなれるという触れ込みだった。

 

 ところが参加者は懇談の食事を主催する形をとり、スポンサーとして1回の夕食会に2万5千ドル、合計11回の夕食会シリーズ全体ならば計25万ドルの支払いを求められていた。

 

 第1回の懇談は7月21日に、いまホットな医療保険をテーマとし、ホワイトハウス高官らを招くと宣伝された。

 

 だがこの試みは、ネット政治情報紙のポリティコや競争紙のワシントン・タイムズにただちに「ワシントン・ポストは報道機関として得た政府や議会への特別のアクセスを商品として売ろうとしている」と批判的に報道された。

 

 ニューヨーク・タイムズも大々的な特集記事で「言論機関の誠実さを欠く商業行為」として激しく非難した。

 

 ウォールストリート・ジャーナルも「新聞が影響力を切り売りするとき」という題の正面からの大批判論文を載せた。

 

 その結果、ワシントン・ポストはあわてふためくようにウェイマス社主の名で「読者への書簡」を発表し、このサロン構想をやめることを宣言して、謝罪した。

 

 同社主は「この構想は新聞社の情報源へのアクセスを売ることになり、報道機関としての独立性や誠実さを売り渡すことにもなるので浅慮だった」との反省の弁を述べた。

 

 その謝罪はコラムや社告、投書の総括など形を変えて4回ほども同紙上で表明されたのだった。

 

 その背景に同紙の経営不振があったことも否定はできないだろう。

 

 今年の最初の3カ月間だけでも合計5400万ドルの赤字を出していたのだ。

 

 だから赤字補填(ほてん)に有料サロンの開催を考えても、ふしぎはない。

 

 しかも米国ではニューヨーク・タイムズを含む他の新聞もみな経営は苦しい。

 

 そんななかで今回はアクセスやコネの商業化、金銭化に各新聞がいっせいに、まったくためらうことなく反対した。憲法で保障された言論の責務にともなう倫理や自立を説く主張も多かった。

 

 肝心のワシントン・ポストも非難を浴びた後だとはいえ、「実は社主の許可は得ていない企画だった」という苦しい弁解をしてまで新聞の道義性を正面に出してきた。

 

 米国でも日本でもこのところ情報伝達の手段という次元での「新聞か、インターネットか」という二者択一ふうの論議が盛んである。

 

 だが今回のような商業性と独立性の境界をめぐる議論は新聞でしか起きえないだろう。

 

 新聞が本来、果たすべき役割、新聞でしか果たせない役割を奇妙な形で強調することになった騒ぎだった。

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ワシントン・ポスト現社主のウェイマス女史の写真です。