アメリカ連邦議会下院の民主党サイドでアジア関連政策全般を担当するスタッフも「もし民主党新政権がインド洋からの自衛隊撤退や普天間基地移転の再交渉を求めれば、実質とシンボルと両面で米側からみての日米関係に大きな痛手を与える」と述べた。

 

同スタッフはさらに日本の民主党の対米姿勢について興味ある指摘をしたのだった。

 

「日本の民主党のこれまでの政策や発言をみていると、日米関係に対して、これがよくない、あれがよくないと、みなネガティブなことばかり述べて、ではなにをするのか、なにがよいのか、というポジティブな取り組みがまるでうかがわれない。アメリカ議会ではいま日本への関心はきわめて低いが、対日同盟を堅持していこうというコンセンサスはまだ崩れてはいない。しかし中国へ新たな関心や注意を向ける議員たちが多く、日本の新政権が日米同盟に対して否定的なことばかり述べ、建設的な提言がないとなると、この中国への傾斜はますます顕著となるだろう」

 

このアメリカ民主党スタッフはインド洋の自衛隊活動について興味のある警告を発した。

 

「アフガニスタンでの米軍の作戦に協力して部隊を送った欧州各国の多くがいま駐留継続について迷っている。そんな状況下で日本がたとえインド洋での給油活動にせよ、アフガニスタンを主舞台とする国際テロ勢力との闘争から離脱するとなると、その波及効果は大きくなるだろう。だから自衛隊のインド洋撤退は日米同盟という見地からだけでなく米側へのマイナスのインパクトは大きいといえる」

(つづく)

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