８月２２日の産経新聞朝刊に以下の記事を書きました。
■【緯度経度】ワシントン・古森義久 医療保険改革 オバマ支持を減らす
米国の政治でも「一寸先は闇」という言葉が当たるのかも知れない。
オバマ大統領のこのところの苦戦をみていると、そんな実感を覚える。
白馬にまたがるプリンスのようにさっそうと国政に登場し、高い人気を誇ったオバマ大統領がつい１９日に公表されたラスムセン社の全米世論調査では、「強く支持」が全体の３２％なのに対し、「強く不支持」が３８％と大幅な支持率の下降をみせた。
７０％台の支持率だった数カ月前からすれば劇的な人気失墜だといえる。
オバマ大統領への反対の声を急速に高めたのは明らかに医療保険改革である。
オバマ政権は登場後まもない数カ月前から全力をあげて、議会での包括的な医療保険改革法案の成立を目指す作業を始めた。
米国のリベラル派懸案の国民皆医療保険への前進だった。
この動き一つでもオバマ大統領は中道や穏健の実務派ではなく、「大きな政府」を強く信奉するリベラル革新派であることを鮮明にした。
だが、この医療保険改革がオバマ政権側の予測よりずっと広い国民層から激しい反発を受ける羽目となった。
この１８日に発表されたＮＢＣテレビの世論調査では、オバマ大統領の進める医療改革に賛成する人が４１％、反対が４７％だった。
今年４月には医療制度の全面的な改革に賛成が３３％だったのが、現在は２１％に減ってしまった。
米国民のこうした反応の結果、オバマ大統領は当初、８月末までには医療改革法案を通すとしていた言明を反古にし、さらに９月いっぱいとした予測も揺らいできた。
それどころか一連の法案の中身を薄め、政府の役割をどんどん後退させ始めた。
「国民皆保険」の実現はほど遠くなる見通しさえ強くなってきた。
オバマ大統領の医療保険改革でのこの後退をくっきりと象徴したのは、共和党の前副大統領候補のサラ・ペイリン女史との対決だった。
オバマ政権の主導で議会に出された医療保険改革の法案の中にあった「高齢者は末期介護などについて政府任命の機関と定期的に協議する」という趣旨の一項を、ペイリン氏は「死の審査会」として批判した。
ペイリン氏は、この高齢者末期介護の案を進めたオバマ大統領の医療政策顧問エゼキール・エマニュエル医師がかつて「公的医療は１５歳から４０歳の男女を最優先すべきだ」として、高齢者への医療費抑制を説いた論文を引用し、「官僚的な『死の審査会』が病んだ高齢者の医療を打ち切ろうとするに等しい」と非難した。
この非難は同調の輪を広げ、オバマ政権側が全米各地で開く医療改革推進のための「町の討論会」でも多くの一般参加者たちが賛同し、同政権を攻撃した。
オバマ大統領はペイリン氏の主張に「事実ではない」と反論し、民主党のナンシー・ペロシ下院議長はペイリン氏に「非米国的」という激しい非難を浴びせて、発言の撤回を求めた。
だが「死の審査会」という言葉はさらに幅広い層に共感を呼ぶにいたり、オバマ政権側はついにその「高齢者末期介護」案を法案から削ってしまった。
この議論に関する限り、オバマ対ペイリンの対決もペイリン氏の勝利に終わったわけだ。
しかし４千万人以上の国民が医療保険のない米国で国民多数派がなぜ皆保険に難色を示すのだろうか。
最大の理由はやはり、米国に根強い「政府への依存」や「政府による管理」への国民の伝統的な反発のせいだろう。
今年１月のピュー・リサーチ・センターの世論調査では経済の大不況にもかかわらずなお、「政府は国民の経済を傷つける」と答えたのが５０％、「政府は国民の経済を助ける」と答えたのは３９％という結果が出た。
「政府を信じられる」という人が約２０％だったともいう。
国民皆医療保険というのはまさに「大きな政府」への依存である。
オバマ大統領の人気も、米国民のその「大きな政府」への反発を崩すところまでは及ばなかったということだろう。
コメント
コメント一覧 (27)
この記事、今朝興味深く拝見致しました。この所日本のマスコミは民主党の大勝を煽るのに忙しく、クリントン氏の訪朝や、その影響等の米国だけではなく日本にも関係する重大な事件を詳しく報道しませんので、発足から半年余りのオバマ政権に対する評価が解り、ためになりました。
熱狂的とも言えるオバマ旋風を、たまたま同じ党名の日本の民主党が｢チェンジ｣を叫び、日本を暗黒に引きずり込もうとしている、今この時、政権政党が変わったら何が起こるのか？を真摯に解説するマスコミは皆無です。
去年の今頃米国では、正にオバマ旋風が吹き荒れ、熱狂的に支持されて民主党も政権の座についた筈ですが、実際その頃民主党と共和党の政策はどのように米国民に紹介されていたんでしょうか？米国では、マスコミ各社が支持政党を明確にしての報道がされているのは、聞いた事がありますが、今の日本のように、猫も杓子も民主党だったんでしょうか？それとも、ある程度公平な報道が為されていたんでしょうか？興味があります。
アメリカでの昨年のいまごろの大統領選報道はまったく公正ではなかったですね。
私はそのことを頻繁に報じました。
ニューヨーク・オバマ・タイムズなんて言葉でも出ていました（私の記事ではないけれど）
>ニューヨーク・オバマ・タイムズ
なるほど、ミドルネームがあったんですね。日本ではニューヨーク・オオニシ反日・タイムズですが。
それでも旗幟を明確にして主張するのはいいことです。どこやらの国の棒ＮＨＫのように公正中立といいながら。。。。するのはいただけません。
そういえばマスコミは「革新」がお好きですが、「左翼」とはっきり書くべきですよ。「リベラル」は「うすら左翼」です。
ところで、昨日のワイドショーで、大阪の大型書店で、政治ジャンルでは産経の民主党解剖が上位でした。１位だったなかな？
あ、そうだ。ペイリンさんは最近任期なかばでアラスカ州知事をやめたんでしたっけ？
自民党も、このような鋭い言葉を使って、後一週間を何度も何度も言い続ければ、逆転の可能性も有り得ると思いますが、おとなし過ぎる選挙戦です。
出張でアメリカに今月から来ております。医療保険についての報道を連日興味深くみています。
「町の討論会」での一般市民の激しい医療保険批判は、アメリカ人の考えがよくわかります。討論会で、若い女性がオバマ改革をヒトラーにたとえていました。日本は政府が国民の健康を守るべきと考えるのに、アメリカでは、個人の自由への干渉だととらえるのは面白いです。
民主党側は誤った情報に一般市民が惑わされているなどと言っていますが、オバマ政権のＧＭ救済など一連の公的介入政策をやむを得ないと受け入れた一般国民がついに怒りを示したと言えるのではないでしょうか。オバマ政権は誕生しましたが、草の根保守は根強いと感じます。
オバマに投票した民主党支持者に聞くと、無知な市民の恫喝にオバマが妥協したので失望したと。
ビア・サミットでもそうでしたが、オバマの軽いノリがだんだんと国民にわかってきて、反発を呼びつつあるのではないでしょうか。
AIGみたいな保険会社の市場が大きく毀損されるでしょうが、業界の利益より国民の福利を優先させることに疑問は湧きませんね。
鋭い考察ですね。
私も大体、同感です。
日本の制度にも悪平等の側面があること、なんとなくわかっている人は意外と多いのでは。
手術をしてもらう前に２０万、３０万という大金を「謝礼」として執刀医らに袖の下で贈ることも、国民皆保険だからこそ、起きるのではないでしょうか。
いままでに払った掛け金よりも、病気になってもらった金のほうが少ないぞ、という人はザラにいます。これなら健康保険に入らず全部自費で払ってもよかったという人もいます。でも、そういう人が入ってないと、低い自己負担で使える健康保険制度は成り立ちません。病人を大勢で助けるというのが趣旨なわけです。取られっぱなしの人の犠牲を前提として、つまりは不平等を前提にできているといえます。
健康な大多数の国民が金を払うということを前提にしている制度です。国民が貧しい間はそれでよかったでしょうが、今のように豊かになると、制度の存在意義も薄れてると思います。
いまは政府がやってるわけですが、政府がやるとたいてい非効率でムダ金が異様に多いのが普通です。経費が高くつきすぎているのかもしれません。だからアメリカのように民間の保険会社を選ぶというのでもいいでしょう。
ところが、上の考えを見事に打ち破ったのが後期高齢者保険で、病気がちなら高齢という理由にならないことを理由にして別グループにできるというわけです。大勢で費用を負担しなくていいらしい。それなら若くても病気がちの人間は、別グループにしてもいいということになるはずなんですが。
日本の制度に慣れた人には、厳しい生存環境に見えるでしょう。古森さんの実感としては、アメリカの現状の医療保険制度って、在米のお立場からどの辺で合理的で、どの辺で不便を感じられますか？
これは個人病院で起きていたことですよね？確かに個人病院だと古株の看護士が賄賂を払ったほうがいと言ってきたことがあります。でも国公立の病院は、独立医療法人になっても身分は公務員の医師や看護士は謝礼を受け取ると収賄罪に問われるんじゃなかったでしょうか？ナースセンターへのちょっとした差し入れも断られたことがありますよ。
いやいや、手術のための謝礼金は公立病院や大学病院など大手術を施行する病院でのほうが多いですね。
私自身も母の病気で５万とか１０万という単位を大学病院の医師たちに払いました。重要な点ですが、この種の謝礼は患者が全快して、その礼を述べるという種類ではなく、手術の前や入院の直後に、「これからよろしく」という袖の下なのです。
私はフジサンケイの会社の医療保険に入っているからでしょうが、辛い思い、不合理な思いをしたことはありません。
もっとも大きな病気や怪我はしていないので、アメリカでの医療保険の状況を個人的な体験を基礎に語れる立場にはないでしょうね。
アメリカの医療保険から敷衍して日本の医師への謝礼金のテーマに及んだので、以下の投書を紹介します。
私が産経紙上で繰返し取り上げた「医師への謝礼金」問題には多様な反響がありましたが、以下の投書はその一つでした。
【アピール】医師自ら謝礼金断り信頼回復を
1997年05月11日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面
松戸市立病院 整形外科部長 藤塚光慶 ５４
（千葉県松戸市）
本紙四月十六日付のアピール「大学病院医師への謝礼 薄給が背景に」の主張に対して、あえて私見を述べたい。
昭和四十年代初め、世界的に学生紛争が吹き荒れ、われわれ医学生も無給医局員、無給インターン制度廃止など種々の問題で、大学当局ともめたものですが、若い医師の経済的状況は改善されたとはいえ、一般社会と比較すれば、当時と同じような状況のようである。
大学病院のスタッフの給料は教授といえども、同年代の社会人のそれと比較して、かなり低額である。大学病院ばかりでなく、国立病院、赤十字病院も低い給料のうえ、夜間、休日でさえもアルバイトは禁止されている。地方自治体病院勤務のわれわれも、もちろんアルバイト禁止だ。
しゃくし定規的な公務員法の適用を緩和すると、無法に乱用の恐れがあるのは理解できるが、もう少し、現実的な運用はできないものかと思う。
しかし、低い報酬だから患者さんからの謝礼は必要悪というのも、いかがなものだろうか。本紙で古森義久氏が一連の「医師への謝礼問題」で取り上げていたのは、若い医師が受け取る少額の謝礼、本当の意味での謝礼としてのスモールプレゼントではなく、診療、手術を受けるための賄賂（わいろ）ともいうべき高額な「謝礼金」のようである。
（つづく）
古森氏は社会通念として、儀礼的範囲内のものまでは否定してはいない。しかし、少額、多額の線引きは難しいこともあり、原則的には謝礼は廃止すべきだと思う。
社会が経済優先となり、日本人だけではないが、エコノミックアニマルとまで言われて久しい。確かに医療側に問題はあることもあるが、ことあらば、すぐに裁判所に訴え、裁判では事実の解明より、示談金で解決がはかられることが多い。
昔は「お医者さん」と言えば、地域の「先生」として慕われたそうだが、最近は「お医者様」などといわれることはまれで、世の中からの敬意を失ってしまったようだ。
このような社会のなかで、われわれ医師としては、やせ我慢をしてでも、余計な謝礼金は受け取らない態度を貫くことで、長い間に社会からの信頼を回復できるのではないかと思っている。
調子に乗ってもう少しだけ書かせていただきます。同じ政府介入でも医療保険問題がＧＭや銀行救済と違うのは、巨大で恒常的な官僚機構の設立。LA・Timesでは、中国人民解放軍やインド国鉄より多数の公務員が必要になるとの記事。今のアメリカの公務員の能力を考えると確かに論外であり、有能な組織にするにしてもコストがかかるというのを討論会の市民もわかっているようです。
官僚を激しくバッシングしながら、国に何でも面倒をみてもらおうとする日本国民に比べると、アメリカ国民は、利己主義が鼻につくものの、政治的にはスジが通っています。政府のムダを削減するとか、国民に余分な負担がかからないと同じようなことを言っている日米の民主党に対する国民の反応が興味深いとともに、日本人として残念です。
人種や性別を理由に選んでいた熱が冷めて
政策を吟味することが出来るようになったのであれば
アメリカもまともに戻っているのかな、という気はしますね。
日本は税金を、公務員やゼネコンにつぎ込むな、から、
今や、俺によこせ私によこせ、の時代になってきました。
子供を育てるために働いてカネ稼ぐのではなく
子供を作ったからカネもらう、という時代に。
鳩山氏が、
”他人名義ではあってもホントは自分の金”で
これを払ってくれるのであれば文句はいいませんが。
結局このカネを払うのは子供たちですから。
生まれくる親孝行かつ民主党孝行の子供たちに乾杯！
日本の民主党の子供手当て、一ヶ月２万６千円とか、
子供のいない夫婦にとっての収奪だという反対はなぜ起きないのでしょうか。
わかれば、教えてください。
ＬＡ ＴＩＭＥＳ でさえもオバマ国民皆保険案への批判的な記事が出たということなのでしょうか。
あるいは賛成の基調の記事の中に、中国人民解放軍のサイズとの比較があったのか。
>子供のいない夫婦にとっての収奪だという反対はなぜ起きないのでしょうか。
>
昨年のアメリカは、人種や性別といった属性で国の代表を選ぼうとし、
そのことに熱狂するあまり、（自称）報道機関も、
「公正」や「中正」もかなぐり捨てた、
アメリカが最もバカだった１年であったと、私は思っています。
日本のメインストリームであるサヨクマスコミは、これまでは
さすがに偏向してないフリをすることには注意を払っていましたが、
お手本としていたアメリカンリベラルが堂々と偏向しているのを見て
今はもうまったく遠慮がなくなりましたね。
突っ込むマスコミがサンケイぐらいしかないからではないでしょうか。
下手に放置して、患者が重篤になるよりも、国の金ででも治療したしまった方が全体としてはコストが低くなる、という考え方です。
であるならば、アメリカで医療コストひいては社会コストが高い国だとなりますが、それでもアメリカ国民が皆保険に反対しているということは、結局はアメリカ国外にコストを負担させているとも言えるでしょう。
要するに経済強国だから出来ることです。
しかし、現実に経済強国なのか？となってしまったのがドル危機であって、本質的には基軸通貨を徐々に切り下げて、またライバルにはドル安誘導をして来たから、経済強国に見えるだけだ、という意見は重要でしょう。
つまりは、どこかでアメリカの医療制度が破たんする可能性に、近づいていると見ることが出来ます。
内実はとにかく、国家の制度として国民健康保険制度が通用しない国家というのは考えがたいです。
意見の一つとしても有用なものと思われますので、いかにアドレスを貼っておきます。
「苺畑より」
http://biglizards.net/strawberryblog/
我が家は遭遇したことはありませんが、ところによってそういう不正があったんですね。勉強になりました。今は曜日によって他所の病院から先生が診察にきてるので、アルバイトは解禁になったんですかね。友人は労災病院で理学療法士をやってましたが、週末に他所の病院にアルバイトに行っていました。
何事も問題があれば改善してよりよいものにしていくしかないと思います。
お知らせをありがとうございます。
なおオバマ大統領の支持率は８月２３日発表の世論調査ではさらに下がっています。
「強い支持」と「強い不支持」は後者が１４ポイントも前者を上回るという結果が出ました。
うつろやすい世論ですから、また変わるのでしょうが、数字の読み方には共和党も民主党も違いはないでしょう。
昨年のオバマ礼賛のマスコミについて、エドワード・ケネディ死去の扱いをみて、少しは想像できました。ＴＶのＭＳＮＢＣは礼賛の特番をずっと流し続けていて、違和感があります。
LA・Timesのスタンスもよくわかりました。エドワードは大統領になることをあきらめて、弱者の救済のため、社会保障の充実に献身してきた大物議員というイメージをこれでもか、というように書いています。
オバマの医療保険改革の不人気を、弱者の味方エドワード・ケネディ礼賛という形で、挽回しようというマスコミの姿勢がみえてきます。ケネディがいちはやくオバマを支持したということを強調し、オバマがケネディの理想の後継者というイメージを重ね合わせ、医療保険改革の局面転換を図るのでしょうか。
（古森様がコメントでご指摘の記事については、オバマ批判でなく、批判意見の紹介でした。うろおぼえのことを書き込み、申し訳ございません。）
もう帰日しますが、古森様の記事がいちばんアメリカの実情を伝えていると、実感しました。医療保険についての市民討論会のおじさんの話など、日本ではわかりませんので、せひ紹介してください。