アメリカでは中国政府のインターネット規制に反対の声が高まっていますが、また新たな動きがありました。
米ドメイン会社 中国の「.cn」提供停止
【ワシントン=古森義久】インターネット上の住所にあたるドメインの登録では世界最大の実績を持つ米国企業のゴーダディ社が、中国当局からの干渉に反発して中国でのドメイン(.cn)の新規登録の事業を停止したことが24日の米国議会での公聴会で公表された。
この措置はグーグルに次ぐ中国政府への抗議の措置として議員側から歓迎された。
同社のクリスティン・ジョーンズ副社長は「中国に関する議会・政府委員会」が米議会で開いた中国のインターネット規制についての公聴会で、中国での新たなドメイン登録を中止したことを公式に言明した。
同副社長の証言によると、2005年から中国での事業を始め、現在、約2万7千のドメイン名を管理する同社は、登録には中国の申請者側の名前、住所、電話番号、Eメール・アドレスだけを求めていた。
だが、昨年12月から中国政府の「中国インターネット・ネットワーク情報センター(CNNIC)」により、申請側の中国人に新たにカラー顔写真、勤務先住所、本人署名の提出を義務づけることを指示された。
しかも新たな義務づけは既登録者にも適用された。
ゴーダディは、この中国の状況ではドメイン登録が中国政府の民主活動家らの取り締まりの武器に使われると判断して、中国国内での新規登録をすべて停止することを決めたという。
◇
【用語解説】ドメイン
インターネット上に存在するコンピューターやネットワークを識別するための記号の組み合わせ。「.jp」「.org」など、利用される国や目的などに合わせ種類が異なる。ドメイン同士の衝突を防ぐため国際機関が一元的に管理しており、その委託を受けた各国の企業などが割り当てを行っている。
コメント
コメント一覧 (7)
生まれたものらしい。 それを世界の学者・研究者が、相互の情報交換の為に利用していたものが、パソコンの発展と合体してインターネット通信が世界中に広まった物なので、発祥はアメリカだ。
しかし、北朝鮮や中国は、世界的共有物であるインターネットを、サイバー攻撃として、本格的に軍事利用に取り入れて、サイバー戦士の養成を、している。
そして、国内治安の為に
>この中国の状況ではドメイン登録が中国政府の民主活動家らの取り締まりの武器に使われる
という事は、現状の中国では、もっともの事である。
ホントだかなんだか訳が分からないところが
中国の恐ろしさですね。
この犯人を処刑して、はいおしまい、全て終わり、
これで解決、ということにするのでしょうね。
英テレグラフ紙(電子版)がインドのシン首相の話として、デルがパソコン部品の調達先を中国からインドに移すことを検討していると伝えた。
デルの広報担当者ミナリ・シャー氏はシン首相とはそのような話はしていないと否定した。
情報が錯綜していますが、事態の推移には注目ですね。
>毒ギョーザ事件で犯人逮捕ということですが、
>ホントだかなんだか訳が分からないところが
>中国の恐ろしさですね。
共同通信によれば、「公安当局は犯行に使用した注射器などを発見した」ということですが、犯人が犯行に使ったという注射器をわざわざ2年以上も隠し持っていたというのもにわかに信じがたいですね。
もっとも、早くから犯人は判明し、証拠品も押収していながら、日中どちらで入れたか判らないといっていた可能性の方が高いですが。早期に犯人を検挙していたら、日本人の中国にたいする感情もだいぶ今とは違っていたでしょうにね。
もっとも、あっけらかんとして大使節団を率いて盟主国に忠誠を誓った日本解放軍野戦司令官や東アジア共同体の提唱者もいらっしゃいますが。
中国はとにかく怪しい、こんな国に磨りよる、小澤さんが権力握って居るなんてとても許せない。