アメリカでは中国政府のインターネット規制に反対の声が高まっていますが、また新たな動きがありました。

 

 

米ドメイン会社 中国の「.cn」提供停止


 

 【ワシントン=古森義久】インターネット上の住所にあたるドメインの登録では世界最大の実績を持つ米国企業のゴーダディ社が、中国当局からの干渉に反発して中国でのドメイン(.cn)の新規登録の事業を停止したことが24日の米国議会での公聴会で公表された。
 この措置はグーグルに次ぐ中国政府への抗議の措置として議員側から歓迎された。

 

 同社のクリスティン・ジョーンズ副社長は「中国に関する議会・政府委員会」が米議会で開いた中国のインターネット規制についての公聴会で、中国での新たなドメイン登録を中止したことを公式に言明した。

 

 同副社長の証言によると、2005年から中国での事業を始め、現在、約2万7千のドメイン名を管理する同社は、登録には中国の申請者側の名前、住所、電話番号、Eメール・アドレスだけを求めていた。

 

 だが、昨年12月から中国政府の「中国インターネット・ネットワーク情報センター(CNNIC)」により、申請側の中国人に新たにカラー顔写真、勤務先住所、本人署名の提出を義務づけることを指示された。

 

 しかも新たな義務づけは既登録者にも適用された。

 

 ゴーダディは、この中国の状況ではドメイン登録が中国政府の民主活動家らの取り締まりの武器に使われると判断して、中国国内での新規登録をすべて停止することを決めたという。

                   ◇

【用語解説】ドメイン

 インターネット上に存在するコンピューターやネットワークを識別するための記号の組み合わせ。「.jp」「.org」など、利用される国や目的などに合わせ種類が異なる。ドメイン同士の衝突を防ぐため国際機関が一元的に管理しており、その委託を受けた各国の企業などが割り当てを行っている。