アメリカの議会ではグーグルの中国撤退を超党派の議員たちが礼賛し、支持しました。

 

アメリカの一般世論も中国政府の言論弾圧を非難し、その圧力に屈しなかったグーグルの動きに共鳴している、ということでしょう。

 

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[ワシントン=古森義久]米国の議会と政府が合同で中国の人権問題などを調査する「中国に関する議会・政府委員会」は24日、中国でのグーグルなどインターネット規制についての公聴会を開き、議員側はグーグルの中国本土撤退の措置を超党派で礼賛した。

 

グーグル側代表は中国政府の抑圧の実態を改めて証言した。

 

同公聴会では民主党の大物のバイロン・ドーガン上院議員が議長となり、冒頭に「グーグルの中国撤退は表現と情報の自由を支持する強固な一歩であり、中国政府のインターネット検閲への強力な非難だ」としてグーグルへの支持を表明した。

 

共和党のベテランのクリス・スミス下院議員も「中国政府の抑圧に抗議したグーグルの行動は中国側の民主主義信奉者たちにも強い支援となり、まだ中国の独裁政権に対し自由擁護の明確な態度がとれないでいる他の米国企業にとっての見本となった」と高い評価を送った。

 

グーグル側からはアラン・デービッドソン公共政策部長が証言し、中国政府が同社の検索事業の検閲だけでなく

 

①グーグル社のインフラ組織にサイバー攻撃をかけて侵入し、情報や知的所有権を奪おうとする行動を継続している

 

②グーグルが管理するGメールのうち在外中国人の民主活動家多数のサイトに侵入し、情報を盗んだり、サイトの混乱を図っている

 

――と述べた。

 

同部長はまた中国政府の検索検閲について「中国当局はグーグルに対して、この検閲の是非は交渉の対象にはまったくならないと告げており、中国側の検閲の方針は揺らいでいないようだ」とも証言した。

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