世界銀行といえば、日本も第二の出資国として多額の公的資金を毎年、拠出しています。

 

その世界銀行が巨額な資金を中国の国内、国外の多様な活動に援助融資の形で投入しています。

 

その氷山の一角がニュースとなりました。

 

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世銀対中供与を批判 アフリカ戦略に1000万ドル 米専門家 


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 【ワシントン=古森義久】世界銀行は、アフリカのタンザニアに進出する中国国有企業への初めての直接投資1000万ドルの供与を発表した。
 中国はアフリカで戦略的な鉱物資源の獲得に動き、米欧諸国に懸念を生んでいるだけでなく、世界最大級の外貨保有を誇っているため、米国側では日米が出資する世銀資金の対中供与に批判が表明されている。

 世銀機関のひとつ「国際金融公社(IFC)」は23日、タンザニアで活動する中国国有企業の「中国鉄路工程総公司」の子会社に1000万ドルの直接投資を供することを発表した。

 

 この資金は同社がタンザニアの旧首都ダルエスサラーム中心部に建設する20階建てのオフィス・商店ビルに投入されるという。

 

 タンザニアは1960年代から中国との結びつきが強く、中国はタンザニアに鉄道を建設し、かわりに銅やニッケルなどの鉱物資源を獲得してきた。

 

 中国のこの種の資源獲得は軍事、戦略的な要因も大きく、米欧諸国に懸念を生んできた。

 

 米国はIFCへの最大の出資国として全体の25%近くを一国で負担している(第2位は日本で6%)が、中国のアフリカなどでの資源獲得の動きには批判的な目を向けてきた。世銀からのこの種の「投資」は一般の商業的な投資より条件がかなりよく、経済援助の性格が強い。

 

 今回の「投資」は世銀が中国のアフリカでの戦略的な活動に支援を与える結果となった。

 

 米国のクリントン、ブッシュ歴代政権で中国政策を担当してきたボブ・サター・ジョージタウン大学教授は今回の世銀の動きについて「世銀は中国に対しすでに年間15億ドルもの支援を供与している。中国は世界最大級の外貨保有国であり、外部からの『援助』を必要としないはずだ。タンザニアは中国の戦略的な動きを受け入れてきた国で、その国での中国の大手国有企業の活動援助に世銀が資金を出すことには問題が多すぎる」と論評した。

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