中国の中国中央銀行が人民元のレートの切り上げへと動き始めました。
外観は少なくともそうみえます。
なぜこの時期にあえてそんな動きをとったのか。
中国政府の動きの裏面にはさまざまな思惑がうかがわれます。
この課題の真実を知るには、とくに中国の「人民元レート不当操作」を長年、非難してきたアメリカ側の動向をいままたみることが必要です。
そのへんの状況をアメリカの現実を踏まえて、レポートしました。
JBPRESS(日本ビジネスプレス)の私の連載コラム「国際激流と日本」の掲載記事です。
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中国政府がついに人民元の切り上げへと動き始めた。
「ついに」と書くのは米国や欧州の各国が中国人民元の交換レートが不当に低いと苦情を述べるようになって久しいからである。
中国の中央銀行である中国人民銀行は6月19日、「人民元相場の弾力性を高める」という声明を出した。
それまでの人民元の対ドル固定をやめて、市場の実勢を反映するレートへと切り上げを認めていく、という趣旨の声明として受け取られた。
これを受けて、21日の上海外国為替市場では人民元は1ドル=6.7976元まで上がり、2005年7月以来の最高値を記録した。
しかしこれまで長い年月、欧米からの強い圧力をものともせず、人民元の対ドル固定を堅持してきた中国政府がなぜここにきて、このタイミングで重大な方針の修正へと踏み切ったのだろう。
中国が今後自国通貨の対外レートを実際にどこまで引き上げていくのかも、今回の方針表明の動機によって展望が変わってくる。
制裁措置を取りかねないところまで態度硬化した米国議会
当然、推測されるのは、26日からカナダで始まるG20(20カ国・地域首脳会議)への対策である。
中国がこの会議で各国からの人民元の切り上げを求める強い声にさらされることは当然視されていた。
中国側はその圧力をかわすために先手を打ったのだとも言えよう。
だが、それよりも大きな要因は米国側での官民の態度硬化のようである。
米国内では最近、中国の人民元切り上げを求める要求が特に高まっていた。
その要求は米国議会では明確に中国に対する経済面での強い圧力から威迫にまで発展していた。
中国がそれでもなお米側の求めに従わない場合は、米国議会は中国に直接の被害を与える制裁措置を取りかねないところまで態度を硬化させていたのである。
しかもその背景には、経済以外の分野での米中関係の冷却という実態が存在する。
こうした米国の強固な姿勢は中国の人民元切り上げの行方を見るうえでも、米中関係全体の展望を考えるうえでも、極めて重要な要素である。
日本にとっても、中国の影響を占ううえで米国の対中姿勢は巨大な要因となる。
中国の通貨レート操作で米国の失業が増加?
米国議会は中国に対してこの数年一貫して「人民元為替レートが当局の操作により経済実勢から見れば不当に低く抑えられている」と非難してきた。
その非難がこのところ特に強くなったわけだ。
この6月9日に議会で開かれた公聴会でも、大物の上院議員3人が相次いで中国当局に対し人民元切り上げを激しく迫っていた。
議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が開いた「中国とWTO(世界貿易機関)」に関する公聴会だった。
(つづく)
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以下はJBPRESSの古森義久の「国際激流と日本」をごらんください。アドレスは下記です。
コメント
コメント一覧 (9)
仰る通りG20前にこの手を打って置いて追求を和らげる効果を狙った事は容易に想像できます。もっと強い切り上げ要望が出ても今回はこれ以上の切り上げには中国政府は応じないと想像します。
8年ほど前に偶然ですが、敗戦2年前に生まれた青島市の現地メーカーと商売が始まり一年に2-3回出張で行っておりますが、その当時の工場労働者の平均給料は6000-8000日本円位でしたが(当時は一中国元=16日本円でした)、本年五月末に訪れた時の給料は倍以上になっております。ご存知のように中国全各地で賃上げ交渉が起きており経営者(特に中国からの輸出工場)は、中国元高で、USドル決済が殆どですから、実質入金高が減り、その上、労働賃金が上がる事は必定ですから大変な局面を迎えます。
8年の間で仲良くなった中国の経営者とお互いの国の将来を話す事が有りますが、日本の事は全然恐れて居りません。但し、日本が、もし、アメリカの51番目の州になっても怖くないかと、冗談まじりに聞くと、それだけはやめてくれ、それが中国が日本国に対する一番の恐れるシナリオだと言っております。冗談まじりでしたが、日本を強国にするにはこれしか無いかもしれません。
む、大賛成ですね。皇室の地位が守られるならマジで。
国境問題も拉致問題も解決し、太平洋は内海となります。
比較的教育レベルが高く強固に団結し得る1億は、計4億の中で政治的な主導権を握ることも可能。日本人は意図的に乗っ取ろうとはしないでしょうが、恐らくは非日本人の政治指導者をトップに担ぎつつ、自然に乗っ取ることになるでしょう。
今後、世界が統合されていくのであれば、それは米国を核とするものになるでしょう。初期メンバーとして参加するのは悪くありません。
追記:勿論皇室の地位が守られ事は第一の条件です。アメリカも間違いなく賛成します。拉致問題も、即、解決します。国境問題??それもすぐ解決です。小野さん、ご喚起感謝です。
いやいや、強硬に反対する日本人が続出すると思いますし、
米国も拒否すると思いますよ。利害だけで割切れる人は少数派でしょう。
グローバリズムは先進国に失業とデフレを生み出しました。
グローバリズムを維持したまま人民元切上げを要求しても、上げるか上げないかを決めるのは中国であり、中国に経済の主導権を握られたままでは日米欧に復活のチャンスは訪れないかもしれません。。
根底から状況を変えるにはグローバリズムの修正、具体的には、すべての商品・サービスについて、ある種の規制のもとで秩序ある保護関税を認めることが必要ではないでしょうか。こうすることで日米欧は主導権を奪還することができます。各国の為替政策の影響力を弱めることができます。企業の国内復帰を促進することができます。
ずいぶんと体験をされてるんですね。
私も中国政府関係者に「中国と日本は結局は一つの国になるのが一番だ」とまじめに告げられたことがあります。
それで、では異なる言語はどうするんですか、と問うと、「そりゃ、大きい国の言葉が共通語でしょう」といわれました。
ところで私の名前は小森ではなく、古森です。
中国のビジネス相手の名前を連続して誤記すると、ビジネスを失うなんて、ことありませんか?
グローバルな経済活動を阻止するにはまず保護貿易主義ということでしょうか。
そうなると、日本はどうなるのかーーー
お名前間違えて大変失礼いたしました。お許し下さい。