伊藤忠商事から中国駐在大使に起用された丹羽宇一郎氏が中国の軍拡に理解を示しました。
 
  
 
中国の代表なら中国の軍拡に理解を示すのは当然でしょう。
 
中国とのビジネスい生きてきた日本商社の代表としてならば、同じように中国に理解を示すことは、それほど不自然ではないのでしょう。
 
しかし丹羽氏は日本の国民や国家の代表に任じられたのです。
 
中国の行動は中国にとって有利になるなら、それはよいとする、というのでは中国の大使と変わりありません。
 
あくまで日本にとってどうか、という視点が欠かせないはずです。
 
そんな感想とともに、丹羽氏の問題発言についての産経新聞記事を紹介します。7月27日付です。
 
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丹羽大使 中国の軍事力増強 「大国として当然」
2010年07月27日 産経新聞 東京朝刊 1面


 

 今月末に赴任する丹羽宇一郎駐中国大使(元伊藤忠商事社長)は26日、都内で開かれた歓送迎会であいさつし、2009年まで21年連続で国防費が2けたの伸びを記録するなど中国の軍事力増強が続いていることについて「大国としては当然のことといえば当然のことかもしれない」と述べた。中国の突出した軍拡には日本や米国が警戒感を示しているだけに、菅直人政権の「目玉人事」である丹羽氏の発言は波紋を広げそうだ。
 
 
 丹羽氏は経済面でも「この先、日本が2%、中国が8%の成長を続ければ10年後には中国の国内総生産(GDP)は日本の2倍になる」と指摘した。

 また、政治力に関し「日本は中国に比べ世界的に落ちている」とし、「日本はあまりにもリーダーが代わりすぎる」と述べた。そのうえで菅政権に対し「現政権は少なくとも数年間、世界の信頼が得られるような長期政権を続けていただきたい」と要望した。中国側に対しては、「世界に大きな影響を与える大国であり、その自覚を持ってもらいたいと申し上げたい」と強調した。

 丹羽氏はこれに先立ち同日、都内の日本記者クラブで記者会見し、1ドル=6・78元台で推移する人民元相場について「1ドルは4、5元にならざるを得ないだろう」と語った。「大使が言うのは問題なので、個人的に言う」と前置きしたが、大使が駐在国の為替相場について具体的に発言するのも異例だ。人民元問題をめぐり中国は6月にドルとの相場連動を解除したものの変動幅はごくわずかにとどまっている。多額の貿易赤字を抱える米国は反発しながらも、今後の推移を監視するため、「為替操作国」の認定を見送るなど、「極めてデリケートな問題」(外交筋)となっている。

 一方、大使館員がホステスの接客するカラオケ店に出入りすることを禁止する方針を継続する考えも表明した。丹羽氏は「(中国では)スパイ行動や盗聴が起きている。国に多大な被害をもたらす可能性がある。『君子危うきに近寄らず』だ」と述べ、赴任後館員に注意を促す意向を示した。

 丹羽氏は「農家補償を出すなんていうのは本当に愚策だ」とも述べ、戸別所得補償制度を暗に批判した。
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