アメリカの司法省が注視すべき中国スパイ事件を発表しました。
中国に関心を持ち、中国の大学に留学したアメリカ人学生に中国女性がアプローチして、米中友好をささやき、結局は中国のためにアメリカの国防関連の秘密情報を取ってこいと指示するのです。そのための報酬はもちろんふんだんに提供されます。
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中国留学中に中国の情報機関から「友好」を説かれ、スパイ活動を求められて応じた米国の青年が22日、バージニア州地裁で有罪を認めた。
グレン・シュライバー被告(28)は「国家防衛情報を中国情報機関に流そうと意図した」という罪状を認めた。
司法省の同日の発表によると、同被告は米国ミシガン州の州立大学を卒業後の2004年に上海に留学し、中国語などの勉強をしながら英語を使っての職を求めた。英字新聞の「英語での政治論文を書く仕事」という広告に応じたところ、「アマンダ」と名乗る中国女性らに接近され、実際に論文を書いて120㌦の報酬を得たという。
同発表によると、その後、シュライバー被告はアマンダらに個人同士の友好や中国への友好を説かれ、将来、米国政府の国家防衛に関する秘密情報を入手して中国側に流すことを求められた。同被告はアマンダらが中国情報機関の工作員であることを知りながらも、その要求に応じ、06年から07年にかけ、米国政府の国務省や中央情報局(CIA)の職員に応募したという。
同被告は09年12月にCIAへの採用決定を告げられた後、また上海に飛び、アマンダらとの打ち合わせを重ねた。それまでの過程で数回にわたり、合計7万㌦の協力資金を中国情報機関から受け取っていたという。
中国は米国に対するスパイ活動を多様な形で強めており、今回のケースもその一端だとされる。
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コメント
コメント一覧 (34)
青年がスパイ活動を如何に自分の中で合理化したのか、現在自らの行為を振り返ってどう思っているのか。その辺が知りたいですね。
すべては金であって罪悪感はないのでしょうか。逆スパイをやれば金も母国への忠誠心も両立できるだろうに惜しい。
仮に中国の手先となった日本人スパイを見つけても、「スパイ防止法」のない我が国では、摘発も逮捕もできないのでしょうか?
わが国の場合、残念ながら政権与党自体が中国の手先みたいなものなので、そもそもスパイを摘発しようと云う気もないでしょうが。
新聞記事ではスペース制限のために書けませんでしたが、起訴状にはかなり詳しく懐柔の経緯が書かれています。
アメリカ人青年の中国への探究心、好奇心をたくみにくすぐり、なおかつ「人間レベルでの米中友好」を意識させ、なおかつカネをここぞというときに与えるという方法のようです。
中国の情報機関は日本に対してはもっと容易に、大胆に、でしょうね。
日本には法制上、国家機密というのはないから、スパイというのも成り立たないことになりますーーー
以前に政治部記者として防衛庁を担当していたとき、中国大使館の駐在武官と知り合うと、もう二度目ぐらいの顔あわせに「日本の防衛白書を公表前に入手して、私どもに提供してくれないか」と、平然と申し込んできたことを覚えています。こんごの取材のためとか、で、それに応じる記者も多かったような気がします。
これは、日本にとっても、米国並、いや、それ以上にスパイ工作はされていると思う。
戦後日本は、以前から「スパイ天国」と言われて、久しいが、
最早、日本は、韓国、北朝鮮、ロシアなどの、スパイに、やられ放題なのだ。
なにしろ、ロシアのスパイ工作員の「レフチェンコ」の本に書いていたが、
日本は、{スパイ防止法」や「防諜法」を国家として作らねば駄目だよー、と忠告される位だからね。
外国のスパイに、忠告されるなんて!? この国はどうなっているの?
日本の国家公安委員長はこれを重く認識して、
日本は、国家として「スパイ防止法」を作って、もらいたいねー。
なんですね。防衛省職員は当然のこと乍ら守秘義務が有る
のですが、法制は充分とは言えないでしょう。
一歩間違えれば外患誘致にも成りますので、自衛隊法違反を
未然に防ぐ法律の整備も必要でしょうなあ。それでも
整備に消極的な日本政府。
Wikiによれば、あの後に秘書を辞めたそうですけど。
自衛隊の機密漏洩もあったし民間企業の技術流出が大問題なのに日本はなぜスパイ防止法を作らないのだろう。
スパイ防止法=密告社会なんて思考の人が多いからかな?監視カメラにさえ拒否反応を起こす人がいるからね。
そのために変えれなくなっている日本人も多数に上ると聞いています。
その辺のこともまったくメディアでは取り上げないところに異常性を感じますよ。
自国の人間が帰れなくなっている、場合によってはほとんど身柄拘束ということもあり得るでしょう。
そうした異常な国であるという認識を、皆が持つべきなんだと思うんですけど、それを知らせないように配慮するマスコミ。
まったくなんだか…
007顔負けの世界があるのは解るのですが、学生時代からこのようなハニートラップが活躍するのですね。
>日本の国家公安委員長はこれを重く認識して、
>日本は、国家として「スパイ防止法」を作って、もらいたいねー。
と書いておられますが、反日岡崎トミ子氏に要望するのは無理でしょう。
韓国で慰安婦のデモに参加することが国益だと言う人ですからね。
彼女なら「スパイさん、さぁどうぞ日本へおいで下さい法」でも作りかねないですよ。
マスコミにはもっともっとしっかりして欲しいですね。
元共産党員高野孟の媒酌で93年に結婚した後、95年から97年にかけて、北京大学漢語中心(中国語センター)に留学したそうです。
たったそれだけの情報で人を疑うのは良くないと思いつつ、以前から疑っています。民主党の内部情報に接する機会があるわけですから、中国当局にとって貴重な政治情報を流そうと思えば流せるわけです。科学技術予算を仕分けしたあたりで強い疑いを持ちました。今後も注視していくつもりです。
もっとも、民主党にはあやしい人物がゴロゴロいますので、きりがありませんけど。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101023-OYT1T00944.htm
記事の概要は,日米両政府は、急速な軍備拡張を続け、国際社会で台頭する中国への対応を相互に擦り合わせる戦略協議を強化する方針で合意したそうです。この対中戦略協議は、閣僚級から事務レベルまで複数のレベルで政治・安全保障分野を中心に行う予定で,すでに今月12日、佐々江賢一郎外務次官と『スタインバーグ国務副長官』がワシントンで会談し、中国情勢に関して意見交換を行ったとのこと。
さて,ここで『スタインバーグ国務副長官』というキーワードが引っ掛かりました。
<穏健VS強硬 オバマ政権、対中政策めぐり二分>
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101024/amr1010240058000-n1.htm
> 米政権内で一貫して中国への和解や譲歩を説くグループは「叩頭派」と呼ばれ、
> スタインバーグ国務副長官、ベーダー国家安全保障会議アジア部長、
> 中央情報局(CIA)の実務者たちが主体という。
古森さまの記事は優秀な狙撃手のようなタイミングと射角であるなあと。。。。
と云うことは、なめてかかる中国に媚を売る記者諸氏が大勢いるのですね。産經新聞以外のマスコミが、中国の主張を代弁するような記事ばかりになる理由が良くわかりました。
多くのジャーナリストに対し、古森さんを見習え!と、怒鳴りつけてやりたい気持ちです。
本件、私はロイターで接しましたが、
http://www.reuters.com/article/idUSTRE69L3CK20101022
米政権が対中強硬路線を進めている証拠と言う事は分かったものの、
その詳しい背景までは分かりませんでした。
ところが、物凄いタイミングでそれを解説して下さった方が居られまして、
それが
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101024/amr1010240058000-n1.htm
この記事ですね。
つまり、これは単なるスパイ事件なんかじゃなくて、米政権内での暗闘の一環でもあるのです。
これにより、「叩頭派」は息の根を止められ、「失望派」のみとなります。
元々、偶然とは言え、日本で起きた尖閣事件により、大きくシフトしていた情勢が確定的になったと言うことでしょう。
米政権に取っては、この戦線に偶然とは言え日本が参加することにより、世界中の国が一気に同調してくれた効果は絶大だった訳ですが、我が国に取っても、戦後初めて、国際舞台の中心に立つことが出来たので、その効果は小さくはなかったと言えるでしょう。
こう言うことを知らずして、尖閣問題は読み解くことは出来ません。
次のエントリーをお待ちしております。
国際社会は、今やチャイナバッシングの様相を呈しています。
中国は遂に南シナ海を「核心的利益」とはしないとまで言い出しました。
「フィンランド化」等と国際通振ってる人はもう少し現実を見て頂きたいものです。
有難うございます。件の青年はカネだけではなく「米中友好」のお題目で、自らが属する集団への忠誠心を麻痺させられてもいたのですね。その手間が騙す側に要るという点は子供の頃の「忠誠の誓い」の効果もあるかも。
日本の学校教育に「忠誠の誓い」に相当する毎日の儀式が必要かは別として、自虐教育は必要ないし、国を愛する様に人為的に仕向けることは、民族サバイバルの上で何ら間違っていないと思いますね。
また、ほんの小学生の内から、世界は国家毎に軍事・経済・外交・研究で戦っていること、競っていること、しのぎを削っていること、国際間での敗北は国民の生活に切実に響くこと。全ての国家はガチのサバイバルをやっているのだということを「世界平和」とか「日中友好」とかの奇麗ごとの前に叩き込んでおくべきと思いますね。
教科書は「民間防衛」のジュニア版みたいなものを作ればよいかと。
スパイがいますからね。
こんな中途半端な大学生程度は
安く扱われるんじゃないですかね。
中国が国際社会をバッシングしているというほうが正確に思えますね。
中国は日本に対してはスパイは必要ない。
国家機密は存在せず、秘密情報はあっても、教えてくれる人はいくらでもいる。そもそも国の秘密をもらすこと自体は犯罪ではない。
なんていうのが現実かもしれませんね。
蓮舫さんの媒酌人はあの高野孟氏なんですか。
知りませんでした。
高野氏は確かに日本共産党の元党員でしたね。
>中国は遂に南シナ海を「核心的利益」とはしないとまで言い出しました。
貴重な情報ありがとうございます。
ソースをご教示いただければ幸いです。
ワシントン発共同電です。
中国「核心的利益」を取り下げ 南シナ海権益で
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102201000809.html
【ワシントン共同】中国政府が、米政府に対し、南シナ海を台湾やチベットと並び領有権で絶対に譲らない「核心的利益」と位置付けると表明したこれまでの発言を否定し、核心的利益とする立場を事実上取り下げる姿勢を示していたことが22日、分かった。
中国がこの新方針を表明後、米国や東南アジア諸国連合(ASEAN)の関係国が強く反発。中国国内では強硬姿勢を続けることは外交全体の柔軟性を損なうとの議論もあり、米国などに配慮する形で対外的な立場の変更を決めたとみられる。
関係筋によると、中国は今年3月、訪中したスタインバーグ国務副長官らに、南シナ海を「核心的利益」とする方針を初めて伝達。さらに5月の「米中戦略・経済対話」の席で、戴秉国国務委員がクリントン国務長官に対して、政府の立場として正式に伝えたという。
だが最近になって、中国側は同対話での発言について米側に対し「南シナ海を『核心的利益』とは言っていない」と否定したという。
2010/10/22 19:14 【共同通信】
国家官僚や議会人、企業人など、どっぷりとハニートラップで身動きが取れない人ばかりですから・・・。まさしくスパイを使う必要のない国なんでしょう。
日本でこんなニュースが紙面を飾るのは、いったい何年後か?(そのときまで果たして日本は独立国であるのか?)などと、出るのは嘆息のみです。
情報ありがとうございます。
ただ、信憑性については、正直に申しますと、素直には信じられません。
「戴秉国国務委員がクリントン国務長官に対して、政府の立場として正式に伝えたという。」
これに匹敵するレベルでの否定表明でなければ、単なる目くらましに過ぎないとも言えそうな気がします。
皆さんの書き込みを読んで私の認識が甘かったことに気づく。
つまりスパイ防止法を作ろうとしないのは、政官財に教育機関やマスメディアを巻き込んで過去の情報漏えいが暴露されてしまうからか!
貴コメントを拝読し、ついNHKの「みんな仲良く、世界の子供!!!」と叫ぶ番組を思い出しました。番組がそういうタイトルだったかどうか、あるいはラジオだったか、テレビだったか。
とにかく「みんな仲良く」と叫べば、世界は平和になり、国家の別なんて消えてしまう。こんな妄想を流し続ける公共放送ということでしょうか。
kashiwa123 さん
横からの介入です。
中国の「核心的利益」について私が米側から聞いたことを書きます。
記事にするほどのこともないと思う範疇の話です。
中国はそもそも「核心的利益」の対象としては台湾とチベットだけをあげていたが、外国記者や学者に「では南シナ海の領有権は核心的利益に入るのか」と質問された当局者が「入らない」とは言明できず、否定はしなかったということで、消去法で「入る」とみなされてしまった。つまり否定はしなかった、ということで南シナ海も「核心的利益」とされてきた。
そんな解説です。
でもどちらにしても、日本にとっては同じ意味ですね。
中国は自国の主張する領有権の拡大には国際法も慣行も無視、相手が弱いとみれば、軍事力を平然と使う。しかも絶対にあきらめない。こんな特徴でしょうか。
嘆息を掛け声にかえて、現状を変えることに努める。
というのは無理でしょうか。
<スパイ防止法=密告社会>
左翼は伝統的にこの種の言葉の政治的乱用が上手なのです。
<憲法改正=軍国主義復活>
<自衛隊海外派遣=外国への侵略>
古くは対日講和についての<単独講和>
みんなウソっぱちのデマゴーグ言葉です。
民主主義は数の勝負ですから、反左翼のまとも派もこの言葉のゲームに正面から参入し、「憲法改正こそ国際協調」とか「ハトは最も残忍な鳥」などと反論すべきです。
国家間の利害関係や厳しい競争、汚い工作があることを知った上で、それでも、限定的な平和や友好を目指そうという教えなら尊いのですがね。現実を隠して、或いは、見ないふりで言っても有害です。私だけじゃないと思いますが「友好」とか「友愛」などいう本来なら善い意味のはずの言葉が、中国などや鳩のお陰で今や胡散臭いイメージにしか取れないんですよねえ。
外国にある自国の大使館に外国民と一緒に抗議デモをかける人物がその自国の国家公安をつかさどるというのですから、お笑いですね。
To kashiwa123 さん
古森さんから頂いた情報は、実は小さなミッシングリンクでして、これで全てが繋がり整合が取れます。
信憑性については、先に紹介した共同電の前に、同じく共同電ですが、
「中国が外交方針見直しか 米、南シナ海めぐり分析」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101012/chn1010122236005-n1.htm
産経新聞がこの様に報じており、
ニュースソースは「米国防総省高官」です。
だから信憑性については高いと判断しても良いでしょう。
だからハノイでは中国の国防相は「何も言わなかった」のであり、
古森さんのお話だと「消去法で「入る」とみなされてしまった」のであり、今回「言っていない」発言となっているのです。
但し
>中国は自国の主張する領有権の拡大には国際法も慣行も無視、相手が弱いとみれば、軍事力を平然と使う。しかも絶対にあきらめない。こんな特徴でしょうか。
全くこの通りで、
今回は中国は相手が強いと見て引いた。これの証拠ではなく、そう言うアナウンスをしたと解釈するのが最も近いと思います。中国は「絶対にあきらめませんから」(笑)
ただ尖閣については別の議論が必要です。
中国が南シナ海を「核心的利益」の対象とした。
だから尖閣もその対象にされる。
このロジックは超長期的に見ると正しいし、そう言う願望が中国にあることは否定する積りはありませんが、直近の、つまり今起こっている尖閣事件に適用してはいけません。啓蒙や宣伝に使うのは良いですが、外交の実務では判断を誤ります。
なぜなら「ガス田」に関して見ても、中国は日中中間線を越えてはいないからです。
「核心的利益」の対象に順位をつけるならチベット、台湾、南シナ海、尖閣の順になると思います。そして私の観察によると、今回の尖閣事件により、中国は尖閣をほぼ完全に失い、南シナ海では大きく後退し、台湾では振り出しに戻ってしまったと言えると思います。物凄い損失ですね。
これを今少しでも巻き戻そうとしているのです。
だけど、ノーベル平和賞サミット、APECでこの状況を確定させようとしているのが日米欧なわけです。
これが尖閣事件の実相です。
確かに「日中友好」という言葉はいまや胡散臭さの象徴のようになってきましたね。
そもそも「日韓友好」とか「日米友好」とか、ふだんは言わないですよね。
厳しい現実の利害対立を認識したうえで、「友好」という言葉を使うなら、それはまた別ということ、そのとおりだと思います。
<中国は尖閣をほぼ完全に失い、南シナ海でも大きく後退し、台湾では振り出しに戻ってしまった>?
本当にそう思うのですか。
<これが尖閣事件の真相です>
こういう表現がさらりと出てくるだけの水晶球(プラス自信)が私もほしいです。
「真相」ではなく「実相」です。
この違いは、「尖閣事件」が最初から意図的に起こされたものではなく、「偶発的」事件だからです。
今月末の黄海での米韓軍事演習が中止されましたよね。
聯合ニュースが速報した時お知らせしようかとも思ったのですが、これはG20に配慮したのでもなんでもなくって、単に優先順位が下がったので先送りしただけです。米国は最初対中圧力のカードとして北朝鮮による韓国の哨戒艦撃沈事件に端を発する軍事演習を使っていた。そこに偶然尖閣事件が起こった訳です。今、現により有効なカードがあるのにいつでも使えるカードは取って置こうと言うことでしょう。1月には胡錦濤訪米もありますし、先は長いと言うことですね。それより何より、今は中国を甚振って大人しくさせるのが大切であって、追い込みすぎて窮鼠猫を噛むになっては洒落になりません。
米国は尖閣事件が起きた当初日本を信頼していなかったんだと思います。
リベラルで反米な党に政権交代し、そのなかでも最も「サヨク」な総理と官房長官ですから当然です。ところが実態はと言うと、全く違った。(笑)それどころか戦後初めて中国と真正面から戦っている訳ですから、親中路線を捨てた米国から見ればこんなに信頼できるパートナーはかつてなかったんだと思います。だからカードを引っ込めた。それに米国にしてみれば自分でカードを切るより、日本にカードを切らせた方が中国の怒りの矛先は日本に向くので実害が少ない。そんなしたたかな計算もあるでしょうね。
尖閣に関しては、中国が欲しいのは地下資源ですから、折角現在ある日本に認めさせたガス田の半分の権利。これさえ店晒しにされ将来的には失う可能性が大きくなりました。南シナ海は米国次第ですが、東シナ海を日本に任せておけるようになった米国は相当怖いですよ。台湾はそもそも現政権は中国の経済的興隆から対立より融和の方が経済的に自国に有利と言う背景で誕生した政権ですから、
中国が国力を落とすと逆行するのは自明です。その兆候は「双十節」の馬英九の演説に既に出ています。
水晶玉については、私のは「made by Y.K」と刻印の入った模造品です。
オリジナルには適いません。
皆様がおっしゃっているスパイ防止法ですが、それに相当するものはGHQの支配下、昭和22年10月26日法律第124号で刑法から削除されております。あれが第二の敗戦だと思われます。
第85条[通謀利敵]敵国ノ為メニ間諜ヲ為シ又ハ敵国ノ間諜ヲ幇助シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ五年以上ノ懲役ニ処ス
軍事上ノ機密ヲ敵国ニ漏泄シタル者亦同シ
基本的には、もともと刑法に罰則規定付きであったものを戻す方が合理的です。ちなみに「敵国」とは日本以外の全ての国でOK。