日本の憲法のあり方を突きつめていくと、どうしてもアメリカにぶつかります。
まず今の日本の憲法を作ったのは、疑いもなくアメリカでした。
そして主権国家の自らを守る権利をも縛る憲法第９条は日米同盟を通じてのアメリカの日本防衛誓約とワンセットになっています。
しかしアメリカといえば、日本の憲法改正には反対の傾向が長年、強かったのですが、もういまではすっかり変わりました。改憲をむしろ促す感じになってきたのです。そんな「改憲の勧め」と、現職の大統領が日本の憲法問題について語ったというエピソードを紹介します。
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【安保改定から半世紀 体験的日米同盟考】（３０）大統領「日本の憲法」発言
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| １９８９年１１月、訪米した宮沢喜一氏とホワイトハウスで会談するブッシュ大統領（右）（ＡＰ） |
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| ワシントンにあるシンクタンク、ヘリテージ財団（同財団の公式ホームページより） |
■「改憲の勧め」を受けて米国大統領の公式会見で日本人記者が質問するのは容易ではない。とくに近年はホワイトハウス側のメディア管理が進み、いまのオバマ大統領のように質問を許す相手は米国主要メディア優先で、事前に決めてある場合が多いため、なおさらである。
私自身はまだそんな管理が厳しくなる前に何度か現職大統領への質問の機会を得たことがある。そのなかの一度は１９９２年７月、当時のジョージ・Ｈ・ブッ シュ大統領に対してだった。テーマは日本の憲法改正についてだった。日本の憲法について米国の現職大統領に公式の場で質問した記者はほかにはいないのでは ないかと、実はいまもひそかに自負している。
この質問の契機はそのころ米国側で強烈な日本の改憲の勧めが発表されたことだった。ワシントンの大手シンクタンクのヘリテージ財団が「日本の民族精神の 再形成＝米国は責任ある日本の創造にどう寄与できるか」という題の提言書で、ブッシュ政権に日本に対し独自の憲法の起草を求めることを勧告したのである。
前回も書いたように米側での日本の憲法への態度は多様だったが、９０年代に入ると、改憲への反対が着実に減ってきた。米側が日本の防衛努力の拡大を求めるたびに、日本側から「憲法上の制約」を理由に断られることに、嫌気がさした向きもあったのだろう。
ヘリテージ財団はワシントンの主要研究所のなかでは歴史は新しかったが、レーガン政権誕生による保守潮流の拡大に沿って大きくなり、そのころは同じ共和 党の先代ブッシュ政権にも隠然たる影響力を持つ保守本流だった。そんな研究機関が日米関係が貿易摩擦や冷戦終結でほころぶのを防ぐために日本の改憲を提案 したというのだ。当時の宮沢喜一首相の訪米にも発表のタイミングを合わせていた。
提言は以下の趣旨だった。
「マッカーサー元帥の労作である日本の憲法は第９条であらゆる力の行使や戦争を否定する点で日本を全世界での例外としてしまった。日本国民は自分たちが 世界の例外だという意識を持ち、力の行使をともなう外部世界の出来事に責任ある関与はできないため考えもしないことになる」
「憲法第９条は正義や自己防衛のための戦争も悪だとする消極平和主義の幻想である。第９条がなくなると日本は軍国主義になるという主張には意味がない。 第二次大戦の悲劇を繰り返すはずがないし、軍国主義復活を防ぐのは無言のウソに基づく憲法の条項ではなく、開かれた政治システムである」
「ブッシュ政権あるいは次の新政権は日本の例外意識を除くためにも第９条の改正を非公式に求めるべきだ。日本国民が押しつけ憲法ではなく自主的な憲法の 作成を考えることで、多元的で自由な政治土壌が広がる。官僚や大企業ではなく国民一般が国の基本方向を決めるだろう。米国は日本が改憲により穏健な国家意 識と成熟した民主主義の国になることを促すべきだ」
要するに日本は「例外」をやめて、「普通」の国に、と奨励する改憲の勧めだった。改憲が日米同盟の強化にもつながるというわけだ。
私は会見でブッシュ大統領に対し、このヘリテージ財団の提言の概略を述べ、日本の改憲への見解を質問した。大統領は何度かうなずいた後に答えた。
「日本の憲法はあくまで日本自身が決めるべきで干渉はしたくありません。だが日本の国会がＰＫＯ（国連平和維持活動）法案を可決したことは歓迎します。 この可決はその財団が主張する（改憲の）立場に一歩、近づいたといえる。憲法論議が日本でなぜ起きるかもよく分かります」
ブッシュ大統領はほっと一息ついて、さらに述べた。
「日本には憲法問題が確かに存在します。日本には鋭い歴史感覚があり、変化のペースはあくまで日本自身に任せたい。日本の自主的な判断を私は必ず支持します」
日本の意思を尊重し、たとえ改憲でも反対はしない、ということだろう。日本の憲法のあり方をめぐっては現職の米国大統領のこんな公式発言も存在するのである。
（ワシントン駐在編集特別委員 古森義久）
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コメント
コメント一覧 (20)
古森さんの「憲法9条」に関する、これまでの鋭い洞察のインタビュー、レポートを拝見しながら、いろいろと見えて来ました。
結局は、戦争中は、自殺を禁じているキリスト教文化を背景にした欧米人はカミカゼニッポン人達に恐怖を感じ、戦後は、勤勉さからくる経済力、学力の勢いが脅威だった。だから、
「9条」で "取りあえず、まずは" 武器を取り上げ丸腰にして、
「安保」で弟分にしておいた、、ということかと。
モーゼの十戒みたいに、「9条」は、まるで神様が六法全集に刻印したかのような金科玉条として学校で教育されてきた私には、びっくりと同時に、子どもの頃から感じていた違和感が払拭されたようでもあります。
今は、アメリカは徴兵制ではありませんが、軍に入隊すると大学の学費が全額免除になるので、そのために入隊する若者もたくさんいます。ニュースで流れてくるイラク、アフガンでの死傷した兵士の中には、そんな若者もいます。無事に帰還しても心に深い傷を負っています。一般人としては税金として多額の戦費を払っています。
「9条」のおかげで、戦争なんて他人事、戦わなくていいんだもんーと思っていた、お気楽な私でした。でも、自国にために戦うということは、自分が、伴侶が、子どもが、殺される、傷を負うかもしれない、他人を殺すかもしれません。そんなリスクを負ってこそ、自国の意見、立場も主張できるし、自国を、平和を護ろうとするのではと思うようになりました。
ついでに、アメリカの一般人にとっては、尖閣諸島は日本の問題で、アメリカはこれ以上の戦いはやめてくれー！それより雇用、教育問題を解決せよ！です。結局、日本が行動しない限り、政治家も手も足も出せないのでは、と思います。
多角的なコメントをありがとうございます。
憲法第９条は結局はよくいって一国平和主義と呼ぶべき概念にたどりつきます。ところが「平和」というのは一国の対外的な関係の状態を指すのであり、国内の治安がよいというだけでは、普通の「平和」ではありません。
だから「一国平和」というのはそもそも矛盾しています。
しかし普通の意味での平和を絶対に守れる方法は対外的な脅しや侵略にいっさい、抵抗しないことですね。でもそれでは国家としての「主権」や「独立」が成り立ちません。
いろいろな社会の歪みを煎じ詰めると、現憲法の問題にたどり着きます。「平和憲法死守」などと茶番を唱えて日本国を永遠に去勢しておきたい反日極左勢力を除き、多くの日本人は自主憲法制定により、普通の国になることを望んでいます。
わが国自ら憲法起草に向けて行動することが、国際社会への責任を果たす第一歩であり、だからこそ同盟国たる米国が支持しているのだと理解します。
宮沢喜一さんが総理の日本で改憲が前進すると、お思いでしょうか。
の政界再編が必要。
自民党＋みんなの党＋たちあがれ日本＋新党改革＝保守党を結党し
新日本国憲法制定で普通の国へ、戦後レジームから脱却すべきだ。
＊９条二項に国防軍保持を明記する＊集団的自衛権行使容認で日米同盟深化
し、対北朝鮮＆中国へ備える。
＊自衛隊を国防軍に、防衛省を国防省に格上げし、名称統一する。
「憲法９条を守ろー！」というのは、背後にある組織に扇動されているスローガンなのだ。
国民は理性的に日本国家を健全な状態に、本当にする氣があるなら、自主憲法制定を真面目に考える事は、まともな国民のする事である。
先ずは、しっかり愛国心に根ざした、信頼に足る政権を確立させる。それから、同盟国をはじめとする国際社会の支持を得ながら、改憲を具体化させるべきと。
うん、なるほど。貴論説のお陰で、進むべき道が見えてきました。
政界再編成はやはりどうしても必要ですね。
日本共産党がアメリカ製の憲法を死守せよ、と主張する倒錯。
戦後日本の矛盾がここにも象徴されています。
ヘリテージ財団が述べる、「マッカーサー元帥の労作である日本の憲法」 「憲法第９条は正義や自己防衛のための戦争も悪だとする消極平和主義の幻想である。第９条がなくなると日本は軍国主義になるという主張には意味がない」という辺りには、日本国憲法の由来を把握し、その当時目指した日本には軍隊を持たさず保護国にするという考えから、日本を信頼できる同盟国と扱うべきという変化が見て取れますね。
ブッシュ父大統領の記者会見での発言は、歴史的経緯を踏まえたそつのないものですね。この質問に対しては、事前に質問内容の提示をされたのでしょうか。もし即興でこのように発言できるとすれば大したものだと思います。いずれにしてもアメリカの大統領の見識も立派で、政府組織もきちんと機能していることの現れですね。
一方、日本の民主党政権中枢のいい加減な発言を聞く度に情けなくなるのは私だけでしょうか。政治主導はおろかまともな政府機能がマヒしているようにさえ見えてきます。
日本国憲法第9条は9条の会や共産党が言うように、「世界遺産」のようなものではなく、半独立国の証であり、国家が持つ基本的権利の制限であり、さらにグローバル化した世界での孤児でもあるというのが世界の常識だと思います。
本当に米大統領に直接質問できることを羨ましく思うと共に、敬意を表します。
今までは「日本に独自武装させると、またアメリカに歯向かう可能性があるから、今のままでいかせろ。」
だったのが、アメリカ自身の武力が細ってきたので、
「日本にも武装させて、アメリカを助けさせろ。」
に変った、ってことですよね。
まぁ、「武装」は元々してるんだけど、集団自衛権がない（と、日本人が信じ込んでる）から役に立たん、と。
本音では、中国や北朝鮮は日本に抑えさせて、自分たちはイラク・アフガンに専念できればいいなぁ、とゆうふうに聞こえますが。
麻生元首相の漢字の読み間違いを連日報道して民主党政権を誕生させたことです。
ネットで候補者を検索すれば経歴や思想が簡単にわかるのに反日売国奴を当選させたことです。
首相をコロコロ代えるのは良くないとかクダラネぇ理由で亡国政権を存続させることです。
ホンネでは「マジムカツク」と思っていてもニコニコ笑いながら「共存共生」とタテマエを吐くことです。
そんなフツーの日本国民による自主的な憲法改正で「普通の憲法」になるのかな？
むしろフツーの日本国民は「世界の例外」であることを喜んでいますよ。
戦争とヘーワどちらか選べと敵にスゴまれたらフツーの日本国民はどちらを選ぶでしょうね。
戦略的互恵関係とか冷静な対応とか正常な関係とか言っている時点で答えが出ている気がしますけど。
「強引な手段」を使わなければ後100年かけたって憲法改正は絵空事でしょう。
とりあえず普通の右派はデモを続けてメールして凸電してカキコミして普通にやるしかないですね。
> とくに近年はホワイトハウス側のメディア管理が進み、いまの
> オバマ大統領のように質問を許す相手は米国主要メディア優先で、
> 事前に決めてある場合が多いため、なおさらである
テーマからズレたコメントですが、どうもリベラル指導者って奴は、どの国でも（その言葉のイメージとは裏腹に）自らを守るにおいて神経質で「ごつい城壁の狭間から作り笑顔を見せている」感じがしますね。
ざっくばらんに質問を受け付けて、怒鳴ったり皮肉ったりしながらアドリブで答えるのは、寧ろ保守の指導者に多い感じです。
ま、メディア管理は時代の流れで主義とは関係ないのかも知れませんが。
まさに、尖閣諸島問題で「憲法」についての発言が少ないのが残念なことのひとつですね。ただし、自民党は少しは元気になりました。西田昌司、稲田朋美両氏の頑張りに象徴されるように新しい世代が育ちつつあります。それに安倍晋三氏が吹っ切れたように発言しています。今回の訪米でもいい講演と会談を重ねたようですね。
しかし、もっともっと中国の尖閣侵略の根っこを突き詰めて、日本人自身が戦後体制を見直すという方向に目を向けて行かない限り、保守合同もそれを契機にした日本の再生もないように思えます。
その意味でも巡視船と中国漁船衝突のビデオの公開が待たれます。
おもしろい点への鋭い質問ですね。
大統領記者会見では質問を事前に出すことはありません。
単独の会見などは別でしょうけど。
私もこのときはほぼ即興です。
お久しぶりです。
ご指摘のように尖閣問題の背後には戦後体制問題が大きくそびえています。
憲法から始まるといってもよい課題ですね。
安倍氏には「吹っ切れた」ような言動を続けてほしいですね。
政治家には何かをするためにこそ、なったのでしょうから。
政治家になるために政治家になったような人が多すぎます。
確かに保守の大統領のほうがリラックスという感じがあるかもしれません。
しかしクリントン大統領には私は質問する機会がありました。
彼はリベラルであって、リベラルでないといえるかもしれません。
このコメントの一番最後にある「普通の右派」というのはご自分のことなんですか。
> hidarinakayubi さん
>
>このコメントの一番最後にある「普通の右派」というのはご自分のことなんですか。
予想外の部分に突っ込まれました。
たぶん古森さんは前行の「強引な手段」の部分に引っかかっているのでしょうか？
なにもカクメイとかボウリョクに訴えるなんて書いていません。
アメリカが日本に憲法改正を促しても左派の反発に利用されるだけでしょう。
ならば反中デモや海保ビデオ公開で「シゲキ」して中国の脅威を利用する。
創価学会やパチンコのCMのスキマにアメリカに倣って愛国を訴えるCMを流すのもいいね。
NHKにお願いしなくてもフジテレビが提携先の反日ドラマを放送すればオジサンオバサンに効果絶大。
強引な手段で日本国民をジリヒンに追い込めば憲法改正にいたる道筋が見えてくるかも。
このように考えている私は「普通じゃない」のかなァ。