北朝鮮の核開発阻止のための6カ国協議で米国首席代表を務めたクリストファー・ヒル氏のインタビューの内容の紹介を続けます。
雑誌SAPIOの最新号に掲載された記事の転用です。
今回はいよいよヒル氏は日本人拉致問題について語りました。
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古森「六カ国協議からちょっと離れますが、あなたが北朝鮮と交渉中に当時のブッシュ政権は北朝鮮の『テロ支援国家』指定を外しました。日本では激しい反対が起きました」
ヒル「日本の反対はよくわかっていました。この指定解除の是非は政府の上層部によって決められ、議会もその状況を考察しています。この問題は法的な条件を基礎にして考えるべき案件だといえます」
古森「オバマ政権のゲーツ国防長官がこの八月に『北朝鮮はヒズボラやハマスに武器を密輸出している』と言明しました。両組織ともアメリカ当局からテロ組織だと判定されています。となると、北朝鮮のテロ支援も明確だと思うのですが」
ヒル「アメリカ政府の高官の特定のコメントに対し論評することはしたくありません」
古森「日本が自国民を北朝鮮に拉致された事件を深刻に懸念していることはご存知のとおりです。この日本人拉致事件が六カ国協議での北朝鮮の非核化への歩みを阻害する側面があるというような認識が米側その他にあったとはいえませんか」
ヒル「確かに多くの関係者がそういう認識を私にもらしました。しかし私はそれに反対です。なぜなら私たちが六カ国協議で達成しようとしたこと、さらに現在の交渉担当者たちが実現しようと努力していることは、北朝鮮が核武装の野望を捨て、北東アジアに善隣友好の新時代が始まるという新情勢です。この善隣の環境の中では日本国民は拉致された自国民の行方の確定を求めることが容易となるでしょう。自国民の消息を知る権利は日本国民には常にある、ということです。
北朝鮮側は日本側の質問にすでに答え、もうできることはないと感じているかもしれない。しかしこの拉致問題というのは非常に難しい課題なのです。ただ古森さん、この点だけは強調しておきたい。私は日本人拉致問題に関して批判されたことはわかっていたけれども、北朝鮮側にその問題を提起するのをためらったことはありません。北朝鮮にとっても、自国の過去の行動に対し適正な説明をしないままに隣国との正常な関係を持つことはできないからです。だから私は日本人拉致問題の提起に支障を感じたことはありません。一部の人たちがこの問題の提起を北朝鮮の核開発阻止を主眼とする六カ国協議の流れを複雑にするとして難色を示したことも私は知っています。しかし私はあくまで適切な議題だと思っていました。北東アジアの善隣友好の雰囲気づくりのためにも、その提起はよいことだと考えていたのです」
古森「同協議の交渉の過程で日本側が拉致問題をこれほど強くは主張しないでほしいと願ったことなど、なかったですか」
ヒル「いいえ。この点はとくによく聞いてください。六カ国協議の問題というのは日本が作り出した問題ではないのです。北朝鮮の核武装への野望が作り出した問題なのです。だから日本の拉致問題が核問題に影響を与えているかどうかという議論は過剰なくらいだと私は感じていました。真の問題、真の焦点はあくまで北朝鮮なのです」
(つづく)
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コメント
コメント一覧 (15)
質問です.
> だから日本の拉致問題が核問題に影響を与えているかどうか
> という議論は過剰なくらいだと私は感じていました
ここの「過剰」と言うの「余計」ということですか. つまり,
拉致問題の影響は不可的なもので気にすることはない,
と言う意味ですか.
「不可的」->「付加的」です.
すいません.
彼の言いたいことは、日本人拉致が核問題の解決にマイナスの影響を与えるのではないか、という議論は多すぎた、つまり自分としては、そういう議論は必要ではなかった、という趣旨だと思います。
テロ支援国家指定解除の「問題は法的な条件を基礎にして考えるべき案件だ」という点は引っかかりますね。純粋にテロ支援の要件がなくなったから解除したというより、やはり政治的決断が入っていると見るのが普通ですね。
実際日本人拉致もテロそのものだと言っていたぐらいですね。テロ実行とテロ支援を分けて、支援の方はしばらくしていないことを法的に認めたとでも言うのでしょうか。そもそもテロ支援国という紛らわしい言い方はやめて、テロ国家そのものと認定すべきものですよね。大韓航空爆破テロも放置されたままですからね。
アメリカも北朝鮮に対してはどうも矛先が鈍るようです。それはうがった見方をすれば、後ろに中国共産党がついているということなのでしょうか。
>私は日本人拉致問題に関して批判されたことはわかっていたけれども、北朝鮮側にその問題を提起するのをためらったことはありません。
とヒル氏が言ったことは信じておきます。このような外国国民を他の外国政府が拉致するような凶悪犯罪に鈍感な国にろくな国はありません。
中国、ロシアは言うに及ばず、韓国でさえそのようなのですから、東アジアは人権超後進地帯と言わざるを得ませんね。これは大を助けるためには小を犠牲にしてもいいという次元の問題では決してありません。アメリカも日本もこれを逆に交渉に使う手もあるのではないかと思います。
そうなれば朝鮮総連大使館を解体できる。
ドサクサで拉致被害者を救出できるかもしれない。
慌てた韓国が日韓同盟を打診してきたら
竹島返せ。反日やめろ。と蹴飛ばしてやれる。
中国もそのへんバカじゃないから現状維持だろうね。
日本が当事者なのだから日本人が動いて初めて廻りの国は動きます。
これはスポーツでもビジネスでも生活の中でも同じことです。
アメリカは第三者として自国の国益にかなうように
動いているだけで、動かないからと云って非難できません。
北朝鮮が問題を起こしたけれども、どう動くかは正に日本の問題です。
日本が動いてから周囲の国の動きを見ればどの国が日本の味方で
どの国が日本に敵対するか一目瞭然です。
どの国が敵対するかは、民主党の思惑とはまったく逆でしょう。
民主党が日本の味方か敵か少なくともこの1年で分かったでしょうに。
ブッシュ・小泉を支持していた私としても、
ブッシュの最後の2年は、対中朝融和に傾き、
支持できませんでした。
イラク戦争をボロクソに批判されている中、最後に、
進展しなかった北問題を何とか進展させようと、
融和派の案に乗った感がありましたが、
私としては、最後まで貫いてほしかった。
でも、自分では何にもしない、できない日本が
何か言えるのか、と言われれば返す言葉はないですね。
対中朝について融和は成功しない、というのは、
これはもう、歴史的に客観的に正しい真理・教訓です。
いくらなんでもそろそろ気付けよ、と民主党に言いたいですね。
民主党と言ってもアメリカの民主党です。
日本の民主党では、ただ気づく、ということだけも無理ですから。
日本の民主党が中朝に物申すことなどできるわけない、というのは、
対中朝に融和政策は成功しない、と同じく、
客観的に正しい真理・教訓です。
北朝鮮を「テロ支援国家」指定から外したことに関してはヒル氏は私の質問から完全に逃げていました。やはり「政治的」な要因は否定できないですね。
北朝鮮が他のテロ組織に兵器を売ったことはゲーツ国防長官までが語っているのですから。
ソ連も崩壊したのだから、なんでもありの世界情勢かも知れませんね。
なんでもありの格闘技のプライドが日本のテレビでみられなくなったことをつい思い出しました(くだらない連想ですね)
アメリカの民主党もいまは大変ですよ。
そうですね。
日本に関する問題でのアメリカ批判はまず日本がするべきことをしてから、ということになりますね。
ブッシュ政権も後半親中的な志向が強まったように思えます、パパブッシュから中国を重視しろと助言されたとか、6カ国協議でまとまるというふうに考えたんでしょうか。
民主党政権の話もコメントで出ましたが、ニューズウィークなどによると、オバマの支持率が回復しているそうですね。
それと反比例するようにティーパーティの勢いが落ちて、茶会が推す候補の集会に人が集まらなくなってると報道でみました。
土壇場になって民主党が支持を回復し、茶会が推す風変わりな候補が既存の共和党候補の足を引っ張る事にならないでしょうか?
そういう可能性もあるでしょうね。