日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」という連載コラムで私が書いた中国の航空母艦の開発・配備計画についてのレポートです。
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米国防総省の研究機関INSSは中国が近く航空母艦を開発し、配備するという見通しについて明言していた。
その要旨は以下のようなものである。
「中国当局は、『中国は航空母艦戦闘群とその関連航空戦力を開発することを意図している』という外部の観測を長年、繰り返し否定してきた。だが、ここ数年間で中国の国営メディアは中国人民解放軍の航空母艦保有の可能性を大々的に報じるようになった」
「今では、米側の海軍研究者たちは中国首脳の空母保有への信念を確実なこととして論じるようになった。現実に米国の中国ウォッチャーたちの間では、中国海軍が航空母艦保有へと前進するということを近く発表するという予測のコンセンサスが存在する」
繰り返しになるが、この報告は国防総省の付属とも言える研究機関から公表されたのだ。INSSは米国の国防長官や米軍統合参謀本部議長の意志決定のために、国家安全保障にかかわる戦略研究を恒常的に進める機関であり、国防総省への政策勧告の役割を果たしている。
その研究機関の報告の記述に「米国の中国ウォッチャー」とあるのは、当然、米国の軍事専門家たちと考えてよいだろう。そういう専門家たちがすでに「中国の空母登場」を確実視しているのである。
尖閣諸島への威圧も念頭において開発?
同報告はさらに注目すべき認識を明示していた。
「(中国にとって)航空母艦能力の保有は、戦略上、かつ作戦上、必要となる明確な根拠がある。中国が遠洋で自国の任務を遂行する際に空軍力の防御を供するためには、航空母艦が必要なのだ。その任務とは、南シナ海での海洋領有権の防衛や、インド洋での海上輸送路の防衛である」
南シナ海での「領有権防衛」は、当然、東シナ海での領有権紛争にもつながっている。つまり、中国の空母が尖閣諸島への威圧や攻撃をも念頭において開発されていることは明白だと言える。(つづく)
このレポート全体は以下のリンクで読めます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5107?page=2
コメント
コメント一覧 (10)
その運用は当然、国家意思を実現するための手段であり、アメリカ、日本、イギリス以外まともな機動部隊運用を行ったことがない国が、果たしてどうするか。
ただし、攻撃オンリー(着艦はしないとか)などで、やり方で目的は達成できることはあるでしょう。
もちろん、第二攻撃は難しくなるでしょうが。
そもそも正規戦闘で「人民」がいない「自国領土ではない島」を「解放」するのか?
たぶん、「漁民」という武装民兵からの要望でもいきなり出るのでしょうね。。。
そのときわが国はどうするのだろう。唯々諾々で譲るのなら、内閣は持たないと思うのですけど。さて。
言う問題があるきがします。
これが難しい、今まで成果を挙げているのは
4カ国、アメリカ、イギリス、フランス、そして
昭和20年迄の日本です。
あとはまともに戦力として運用できた国って
ほぼ、無いんですよね。
あの、ソ連ですら相手を威圧するために
多少は役に立った感じですが
本格的な戦力にはなりませんでした。
中国の空母が威圧以外で
まともな戦力に出来る日が来るとは
思えないんですよね。
なにせ、近代海軍で向かい合った相手といえば
規模の違う、台湾海軍位ですからね。
一応は戦前のロシアからの流れを組んでいた
ソ連海軍が戦力にしきれなかったものが
近代海戦の経験がない中国で運用できるのか?
そう簡単に戦力にできるとは思わないですがね。
まあ、民主党を脅すための「威圧」であれば
充分に役に立つとは思うのですが・・・
常識的に、当然そうですよ、
「一挙両得」、「一石二鳥」、ですよ。
一石二鳥も一石三鳥も狙うのが、軍事作戦という物だ。
中国の軍事策戦本部は必死で研究しているだろう。
ならば、日本も、対抗上、日本國家の領土を、死守する為に、
「核付き空母」を保有するのは、当然であるまいか?
攻撃ではない、日本は領土を防衛する為に「空母」を保有するのである。
確かに中国軍が自国から遠い遠洋で航空母艦を機能させるには幾多の障害があること、アメリカ側の報告も指摘しています。
しかし中国がこれまでのその種の「障害」を乗り切って、世界を驚かせた実例も多いといえます。
現在の模糊曖昧な「専守防衛」に従えば、日本は航空母艦は持てないということになるのでしょうから、そのへんの無意味な自縄自縛を外すべきですね。
別に空母に限らず、日本の国と民を守るためにこそ、防衛の原則が存在するのであり、憲法9条を守るために、日本の防衛があるという大錯誤を撃滅すべきですね。
ご指摘の諸点、正しいと思います。
ただし中国の人民解放軍がここまでの規模を増強や拡大を果たす日がくることを予測されたでしょうか。
中国の「領有権防衛」も、胡散臭いですなぁ。
民主主義国家同士では戦争はあり得ない、とされていて、歴史上も例はないそうですが・・・中国は民主国家ではないので、将来戦争があるとしたら、中国vsアメリカってことになるんでしょうか。
先日テレビで、尖閣諸島での漁船衝突でのごたごたの協議のために、仙谷の特命を受けて中国に交渉に行った細野議員と同行した、民間の中国通の方のインタビューを見ました。
そこでは中国から、尖閣はお互いに事を荒立てない、という方針が変わったのか、これでは中国軍が上陸するぞ、と脅しを受けて、いや変わっていない、すぐに釈放する、ビデオは公開しない、との条件で事を収めた、と言っていました。
彼の名前は忘れましたが、この人の言っていることが本当なら、船長釈放は政治判断であり(まあ当然ですが)、ビデオを公開しないと決めたのは理不尽な決定であり(交渉のカードでもなんでもなく単なる中国へのおもねり)、粛々と法に従うなどというのも、民主党の根拠も背景もない判断(その場限りの一瞬の思いつき)だったということです。
ただ前原や岡田あたりが、いつものことだが、その場限りの思いつきの正論を、その場だけええかっこしいで振り回して、すぐうまくいかなくなって、仙石だとか言うクソ左翼のパパに泣き付いて後は知らん顔、っていつもの民主党のパターンだったというわけですね。
私は前原岡田なんてかけらも認めません。
それこそ粛々と、小泉のようにむしろ日本が積極的に日米同盟を強化し、日本の領土を守る体制をアピールし構築すべきでしょう。