日本国内の北朝鮮系の学校がいかにひどい教育をしているか。

 

日本人拉致を否定する。

 

朝鮮戦争は韓国が先に始めたと、デマを教える。

 

大韓航空機の爆破も韓国側のデッチ上げだと、ウソを教える。

 

こんな教育を日本国内でする機関に日本国民がなぜ公的資金を出さねばならないのか。

 

韓国系の「民団」の指摘を紹介します。

 

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.12.20)在日本大韓民国民団が朝鮮
高校に対する授業料無償化で意見書

在日本大韓民国民団(民団)は、朝鮮学校への国庫補助について反対の意見書を今年9月に出していたが、12月2日に改めて、ホームページのトップページの「お知らせ」欄のトップに掲載した。

民団は、11月28日に家族会・救う会が主催した「北朝鮮の韓国砲撃に抗議し拉致被害者救出に万全の備えを求める緊急集会」に、韓在銀(ハン・ジェウン)民団中央本部副団長が参加し、北朝鮮の蛮行を強く非難するとともに、「私たちは今後とも皆様方とともに東北アジアの平和と安定を願う行動をとってまいります。
そして北朝鮮に拉致されたご家族の安全と一日も早くご家族のもとにお帰りなるよう願」うという鄭進団長のメッセージを紹介した。

朝鮮学校に対する国庫補助について、「民族差別」などと批判する声もあるが、同じ在日の民団も現状での国庫補助に反対しており、「民族差別」との批判は全くあてはまらないものである。

「意見書」では、国庫補助は原則的に適用されるべきだが、それには前提条件があり、現状のような教育内容では問題があること、朝鮮学校の教育は「民族教育」ではないこと、さらに拉致問題の記述についても批判し、個人崇拝、思想教育はやめさせなければならない、としている。

全文は以下の通り。

■在日本大韓民国民団が朝鮮高校に対する授業料無償化で意見書

◆朝鮮高校に対する授業料無償化についての意見書    2010-12-02

1.いわゆる「朝鮮高級学校」に対する授業料無償化は原則的に適用されるべ
きと考えます。

2.そのためには、次の点について朝鮮学校の検証と改善がなされなければならないと考えます。

1)朝鮮学校は、健全な学校教育の場とならなければなりません。朝鮮学校のいわゆる「人事権及び学校経営権」は在日本朝鮮人総連合会(以下、朝鮮総連と表す)が掌握していることは周知の事実です。朝鮮総連からの「人事権及び学校経営権」の明確な分離、透明性の確保、そして「独立性」が図られなければなりま
せん。

2)二つ目は周知のことと思いますが、民族教育を隠れみのにして朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で行われている教育と同じく、金日成、金正日父子の崇拝教育を行っているということです。高校三年生で使用している「現代朝鮮史」の中に、このことが記されている箇所は写真が30回近く、また一年から三年までの教科書で延300数回に渡っています。これでは真の意味で民族教育とは言えません。

朝鮮総連をはじめ一部人士の「無償化は民族教育の保障」という主張はあてはまらないことは明白であり、個人崇拝、思想教育はやめさせなければなりません。

3)更に、客観的事実に反する歪曲教育は是正されなければなりません。例えば韓国動亂(朝鮮戦争)を「アメリカと韓国による侵略戦争である」と教え、大韓航空機爆破事件(1987年)を「韓国のでっちあげ」であると教え、そして、ビルマアウンサン霊廟における韓国要人爆殺事件(1983年)は一言も述べられていないの
です。国際的常識から逸脱しております。

4)そればかりか、2002年平壌で持たれた、小泉首相?金正日国防委員長との首脳会談で明らかになった、日本人拉致問題」に対して「拉致問題を極大化し」「反総連、反朝鮮人騒動を大々的にくり広げている」「極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった。」と教育しているのです。このような教育は学生たちの望ましい人格形成に相反する結果となり、一刻も早く改められるべきです。

5)以上の点について、検証と改善がなされるためには、何よりも朝鮮学校の透明化が図られなければなりません。

大阪府をはじめとして幾つかの自治体でも、朝鮮学校の内部の透明化を求める動きが出ております。各都道府県としても、同様な取り組みがあってしかるべきと考えます。総連をはじめ一部人士の「無償化は民族教育の保障」という主張はあてはまらないことは明白であり、個人崇拝、思想教育はやめさせなければなり
ません。


2010年 9月
在日本大韓民国民団

以上



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