日本国内の朝鮮学校への公的資金の供与が論議を呼んでいます。

 

日本国民の税金を朝鮮学校に進呈することへの反対論の根拠にはその朝鮮学校での異様な教育内容があげられています。(それだけが反対論の論拠ではありませんが)

 

すでに当ブログでも報じてきたように、日本国内の朝鮮学校では日本の政府や国家に誹謗を浴びせ、日本国民の拉致も事実上、否定し、朝鮮戦争での北朝鮮軍の攻撃の史実さえも否定する教育が実施されています。

 

それでも日本側はそんなことにはこだわらず、朝鮮学校へ公的資金を提供せよ、という意見も、もちろん日本国内には存在します。

 

なにしろ日本は言論の自由のある民主主義国家ですから、異論や少数意見が弾圧されることがあってはなりません。より多くの国民がその異論の内容を客観的に知ることも必要であり、適切でしょう。そんな意味での異論の紹介です。

 

jnfkmさんのブログから私のブログにトラックバックがあり、その種の異論の存在を知りました。これからも議論が続く朝鮮学校への公的資金供与問題についての有益な資料となる意見です。

 

jnfkmさんは韓国の京郷新聞の報道を紹介していました。

 

日本の同志社大学の板垣竜太准教授の意見が報じられています。

板垣氏は「朝鮮学校で反日教育をしていても、日本当局は公的支援をせよ」と主張するのです。いまの公的支援の中止論はそもそも日本側の「民族差別」だとも主張しているようです。

 

            (板垣竜太氏)

http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/jukinet/Rititup/aftervideo2.jpg

 

 

 

<元記事>
京郷新聞
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201012272109205&code=970203
“정부를 타도하겠다고 한 것도 아닌데…”
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政府を打倒すると言ったわけでもあるまいし・・・

・同志社大の板垣竜太教授にインタビュー
・「反日教育をしているからと、補助金を中断するなど話にならない」


成立直前だった日本政府の朝鮮学校に対する高校無償化適用は電撃的に保留とされ、東京都も突然、補助金支給の中断を宣言した。

北朝鮮の延坪島砲撃事件以来、悪化していた対北朝鮮世論を理由として政策をひっくり返したのだ。一貫性が無い当局の措置に対し、日本国内でも非難の声が上がっている。

日本同志社大学の板垣竜太教授(38)は26日、東京都の
石原慎太郎知事が最近「反日教育と総連の日本人拉致関与」を理由に朝鮮学校に補助金支給を中断することにしたことについて、「納得できない」と声を上げた。

板垣教授はこの日、京郷新聞との電話インタビューで「日本政府を打倒すると言ったわけでもあるまいし、反日教育を行うからと補助金を中断するなど話にもならない」と語った。さらに「在日朝鮮人の正体を捉えようと、抗日独立運動史教育を過大解釈して『反日』だとするのは、ひ弱な論理だ」と一蹴した。

同教授は「支持率が落ちた民主党政権は朝鮮学校に無償化を適用した場合に被る批判を恐れて、これを保留した。これに自信を得た石原知事は補助金中断の決定を下したのだ」と背景を説明した。さらに「日本政府自らが北朝鮮と対話できない状況を招いておきながら、政治的な判断によって北朝鮮に関する全ての場所に圧力を加えている」としている。

同教授は特に「朝鮮学校に対する補助金の中断は、高校無償化の保留よりもさらに深刻な打撃を与える」とし、各自治体に補助金支給の中断措置が拡大することを憂慮した。1970年から支給されてきた補助金は、朝鮮学校における財政の一部を賄っている。全国から支給される補助金が8億円であるのに比べ、無償化の費用は2億円程度だという。

さらに補助金は高校のみならず、小中学校も含まれる。4月に補助金の保留措置が下された大阪府の一部朝鮮学校では、教師の給与がきちんと支払われない状態であることが分かった。板垣教授はこれについて「日本で『団体等規正令』によって社会主義が弾圧されていた1948〜49年以降、最も大きな圧力だ」と指摘している。

板垣教授は「補助金の支給に関して、各自治体らは『保留だ、中断だ』といった話をせずに、ただ顔色ばかりを窺っている状況だ」とし、「東京都の決定は、かなりの影響を与えることだろう」と見ている。これに関して「朝鮮学校が来年度の補助金を受け取るためには10月までに申請しなくてはならなかったが、一部の自治体では申請書すら送ってこなかった」という。

同教授は「国民の感情と高校無償化・補助金支給は別問題だ」とし、「事案の焦点を正確に伝えてこそ正しい世論が生まれるものだが、日本のメディアは報道を無視しており、実証的かつ冷静な論理が失われている」として不満を漏らしていた。

東京大で文化人類学を専攻した板垣教授は、韓国に2年6ヶ月間留学しながら植民地朝鮮史を研究してきた若手の歴史学者だ。現在までに日本国内の民族差別に対して批判してきたほか、今年初めには日本政府が朝鮮学校の無償化適用を除外措置としたことに対する反対運動を展開してきた。