菅政権が2011年度の予算案を決めました。

 

 日本の国家財政の破綻を予測させるバラマキ予算、官僚主導予算、破滅的予算といえそうです。

 

 そのへんの実態を竹中平蔵氏が鋭く分析し、指摘し、警告を発しています。

 

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【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 「お手上げ予算」と呼ぶほかない
2010年12月30日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面

 昨年末、2010年度予算案が決定されたとき、筆者は「お手盛り予算」と評した。政権交代を踏まえて、また民主党マニフェストを踏まえ、子ども手当や農 家戸別補償など民主党支持母体への手厚い予算を計上したからだ。しかし1年を経て編成された11年度予算案は、全ての面での行き詰まりが際立った、「お手 上げ予算」と言わざるをえない内容となった。

24日に閣議決定された来年度予算案は、民主党政権としては初の本格的予算である。しか し、歳出の抑制は進まず、一般会計総額は過去最高の92・4兆円に達した。歳入面では、41兆円の税収(見込み)をいわゆる埋蔵金などの税外収入7兆円で 補う厳しいものだ。結果的に、新規国債発行額は昨年並みの44兆円という極端な赤字予算である。その場凌(しの)ぎのやり方は限界に達している。「こんな 予算編成は今年を最後にしなければならない」と感じさせるような、問題点満載の予算案となった。

◆来年もデフレ、低成長続く

根本的問題はどこにあるのか。(1)マクロ経済(景気へのインパクト)(2)政策的メリハリ(成長や安全・安心の確保)(3)政策決定プロセス(政治主導 か官僚主導か)-の3つの基準から見る必要がある。残念ながらこれでは、景気低迷・デフレは収まらず、成長促進もなく社会保障改革も進まない。そして徹底 した官僚主導の予算編成であったことが明白である。

第一のマクロ的視点で言えば、01年度以降は経済財政諮問会議を活用した手続きが定 着していた。夏頃に来年度経済の展望を行い、これを踏まえて予算の大枠を決定していたのだ。しかし、民主党政権では、諮問会議を実質廃止したため、こうし たプロセスが全くないままに予算が編成されている。その結果、単に当面の赤字が多額であるという理由だけで、巨額の需給ギャップがあるにもかかわらず、景 気中立の予算(赤字額は昨年と同額44兆円)が組まれた。

◆財政健全化への展望全くなし

結果的に、来年度もデフレが続き(政府見通しでGDPデフレーターはマイナス0・5%)、成長率は今年度より低下する(3・1%から1・5%に)ことが示されている。一方、歳出抑制が不十分な状況下で、中期的な財政健全化の展望は全く見えないままだ。

第二は政策の中身に関するものだ。予算は政策を実行に移すための手段である。しかし、その政策が経済をよくし、国民の安全・安心を確保する内容とは程遠い ものとなっている。今回最大の注目点だったのは法人税の引き下げである。しかし引き下げ幅はわずか5%で、しかもその財源の約6割を法人への増税で賄うと いう、極めて効果の乏しいものとなった。

目下、一般会計歳出の約3割は社会保障が、そして2割近くを地方交付税が占めている。しかし、 これらについて政治の指導力は全く発揮されず、実質的にほとんど何の改革もないまま、基金取り崩しなど臨時財源に頼って予算がつけられた。こんないい加減 な先送りは、もう来年以降はとてもできないという意味で、まさに、「お手上げ」状態の予算である。

第三の決定過程に関しては、政治主導の掛け声や一般の認識とは異なり極端な官僚依存になった。この点は第二の政策内容とも絡むが、従来は夏に「骨太方針」を決定する際に政策の中身を固め、12月までの期間はこれに予算をつけるという流れが定着していた。

◆結局は官主導の予算編成

だが、民主党政権の下では、そもそも「骨太方針」のようなものは存在しない。指針がないまま、なし崩し的に予算編成を行うという、自民党下の1990年代 型に逆戻りした。必然的に、予算当局(財務省)が全てを取り仕切ることになる。今回、12月24日という日程的には極めて順調な形で予算案が決定された が、これも、財務省主導で粛々と決定されたということを裏付けるものといえる。

予算案は、ねじれ国会の中で関連法案まで含めて成立するかどうか、前途多難だ。岡田幹事長は閣議決定のその当日に早くも、「野党との議論の結果修正もありうる」と発言し、話題になった。

こうした「お手上げ」状態を受け、年明け以降さらに問題のある動きが広がる可能性がある。このような予算編成を続けるのは無理であり、従って消費税引き上 げが不可避である、という一見勇ましい議論である。現に、新たな連立や大連立を目指し、慌ただしい動きが生じている。実のところ今予算は、こうした動きを 引き出すために官があえて見苦しいほどの予算を組んだ形跡すらある。

しかし、重要なことは、デフレを脱却し、名目GDPの成長を実現し ない限り(したがって順調な税収増を実現しない限り)、そして、社会保障や交付税など歳出を抑制する制度的改革がない限り、いくら消費税を増税しても焼け 石に水であるという点だ。むしろ、安易な増税が日本経済と国民生活に決定的な打撃を与える危険性すらある。「お手上げ予算」を教訓に、地道な改革を進める 以外に、日本経済の未来は開けない。(たけなか へいぞう)