雑誌SAPIOの最新号に論文を書きました。

 

 外交 「ODA強化」ほか中国に食われまくり!

  拝啓 丹羽大使殿「朝貢外交はおやめなさい」古森義久

 

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 民主党政権が中国駐在の日本大使として起用した丹羽宇一郎氏(七一)は総合商社、伊藤忠の社長や会長を務めた。中国との取引の経験も豊富である。そして伊藤忠はいまもなお中国全土で幅広いビジネス活動を続ける。

 

 

 丹羽大使は中国とのビジネスの体験を生かそうとするかのように大使としても日中経済の重要性をしきりと強調している。

 

 しかし日本国全体を代表して中国と対する特命全権大使としては丹羽氏のこのビジネスの背景とコネ自体は大きなブレーキになってしまうといえよう。

 

 つまり中国と取引してきた日本の商社の代表が中国駐在の日本大使となる人事はそもそも不適切なのだ。それは中国という国家の特殊性のためである。

 

 その特殊性のために日本側のビジネス代表が経済以外の政治や安全保障の課題で中国側にオール・ジャパンの強い主張や抗議をぶつけることには制約がともなってしまうのだ。

 

 中国で商売をする日本企業は中国当局に対しては脆弱である。中国はいうまでもなく共産党による一党独裁である。共産党の支配は経済分野にもわたる。中国経済の主力となる国有企業はみな共産党や政府の直接の支配下にあり、民間とされる企業も党の監督が課されている。

 

 丹羽大使の出身の伊藤忠にしても、常にその政治・経済一体の中国当局と少なくとも波長を.合わさなければ、利益をあげる商売はできないのだ。そして当然ながらこれまでの長い年月も非経済の領域では中国当局の政策にはすべて暗黙の賛成を示してきたわけである。中国当局はそんな日本企業に対し往々にして傍若無人に行動する

(つづく)