安全保障の研究で知られる西原正氏が興味ある指摘をしています。
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【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 「フクシマ」で的確な対外発信を
2011年03月21日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面
日本が目下、直面する大規模な地震と津波、それに福島第一原発の部分的炉心溶融による被害はまさに国難である。日本はこれまで多くの地震災害に見舞われ てきたが、今回は原発からの放射能飛散という深刻な要素が加わり国際的問題になりつつある。複合的な被害に対処する日本政府がどのように復興再建するかを 世界が注視している。日本がこの危機を乗り越えられないはずはないが、しかしそれには要件がいくつかある。
第一に、何といっても、首相 以下政府の指導力だ。菅直人首相をはじめ菅政権の人々は、国家レベルの緊急国民保護態勢を指導した経験がなく、政権担当者の重責を痛感しているに違いな い。原子炉の破損問題など、その重要性に鑑(かんが)みて、先手を打って解決すべきなのに、後手後手に回っている。
≪「脱官僚」決別し野党も使え≫
この国難にあってまず重要なのは、「脱官僚」といったスローガンと決別し、官僚を大いに活用すること、そして、野党の中の有力経験者を抜擢(ばってき)し て挙国一致の災害対策本部を作ることである。自民党などの有力者が責任の一端を担うことで国民にも安心感を与えることができるであろう。この国難にあっ て、野党有力者の存在感が薄いのはどうしたことなのか。
第二に、各種災害への対応の効率を上げることである。今度のように突然に想定外の災害が起きた場合への対応は、確かに簡単にはいかない。主要幹線道や近隣の空港、港湾などが地震で使用できないときの代替支援ルートの緊急開設など困難な課題が多い。
昨年12月に策定された防衛大綱には、「我が国の安全保障の基本方針」のところで、「各種災害への対応や国民の保護のための各種体制を引き続き整備するとともに、国と地方公共団体等が相互に緊密に連携し、万全の態勢を整える」とある。
実際のところ、今度のような複合的大規模災害は防衛省・自衛隊だけで扱えることではない。国のレベルで中央政府の指揮下に動ける体制が必要である。そして テレビでの被災者の声を聞くと、生活関連物資がいつ配達されるのか、医者はいつ来てくれるのかなどの情報が決定的に不足していることを訴えている。特に病 院への医薬品の安定的支給や人工透析装置などの確保、自動車のガソリン、避難先の暖房などが喫緊である。
原子炉損傷の問題でも枝野幸男官房長官と原発を運営する東電担当者が別々に状況を説明しているが、これなども一元的になされるべきだ。混乱時はある程度仕方がないとしても、情報提供の方法の早急な改善がぜひ必要である。
≪海外は原発事故に過剰反応?≫
第三に、政府は災害情報を的確に提供して外国の大使館やマスコミの過剰反応を抑制することだ。災害が起きると、その被害や被害予想が誇張される傾向があ る。原発施設の故障に関してはチェルノブイリ事故の例もあるので、とりわけその傾向が強くなる。これまでのところ、政府の情報提供は落ち着いており、関連 被災者も、政府の出す退避や屋内退避に関する指示に忠実にしたがっている。
だが、「フクシマダイイチ」に関する評価は日米で異なってき ており、外国マスコミは危険予測を誇張して伝えてもいる。「死の恐怖にある東京」(ドイツ紙ウェルト)などいうのがあるそうだ。オーストリア大使館など一 部の在京大使館は閉鎖したり大阪に機能を移したりしている。独ルフトハンザ航空は成田空港発着を中部空港に切り替えている。中国、香港などは日本から入っ てくる食品の放射能汚染検査を始めたという。明らかに行き過ぎではなかろうか。政府は、積極的な広報活動をし外国政府やマスコミの信頼を得られる努力をし なければならない。
≪日本再生への構想力を示せ≫
第四に、指導者は大規模災害から立ち上がるべく、国民を鼓舞することだ。すでに被災者たちが沈着に事態を受け止め、忍耐強く寒さと飢えに耐え、関東の住民は計画停電に静かに協力して、難局を乗り越える姿勢を示してきた。
15万人足らずの陸上自衛隊が10万人をも震災復旧の任にあてている。それに、即応予備自衛官を招集する。これは自衛隊にとって最大規模の任務遂行であろう。自衛隊や警察が身の危険を顧みずに原子炉の冷却に取り組んでいることは、まさに称賛に値する。
こうした人々に応えるためにも、与野党の政治指導者は、政争をしばし脇において、予算関連法案ならびに災害復旧対策のための補正予算案を速やかに国会で決 定すべきである。そのために財源の確保も、子供手当などの一時支給停止とか、特別税、あるいは消費税の増額、地方債など思い切った措置をとるべきである。 国会が迅速な法案成立に国を守る気概を見せ、寒冷地で黙々と働く自衛隊や医師、ボランティアたちに感謝の決議などをすることで被災者をはじめ国民を励ます ことができる。
菅政権は、この難局を日本再生につなげるビジョンをもって取り組むべきである。日本人は今ある政権を支えて頑張るしかない。(にしはら まさし)
第一に、何といっても、首相 以下政府の指導力だ。菅直人首相をはじめ菅政権の人々は、国家レベルの緊急国民保護態勢を指導した経験がなく、政権担当者の重責を痛感しているに違いな い。原子炉の破損問題など、その重要性に鑑(かんが)みて、先手を打って解決すべきなのに、後手後手に回っている。
≪「脱官僚」決別し野党も使え≫
この国難にあってまず重要なのは、「脱官僚」といったスローガンと決別し、官僚を大いに活用すること、そして、野党の中の有力経験者を抜擢(ばってき)し て挙国一致の災害対策本部を作ることである。自民党などの有力者が責任の一端を担うことで国民にも安心感を与えることができるであろう。この国難にあっ て、野党有力者の存在感が薄いのはどうしたことなのか。
第二に、各種災害への対応の効率を上げることである。今度のように突然に想定外の災害が起きた場合への対応は、確かに簡単にはいかない。主要幹線道や近隣の空港、港湾などが地震で使用できないときの代替支援ルートの緊急開設など困難な課題が多い。
昨年12月に策定された防衛大綱には、「我が国の安全保障の基本方針」のところで、「各種災害への対応や国民の保護のための各種体制を引き続き整備するとともに、国と地方公共団体等が相互に緊密に連携し、万全の態勢を整える」とある。
実際のところ、今度のような複合的大規模災害は防衛省・自衛隊だけで扱えることではない。国のレベルで中央政府の指揮下に動ける体制が必要である。そして テレビでの被災者の声を聞くと、生活関連物資がいつ配達されるのか、医者はいつ来てくれるのかなどの情報が決定的に不足していることを訴えている。特に病 院への医薬品の安定的支給や人工透析装置などの確保、自動車のガソリン、避難先の暖房などが喫緊である。
原子炉損傷の問題でも枝野幸男官房長官と原発を運営する東電担当者が別々に状況を説明しているが、これなども一元的になされるべきだ。混乱時はある程度仕方がないとしても、情報提供の方法の早急な改善がぜひ必要である。
≪海外は原発事故に過剰反応?≫
第三に、政府は災害情報を的確に提供して外国の大使館やマスコミの過剰反応を抑制することだ。災害が起きると、その被害や被害予想が誇張される傾向があ る。原発施設の故障に関してはチェルノブイリ事故の例もあるので、とりわけその傾向が強くなる。これまでのところ、政府の情報提供は落ち着いており、関連 被災者も、政府の出す退避や屋内退避に関する指示に忠実にしたがっている。
だが、「フクシマダイイチ」に関する評価は日米で異なってき ており、外国マスコミは危険予測を誇張して伝えてもいる。「死の恐怖にある東京」(ドイツ紙ウェルト)などいうのがあるそうだ。オーストリア大使館など一 部の在京大使館は閉鎖したり大阪に機能を移したりしている。独ルフトハンザ航空は成田空港発着を中部空港に切り替えている。中国、香港などは日本から入っ てくる食品の放射能汚染検査を始めたという。明らかに行き過ぎではなかろうか。政府は、積極的な広報活動をし外国政府やマスコミの信頼を得られる努力をし なければならない。
≪日本再生への構想力を示せ≫
第四に、指導者は大規模災害から立ち上がるべく、国民を鼓舞することだ。すでに被災者たちが沈着に事態を受け止め、忍耐強く寒さと飢えに耐え、関東の住民は計画停電に静かに協力して、難局を乗り越える姿勢を示してきた。
15万人足らずの陸上自衛隊が10万人をも震災復旧の任にあてている。それに、即応予備自衛官を招集する。これは自衛隊にとって最大規模の任務遂行であろう。自衛隊や警察が身の危険を顧みずに原子炉の冷却に取り組んでいることは、まさに称賛に値する。
こうした人々に応えるためにも、与野党の政治指導者は、政争をしばし脇において、予算関連法案ならびに災害復旧対策のための補正予算案を速やかに国会で決 定すべきである。そのために財源の確保も、子供手当などの一時支給停止とか、特別税、あるいは消費税の増額、地方債など思い切った措置をとるべきである。 国会が迅速な法案成立に国を守る気概を見せ、寒冷地で黙々と働く自衛隊や医師、ボランティアたちに感謝の決議などをすることで被災者をはじめ国民を励ます ことができる。
菅政権は、この難局を日本再生につなげるビジョンをもって取り組むべきである。日本人は今ある政権を支えて頑張るしかない。(にしはら まさし)
コメント
コメント一覧 (26)
> 安心感を与えることができるであろう。この国難にあっ
> て、野党有力者の存在感が薄いのはどうしたことなのか。
民主党政府閣僚による全面的な野党ブロックのためだろう.
谷垣氏が菅氏の誘いを断ったのが良かったのか悪かったのか.
元自衛隊の自民党の佐藤正久氏は「複雑な気持ちだ」と言う
様なことをブログに書いていた. 民主党閣僚のブロックを
崩す蟻の穴になったかも知れない.
いずれにしても, 民主党政府の一番の弱点であり, かつ,
野党と組でも良いと言う気持ちのあるは菅氏であろう.
残りの有力者はどの国の政治家か分からない動きをしている
様に見える.
いずれ官庁も自民党との連携を考えるようになるだろうが
時間はかかる. やはり, 民主党へのプレッシャーを一手に
受けている菅氏がポイントだろう.
無理じゃないでしょうかねぇ。だってビジョンなんか確立できればもう出しているでしょうし、それが出来ないから今の体たらくがあるわけだし、そんな政権を支えたってまともに仕事してくれないとほとんどの国民は気がついちゃったんですから。
佐々さんが書いてあったとおり、できれば今すぐにでも政権を献上ほしいところ。
屋山太郎と言う評論家が産経新聞の正論書いていました。
西原氏と共に、大きな間違いと思います。
西原氏の「被災時の対策」として書かれていることを
「今ある政権」は実行しないからです。
それどころか、「今ある政権」は逆のことをする恐れがあるからです。
この論の間違いは、「被災時の対策」は正しいとして、
それが何故「今ある政権を支えて頑張る」理由に結びつくのか
わかりません。
この西原氏の意見も全く理由付けが不明確です。
民主党政権の擁護論でしかありません。
こういう、もっともらしい意見こそ
気をつけなければなりません。
逆に今こそ、首相のクビあるいは政権をすげ替える
方策の提案が欲しいと思います。
粛々と進める破壊工作部隊(別名:ピース菅爆弾内閣?)の悪行三昧
(1、原発被災関連では自らの見解を放棄し、事態悪化を招いた
2、何故か計画停電では政治主導をごり押しし、事前調整を妨害、国民の混乱を拡大
3、少人数でやっていることをアピールし無能さを隠す姑息さ
4、原発対応の避難強制で20人以上の死者
(双葉病院事件;しかもその後マスコミ追求が消える)
5、原発対応では何故か現場作業員の被爆限界をいきなり2.5倍に
6、農作物は何故か謎の「厳しい『暫定値』」設定、北関東の農家に出荷をさせず
補償のある法的措置も即断せず(木村太郎さんも苦々しい顔付きで批判してました)
7、原発での政治主導での放射能測定を行わず、「枝野爆発隠蔽」と重なり国際的不信
と国民の風評拡大にだけ貢献、涼しい顔で破壊活動を効率的に行う 等々)
が引き続き行われているのを目の当たりにすると、もう倒閣解散要求運動を始めるべき
段階に入ったと確信します。
自民は総裁に石原Jrを選出し、連日アピールを即時開始すべきです。
この混乱と秩序破壊の毎日は総選挙よりもずっと重い混乱であり、
重い負担です。
もう総選挙を躊躇する余裕は我々日本人にはありません!
8、同盟国アメリカの支援を拒否し原発被災解決を遅らせ、あまつさえ移動救援基地になる
米軍空母に何も依頼せず何もさせずの「生殺し」工作
(産経19日既報『活動限定にいら立ちも 米軍即応部隊「待機」』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110319/amr11031918420010-n1.htm
イザへの掲載無し)
9、原発被災対応をこじらせることにより、国内流通を分断することに成功、
しかも抜本的でも即効的でもない対応策をノロノロと発表、人心荒廃に寄与。
、、、書けば書く程この国を破壊することしかしてませんね。
これを狙わないでやったとしたら、そもそもが菅は責任ある政治家になるべきではなかった
人物と言うことでしょう。
衆議院で過半数の議席を握っていることを良いことに、増長に増長を重ね開き直りと
焼け太りを続ける民主党を、一日も早く政権の座から引きずり降ろさないと、この混乱
は長く、そして国家形態の深い所から壊して行く混乱となるのが、もう誰の目にも明らか
では無いでしょうか?
そのような状態で、今回の大震災ですから、選挙をしている暇もなく、国の総力をあげる必要があるということではないでしょうか。 ただ民主党が連立という「政局」に終始しているのは言語道断。責任政党ですから。入閣させるということではなく、野党の知恵が必要ならば、提言を受け付ければよいということです。
一息ついたら解散総選挙は必要ですが、自民党の一部のしっかりした人達が核となって日本の再生をめざす集団が活躍しなければ、日本の将来はありませんよ。
>一息ついたら解散総選挙は必要ですが、
横レスご免なさい、
一息というのは農作物出荷「自主規制(=公的補償無し)」と言う余りにも明確な
サボタージュ(この期に及んでの公的な責任回避と言う意味での破壊工作)までも
行う連中の前では無意味では。
総選挙は手間がかかる事ではあります、が国民が自主的選択を通して希望を繋ぐことが
出来ます。
が、今の無能内閣の無責任な言動行動は日々国民の希望とプライドを粉々に打ち砕いて
います。このまま堪えれば堪えるほど、我々は酷い政権対応を押し付けられ身動きが
取れなくなるだけで、何も良くはならないし、良いことは全て政府以外の所から来ている
のは日本人なら大体見当が付くのでは?
と言うか私とて明日明後日に選挙が出来るとは思いません。
が、「この政権じゃ無い、我々の望む政権をこの後すぐ選べるんだ」と言う「希望」を
持ち復興に勤しめると言うのは、我々の望む政治像を各々が明確に出来、前回の選挙の
ような間違いを防止するという意味でも有益ではありませんか?
そのとおりと思われる点の多いご意見ですが、今回、やはり自民党総裁が菅政権に入閣することは無理だったという気がします。そう思いませんか。
簡潔だが言い得て妙です。
佐々説をとるか、西原説をとるか。
屋山太郎氏はつい最近まで民主党政権の旗振りをしていましたから、いまなにを言ってもまた変節するかもしれません。
人間にはやはり「器」というのがあるのかもしれませんね。
菅さんの場合は単に器の大小に留まらず、へんにイデオロギー的にねじれていることがもっと困ります。
主導すべき「政治」の質があまりに粗末で、しかも病んでいる、ということだったのですね。
そんなことが、万事に素人でろくに勉強もしていない一回の市民活動家や財テク評論家に可能なんでしょうか?
「器」
深いお言葉ですね。
お恥ずかしながら、私は最近やっとこの「器」と言う言葉を指導的立場に
立つ人物に使う場合は、表立って指揮する能力だけではなく、何時如何
なる時も目配り気配りの調整能力を発揮できる、と言う日本的統制能力の
ことも含めて指すのだな、と思えるようになりました。
まさに行政の優秀な組織を「活かすも殺すも『器』次第」ですね。
>脱官僚とやらをするには、官僚にとってかわれるだけの、
>官僚よりも更に優れた能力がなければ、そもそも無理なんじゃ
優れた能力は不要でしょう。上長が配下よりも優秀でないとその組織を回せないとしたら、それは難儀なことで私など失業です。民主党議員に欠けているのは別のものではないかと。
民主党議員を見ていて思うのは、頭の良し悪し以前に、彼等は組織で働いた経験が乏しく、組織を動かすやり方が全く判っていないのではないかということです。別に高度な指揮統率能力ということではなく、企業なんかで標準的な中間管理職が無意識にこなしているレベルの話です。
社会運動家や法律家や評論家の出身では、確かにそういう経験を積むのは難しいとは思います。政治家の秘書というのも違うでしょう。それは家来であって機能組織ではありませんから。
だから菅は各閣僚を上手く使えないし、閣僚も官僚組織を使えないのではないかと思います。
時期が難しいですが、今回の震災を受けて日本の進むべき道筋、選択肢は当然影響を受ける訳ですから、これまでの民主党の公約を引き摺るのか否か、ここで一旦再検討すべきでしょう。
>大規模な地震と津波、それに福島第一原発の部分的炉心溶融による被害はまさに国難である。
とお書きなのだが、私は少し意見が違います。先日内閣府が被害を推計したところ16兆から25兆円。外国のメディアには20兆と書くところもあります。
仮に20兆円の損害が出たのだとしても、92兆円の一般予算からすれば22%にすぎません。一年分の予算の2割程度です。特別会計を合計すれば200兆円といわれる予算全体からすればたったの1割程度でしかないわけです。
もちろん、人的被害は大きく、最終的に数万人。破壊された町や生活など、金額では計れない部分もあると思います。
しかも原子炉にしても放射能だと騒ぐだけ騒いでいるだけで、福島原子炉に殺された人はいまだに一人もいません。結果としてたいしたことにならないものをおおげさに扱いすぎです。
私は、今回の地震・津波は大災害と呼ぶのがふさわしいと思うのです。1年間の予算にも届かない20兆円程度では国難ではありません。国難、国難と騒いで、増税のような理不尽をドサクサ紛れに通そうとするのは輩のすることです。
本当の国難は、自国領土を奪われ、またこれからも奪われそうになりながら、なんの手も打たず、策もない現政府のほうです。震災のほうに目を奪われて、東北に海保や自衛隊を差し向けている間、尖閣はガラ空きのはずです。中国がその気になるなら、今がビッグチャンスなのです。
マスコミの人らが大仰な表現が大好きなのはわかりますが、国難でもないものを国難などと言うのはやめましょう。
菅政権、というより菅直人が日本再生のビジョンを持っているとはとても思えない。
(それ以前にリーダーとしての資質に疑問あり)
かといって、野党が取って代われるとも思えない。
海外の報道にも見られるように、大災害にあっても日本人の冷静な態度には評価が高い。
となれば、ダメ政権でも冷静な国民が頑張って支えるしかないのかも。
≪海外は原発事故に過剰反応?≫の項ですが、本当に海外は過剰反応なのでしょうか。むしろ、たまたま風向きの関係で放出されている放射線が太平洋に流れているために、まだ国内はパニックにならずに済んでいるのではないでしょうか。
≪北西25キロに高放射線量地域 米エネルギー省発表≫と産経ニュースは報じています。また、ドイツのSPEIGEL ONLINEには、風向きによる放射線の放出CGのアニメーションが掲載されています。はっきりしていることは、今回、多くの放射線は太平洋上へ流れていることで、関東方面などの内陸部へ向かっていないことです。もし高濃度放射線の帯が内陸部へ集中的に流れていたならば、どうなっていたことでしょうか。広い意味で風下の米政府の方が、将来的な放射線被害に敏感で、事故直後から予防的措置を取ろうと懸命なように映ります。
流出した放射線の総量が累計でどのくらいなのか、政府は可能な限り早くシミュレーションし公表すべきだと思いますし、全体像が判明するまでは、外国の対応を過剰反応だと批判することは出来ないと思っています。結果的に彼らが過剰反応だったと批判できるようになればいいのですが・・・。
> ≪海外は原発事故に過剰反応?≫の項ですが、
> 本当に海外は過剰反応なのでしょうか。
半分同感ですね。海外でも「東京はゴーストタウン」等と言っている向きは間違いで過剰反応と思いますが、福島県内は心配です。30kmが屋内に閉じこもっているという条件であるならば、期間が長引いてくると適切な基準ではなくなると思うのです。
報道では「直ちに~ない」という表現が多いのですが、そもそも収束までに最悪何日掛かるという想定の下に大丈夫と言っているのか、想定も何も無いんじゃないかなあと。
風向きに気を付けて、福島県民の県外輸送を始めても良いのではないかと考えます。
ご指摘の点、私は確かに一理も二理もあると思いました。
おっしゃる通りかと思います。
本来の政治主導であればそうなのです。
問題は民主党がやろうとしている脱官僚は本来の意味での政治主導ではないということです。
彼らの言う脱官僚とは官僚排除、あるいは官僚をリプレースすると言うことですから、当然彼ら以上の能力、情報源が要る。
実際に官僚を目の敵にして無能呼ばわりし排除した結果が今ですから…。
官僚機構や自衛隊を「協力相手」でなければ、せめて大切な「道具」とさえ認識せず、寧ろライバルの様に見なしている時点で使いこなせる訳がないですよね。
ただ、民主党は議員同士の間ですら機能的なチームを作れません。
自分の頭で動けず指示を伝えるだけ(枝野・海江田・松本)、有効な指示が出せずパフォーマンスしか出来ない(鳩山・菅・前原)、必ず独裁になる(仙谷)、機能組織でなはなく親分子分になる(小沢)など。これは彼等にチームワークの素養が欠落している様な。まぁ、お互いに見下し合い、或は、互いにライバルとしか思ってないのかも知れませんが。
閣僚というのは、必ずしも組織で仕事をする経験を積んでいるとは限りませんから、その経験不足を補い、大臣の意図に沿って官僚機構を動かす参謀的な役割ですね。単に省庁の官僚トップというに止まらず。