アメリカが官民でいま日本に提供している災害支援の全体図が明らかになりました。

 

米軍の支援などはすでにわかっていましたが、驚いたのは民間の企業やその他の団体があっというまに総計160億円相当の寄付を集めて、日本側に贈ったことでした。

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〔ワシントン=古森義久〕

 藤崎一郎駐米大使は24日の記者会見で米国の官民から日本の被災に供された種々の支援の状況をまとめて発表した。米軍2万人が参加しての支援や原子力専門家50人の協力のほか民間では非政府組織(NGO)や企業から少なくとも2億㌦(約160億円)の義捐金が寄せられたという。

 

 同発表によると、米国政府の支援ではまず捜索救助隊2隊計144人による大船渡、釜石両市での活動のほか、政府機関の原子力専門家約50人の派遣が主体。

 

米軍は第7艦隊を中心に兵員約2万人、艦艇20隻、航空機140機がすでに参加した。具体的には空母ロナルド・レーガンと揚陸艦エセックスのヘリと水陸両用車両を動員し、22日までに日本側の84の避難所に人道物資350トンを運んだ。海兵隊は水陸両用車両150台、ヘリなど20機で被災地至近空港へのピストン輸送を実施しているという。

 

 福島第1原発には米政府から消防車2台、ポンプ5基、防護服99着などが提供された。

 

 同大使の発表によると、民間では米国赤十字、ワールドビジョンなどのNGO合計約40が救援や募金の活動を開始し、物資や人員がすでに被災地に継続的に送られている。全米各地の日米協会や日系団体、さらにプリンストン、エール各大学など主要校でもいっせいに募金が始まった。義捐金の額が顕著なのは民間企業でコカコーラ、ゴールドマンサックス、プルデンシャルなど4社が各600万㌦以上、3社が500万㌦で、合計41社が100万㌦以上の寄付をした。これら民間全体の義捐金はすでに2億㌦近くになるという。

 

 またワシントンの日本大使館が設けた弔問所にはオバマ大統領、バイデン副大統領のほか現職閣僚5人が個別に訪れ、記帳した。弔問記帳者は23日までに642人に達したという。

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