プロ野球を予定どおりに開催してはならないという主張が広がり、セリーグは開幕の予定を遅らせました。

 

 その延期の決定までには激しい議論がありました。セリーグ側は加藤良三コミッショナーが球団側の意見を代弁する形で予定どおりの3月25日開幕の方針を唱えました。しかし菅政権の蓮舫大臣やプロ野球選手会長、そして「世論」の反対の声に押されて、セリーグは開幕をパリーグと同じ4月12日から、と決めました。大きく譲歩をしたわけです。

 

 いまの日本では被災地で苦しむ人たちの救済に全日本が一致団結して当たるべきことは言を俟ちません。電力の節約も必要です。

 

 それに私自身はプロ野球にはほとんど関心がありません。たとえプロ野球がなくなっても、高校野球がなくなっても、個人的には困ることはとくにありません。そのうえであえて発言するのですが、今回のセリーグの開幕時期をめぐる議論で出てきた「この時期にプロ野球をすることは不謹慎」という主張には強い疑問を覚えます。いま野球をすること自体を不謹慎とは思わないという加藤コミッショナーの言葉に思わず、うなづきました。

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 日本全体が大きな天災に見舞われた直後の時期には、その救済が超重要だとはいえ、国民すべてがその作業にかかわることはできません。そういう直接のかかわりがない人間でも、派手な騒ぎや贅沢な遊びや豪華なパーティーなどを自粛する、つまり謹慎するということも、自然だといえましょう。

 

 しかし自分の本来の職業活動までをその「謹慎」の対象にすべきだと他者から指示されたら、どうでしょうか。救済に直接の関係のない経済活動、社会活動、あるいはスポーツや娯楽の活動を、従来のまま続けてはいけないと命令されたらどうでしょうか。どこまでが謹慎で、どこからが不謹慎なのか。

 

 ちなみに辞書によると、「謹慎」とは「言行を慎むこと、つまり発言と行動を抑え、慎むこと、とくに悪行の罰として、そのつぐないをする」という意味だとされています。この解釈に従うと、この時期には職種によってはその職業活動そのものを停止せねばならない、ことにもなりかねません。プロ野球はその範疇に入ってしまったようです。

 

 節電は重要です。しかしセリーグが予定どおりに開幕すると宣言したときも、電気消費にはいろいろな条件をつけて、それなりの配慮は払われたようです。だから問題の核心は電気ではなくプロ野球そのものだといえます。

 

 選手たちの多くが予定どおりの開幕に反対したとか。そして予定どおりに開くことは「不謹慎」という声も出たと聞きます。もしそうだとすれば、選手たちは自分の職業が場合によっては不謹慎になりうる職種だと考えていることになります。普通のサラリーマンが自分の会社に出勤することは、いくら非常時でも不謹慎とはされません。

 

 まずこの謹慎、不謹慎の問題も、自分自身の職業自体を指すのか、それとも職業を離れての活動を指すのか、区分する必要があります。商社員が自社の活動本体を続けながらも、たまたま大震災直後に大ゴルフ大会を開く、大パーティーを開くという予定があった場合、その挙行は不謹慎とされても仕方ないですね。だがゴルフ場で働く人たち、パーティー会場で働く人たちまでが出勤して、行事の開催を可能にしておくことも不謹慎なのか。

 

 パチンコをすることはどうなのか。映画を観ることはどうなのか。いや自宅でテレビドラマをみることはどうなのか。みな悲惨な被災者を救うこととは直接に関係がありません。居酒屋を経営したり、そこで働くというケースも同様です。居酒屋の場合、店を開くことが不謹慎なのか、あるいは居酒屋に行って、飲食をすることが問題なのか。こういう娯楽や慰めの活動では営業する側も、享受する側も不謹慎なのか。難しいですね。

 

 では野球はどうなのか。「世論」では高校野球を予定どおりに進めていくことは不謹慎ではないようです。ではプロ野球はどうなのか。コンセンサスはまず得られないでしょう。

 

 しかしプロ野球の選手たちがいまゲームをすることを不謹慎だと自ら言うならば、彼らが一生の職業として選んだ活動自体が不謹慎だと宣言することにもなりかねないところに、私は違和感を覚えるのです。そもそもあなたがたは不謹慎なことをしているのですか、と。

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 周知のようにアメリカではメジャーリーグが2001年9月11日の同時攻撃テロの際、わずか6日後にはゲームを開催しました。その際にはメジャーリーグ側は野球がアメリカ国民を鼓舞すると宣言し、国民の側もうなづく形となりました。日本でもこういう考え方をしてはいけないのか。

 

 またこういう危機の際にこそ、国民一般はそれぞれ従来の責務に励む、つまり自分の職業や学業に精を出すことこそ、国家や社会に勢いをつけ、復興や救済を早める、という考え方もあります。だがその職種によって自分の本来の職業活動は止めねばならない、となると、では誰がどうやって、その職種の特定をするのか、という疑問が浮かびあがります。

 

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