「対中ODAの継続」について、21日までに8239人(男性7245人、女性994人)から回答がありました。
「対中ODAは継続すべきか」については98%が「NO」。「ODAに日中関係を改善する効果があったか」という設問には、89%が「なかった」と答えています。「現在の中国に外国からの援助が必要か」については、97%が「必要ない」としています。
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(1)対中ODAは継続すべきか
2%←YES NO→98%
(2)ODAに日中関係を改善する効果があったか
11%←YES NO→89%
(3)現在の中国に外国からの援助が必要か
3%←YES NO→97%
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○「政治カード」に
中国在住・女性会社員(26)「中国の経済規模は確かに日本を上回ったが、まだまだ貧しくて学校に行けない子供がたくさんいる」
岐阜・男性会社員(26)「ODAを単なる経済援助としてあつかうのではなく、相手国に対しての『政治的カード』と見なしていくべきだ。中国に対して、 好印象を持てないのは分かるが、現在、世界最大規模の内需を保有していることは事実であり、これは日本にとってはチャンス」
福岡・男性教師(51)「ODAが中国の経済発展に寄与したことは中国も認めている。その中国の発展が日本の経済を支えていることも事実。資金的な援助 は不要だが、最大の貿易相手国である中国には、経済関連の法整備の支援(日本の経験の伝授)や、相互理解促進のための青年同士の交流事業などを継続してい くべきだ」
中国在住・女性会社員(34)「ODAの話を中国人にすると『日本はいい支援を中国にしてくれている』と感謝される。現在の中国にも、貧しい人々は多い。その人たちを支援するために継続すべきだ。日中関係を改善していくにはODAが必要だ」
●やめてしかるべきだ
神奈川・無職男性(49)「とっくにやめてしかるべきだった。(日中の)関係改善に何の役にも立っていない。そもそも反日教育を行っている国に、なぜODAなど行う必要があるのか」
熊本・自営業(44)「世界第2位の経済大国であり、有人宇宙飛行をも成し遂げた大国に対し、血税を使ってODAを行うなど、ばかげている」
大阪・男性自営業(40)「中国の対日姿勢を見ると、とても援助された側の対応ではない。感謝の意を示せ、とは言わないが、友好や協力といった姿勢を見せてほしい。また、日本の援助について中国国民は認識不足。これでは日本の『やりがい』がない」
東京・男性会社員(41)「アフリカの資源産出国に経済援助ができる余裕のある国に、ODAを与える必要はない。既に日本から有償で与えたものは繰り上げ返済を要求してもいいと思う」
東京・男性会社員(50)「これまでの効果は否定しないが、一定の役割は終えたのではないか。過去の外交的経緯や財政的な優先順位を考えれば、継続は不要と言うしかない」
海外在住・女性会社員(40)「まだ継続しているとは知らなかった。直ちに停止すべきだ。捨て金どころか、日本を脅かす資金を出資しているようなものだ」
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【用語解説】対中ODA
昭和54年の大平正芳首相訪中を機に始まった対中ODA(政府開発援助)は(1)円借款(貸し付け)(2)無償資金協力(贈与)(3)技術協力(無償) で構成され、平成21年度までの総額は3兆6千億円に達しています。このうち3兆3千億円に達した円借款については19年度で終了。環境保全などが対象の 無償資金協力と技術協力は現在も続いており、21年度は約46億円でした。
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平成23年 (2011) 6月24日[金] 先負
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コメント
コメント一覧 (4)
宇宙ロケットを打ち上げて、空母まで作ろうかという国にODAはないでしょう。
それでもODAしますというんなら、そう言う役人や議員には、よほどの見返りでもあるのかと疑ってしまいますw。
そのとおりですね。
民主党が選んだ元伊藤忠商事の北京駐在の丹羽大使は対中ODAの再開を提唱しているそうですが、病気の発想だと思います。日本国内がこれだけ苦しいときに、国民の血税を日本の領土を奪おうとする軍事大国に捧げるなんてーーということです。
公式には賠償ではないということですが、ニュアンスとしては当初は確かにその要素がありましたね。
しかしご指摘のように、すでに過去の話です。
それにしても民主党政権はODA一般に対しんぜ「事業仕分け」をしないのでしょうか。パフォーマンス政治の典型だから、実質は論じない。いやになります。いまさらながら。