菅首相の居直りぶりはもう完全に常軌を逸しています。

 

なんとなく人質をとって、自分の要求をのませようとする絶望的なテロリストさえ連想させます。

 

そのへんの現状を産経新聞の社説で紹介します。

 

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【主張】民主党 「人災」の共犯になるのか

 

 菅直人首相の首に鈴をつけるどころか、衆院解散・総選挙をちらつかされてしまった。28日の民主党両院議員総会の印象である。

 民主党としては、首相に退陣時期の明確化を求め、東日本大震災からの復旧・復興が進まない現状を打開する機会とすべきだった。

 だが、執行部や所属議員は、首相に党代表解任動議を突き付けるなど具体的行動はとらなかった。これでは政治空白の拡大は止めようもない。政権政党の責任が厳しく問われている。

 あとは8月末の国会会期末まで様子を見るというのだろうか。首相の居座りを許す民主党も「人災」の共犯とみなされよう。

 首相は第2次補正予算と再生エネルギー特措法案、特例公債法案をいずれも成立させることが、退陣に向けた「一つのめど」となる考えを重ねて示し、これらの実現に協力を求めた。

 加えて、原子力エネルギー政策について「時間が許される中で、新たな方向性を目指すところまでやらせてほしい」と語り、その方向付けが「次期衆院選の最 大の争点」と強調した。「脱原発」路線の是非を問う解散・総選挙を視野に入れる構えを所属議員にじかに示したともいえる。

 出席議員からは、退陣に言及した首相が条件を付けることへの批判や、次期代表を選ぶ選挙を早急に行うよう求める意見が出た。

 首相が閣僚人事に合わせ、自民党に離党届を出した浜田和幸参院議員を総務政務官に起用したことへの批判も相次いだ。

 野田佳彦財務相が「野党に頭を下げて協力をお願いするのが筋だ」と述べるなど、閣僚、党幹部が野党との信頼関係を損なう首相の手法を公然と批判している。この問題一つとっても、政権の体を成していない。

 首相は約1時間で両院議員総会を退席し、時期も含めて退陣を確約させることはできなかった。

 党内の造反勢力が拡大し、6月2日に内閣不信任決議案が可決寸前までいったのは、首相の下では復旧・復興が困難だという判断が党内にも強まったからだ。

 だが、退陣を求める動きはその後、弱まっている。首相を批判しつつ、当面は与党にしがみつこうとする姿を露呈している。執行部も首相批判を具体的な行動で示すべきだろう。