野田佳彦氏が提起した靖国参拝に対するアメリカ側の識者の見解の紹介を続けます。

 

日本ビジネスプレスの古森義久のコラム「国際激流と日本」からです。

なお原文へのリンクは以下です。             http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/19719 

 

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 「挑発的と思われるかもしれないが、日本の首相が年に1度よりも頻繁に、たとえば毎月でも靖国を参拝することをまじめに提案したい。そうすれば首 相は反対者の多くが主張するように戦争や軍国主義を礼賛するために参拝するのではなく、生や死に対する精神、信仰の適切な応じ方を真に敬虔に 模索するために参拝していることを明示できる。

 その明示の最善の方法は信仰にもっと積極的になることであり、そのために儀式上どのような祈念の形態をとるかは首相自身の権利として選べばよい」

 「一国の政府が他国の指導者の戦死者追悼の方法に外部から無理やりに政治や外交の意味を押しつけ、その追悼の中止を要求することは人間の心を排除し、民主主義の基本を脅かすことになりかねない。個人の精神の保ち方や信仰のあり方が脅かされるからだ」

 ドーク教授は以上のような見解を今も変えていないと明言する。そして、さらに次のようなことを述べるのだった。

 「中国政府が小泉首相の靖国神社参拝を、軍国主義や戦争の美化と結びつけて非難することはあまりにも皮肉な倒錯である。今、中国が異様なほど大規 模な軍拡を進めていることは全世界が知っている。その軍国主義の中国が日本の首相の神社参拝をとらえて、軍国主義だと非難するのだ。

 また、中国が靖国を攻撃する背景には政治や外交の武器にするという目的以外に、信仰や宗教を脅威とみて、反発するという現実がある。中国政府は現 に国内のカトリック教徒を弾圧し、逮捕までして、バチカンを無視し、自分たちに都合のよい人物たちを勝手に司教に任命している」

 米国の識者の間にこんな意見があることをわれわれ日本側としては少なくとも認識はしておくべきだろう。

中国の狙いは日本の指導層の「調教」?

 米国学界で中国研究の泰斗ともされるペンシルベニア大学名誉教授のアーサー・ウォルドロン氏の見解も興味深い。同氏は2人の叔父を第2次大戦中、 日本軍との戦闘で亡くし、子どものころから日本の戦時中の軍事行動には強い反発を覚えていたという。だが、近年、靖国神社を訪れてみたというのだ。