菅政権の特徴だった「市民派」という概念はもっともっと議論されてしかるべきです。いや批判されるべきです。とにかく市民は国家にこだわらない、というのですから。
このテーマについて先に論文を紹介した古田博司氏がさらにおもしろい一文を書いています。もう一カ月も前の論文なのですが、遅まきながら、いま紹介したいと思います。それほど興味をひかれた論文でした。
=======
【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 現れた国民派VS.市民派の対立
2011年08月26日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面
大震災、津波でわが国の10分の1程度が機能不全に陥った。そして、それに続く原発事故からの立ち直りをめぐり、わが国全国紙は今、ふた手に分かれて、 その主張を繰り広げている。ひとつは国民派新聞(読売・日経・産経)であり、もうひとつは市民派新聞(朝日・毎日・東京)である。
≪原発全廃か稼働かで違い鮮明≫
前者は、国家経済の健全なる回復をめざすがゆえに、原発の再稼働を辞さない。後者は、市民社会の平和と安全を理想とするために、原発の全廃を唱えている。
市民派新聞で論陣を張るのは、市民派ジャーナリスト・市民運動家・人権派弁護士・市民派大学教授などである。彼らは国家より市民社会を優先させている。あ るいは市民社会は国家と対抗しつつその権力を弱める形で、理想を実現しつつあると考える。従って、市民社会は国家の枠の外にある。
一 方、国民派新聞は、あくまでも国家の中に市民社会があり、まずは国家経済を立て直すことが急務だと認識する。市民社会が国家権力に対抗して自己実現してい るなどとは思いもよらない。目に見える現実を信じているから理想は遠くにある。将来、原発に代わるエネルギーを選択することになるにしても、まずは再稼働 して電力を補わなければならない。さもなければ、安い電力を求めて企業も人材も海外へ行ってしまう。産業が空洞化し失業率は高まる。原発全廃などすれば、 わが国がこれまで蓄えてきた科学技術の多くを失いかねない。と、国民派ジャーナリスト・財界人・国民派論壇人・国民派大学教授らは憂慮する。
≪市民社会は国家の枠内か外か≫
市民派にとっては、そんなことは二の次である。市民社会は国境を超えることが大事であり、数の力で既得権益勢力と闘わねばならない。原発、原爆、戦争、資 本の搾取、植民地支配、ナショナリズムなど、市民がその非人道性を叫び、世界にメッセージを発信していくことこそ重要なのだ。
彼らに は、財界人が、原発再稼働と原発事業の海外展開を唱えれば唱えるほど、「神州不滅」「国体護持」を叫んだ旧帝国軍人に見えてくる。市民派が闘うべき今日の 国体は経済大国であり、その武装解除は市民社会の伸長につながると思うのである。従って、「10年前、いや20年前にもどれ」「低エネルギー社会の先進国 になろう」「日本は東洋のポルトガルでいいじゃないか」と、ことさらに国の弱体化を願うのである。
私は国民派の大学教授である。だから 市民派の読者がこの論考を読めば、市民派への偏見をもって書かれており、価値相対主義的ではない、客観的ではない、と判断されることだろう。だが、ここに 書いたことは、全て市民派新聞から抜粋したものであり、それらを羅列したにすぎない。そしてこうした事象から見えるのは、諸君がかつての冷戦時代の社会主 義者、社会民主主義者の子孫であり、社会主義体制の世界的な凋落(ちょうらく)から身を守り、先祖と変わり映えしない主張を市民派の外皮を纏(まと)って しているのだという事実である。
≪外皮纏った社会・社民主義者≫
欧米先進諸国では、社会民主主義は1990年代にす でに終わったと認識されている。グローバル化という新しい資本主義の攻勢と冷戦の勝者で当初独り勝ちだった米国の新自由主義に対し、欧州の左派たちは一斉 に反発した過去がある。社会民主主義者たちは、環境保護団体などの国境を超えた政治的連帯、あるいは複数の国家の多文化的な協力関係が必要だと主張し、自 分たちの国家にさまざまな修正を働きかけていった。
しかし、現実は彼らよりさらに先に進んだ。2008年に米国に端を発する金融大崩壊 が起き、米経済は一気に沈滞化し、世界は米一極に耐えられず無極化してしまう。欧州連合(EU)内でも破産国家が顕在化し始めた。そして、ノルウェーの 7・22テロ事件に見られるような、多文化主義に対する攻撃まで起きるに至った。
スロベニア生まれのスラヴォイ・ジジェクは08年の リーマン・ショックを経て、こう自己認識する。「じつは進行中の危機の最大の犠牲者は、資本主義ではなく左派なのかもしれない。またしても世界的に実行可 能な代案を示せないことが、誰の目にも明らかになったのだから。そう、窮地に陥ったのは左派だ。まるで近年の出来事はそれを実証するために仕組まれた賭で あったかのようだ。そうして壊滅的な危機においても、資本主義に代わる実効的なものはないということがわかったのである」(『ポストモダンの共産主義-は じめは悲劇として、二度めは笑劇として-』)
自らを「市民」とよぶ修正主義者は日本だけの特徴だが、日本ではこの市民派が現在、執権し ている。陣容は、市民運動家、人権派弁護士などで、市民運動家が闘うべき「既得権益層の子弟」もいる。労使協力の原発労組から後援を得ている議員もいる。 残念だが、欧州より遥(はる)かに古くさい日本型市民に社会改革ができるとは到底、思われないのである。(ふるた ひろし)
≪原発全廃か稼働かで違い鮮明≫
前者は、国家経済の健全なる回復をめざすがゆえに、原発の再稼働を辞さない。後者は、市民社会の平和と安全を理想とするために、原発の全廃を唱えている。
市民派新聞で論陣を張るのは、市民派ジャーナリスト・市民運動家・人権派弁護士・市民派大学教授などである。彼らは国家より市民社会を優先させている。あ るいは市民社会は国家と対抗しつつその権力を弱める形で、理想を実現しつつあると考える。従って、市民社会は国家の枠の外にある。
一 方、国民派新聞は、あくまでも国家の中に市民社会があり、まずは国家経済を立て直すことが急務だと認識する。市民社会が国家権力に対抗して自己実現してい るなどとは思いもよらない。目に見える現実を信じているから理想は遠くにある。将来、原発に代わるエネルギーを選択することになるにしても、まずは再稼働 して電力を補わなければならない。さもなければ、安い電力を求めて企業も人材も海外へ行ってしまう。産業が空洞化し失業率は高まる。原発全廃などすれば、 わが国がこれまで蓄えてきた科学技術の多くを失いかねない。と、国民派ジャーナリスト・財界人・国民派論壇人・国民派大学教授らは憂慮する。
≪市民社会は国家の枠内か外か≫
市民派にとっては、そんなことは二の次である。市民社会は国境を超えることが大事であり、数の力で既得権益勢力と闘わねばならない。原発、原爆、戦争、資 本の搾取、植民地支配、ナショナリズムなど、市民がその非人道性を叫び、世界にメッセージを発信していくことこそ重要なのだ。
彼らに は、財界人が、原発再稼働と原発事業の海外展開を唱えれば唱えるほど、「神州不滅」「国体護持」を叫んだ旧帝国軍人に見えてくる。市民派が闘うべき今日の 国体は経済大国であり、その武装解除は市民社会の伸長につながると思うのである。従って、「10年前、いや20年前にもどれ」「低エネルギー社会の先進国 になろう」「日本は東洋のポルトガルでいいじゃないか」と、ことさらに国の弱体化を願うのである。
私は国民派の大学教授である。だから 市民派の読者がこの論考を読めば、市民派への偏見をもって書かれており、価値相対主義的ではない、客観的ではない、と判断されることだろう。だが、ここに 書いたことは、全て市民派新聞から抜粋したものであり、それらを羅列したにすぎない。そしてこうした事象から見えるのは、諸君がかつての冷戦時代の社会主 義者、社会民主主義者の子孫であり、社会主義体制の世界的な凋落(ちょうらく)から身を守り、先祖と変わり映えしない主張を市民派の外皮を纏(まと)って しているのだという事実である。
≪外皮纏った社会・社民主義者≫
欧米先進諸国では、社会民主主義は1990年代にす でに終わったと認識されている。グローバル化という新しい資本主義の攻勢と冷戦の勝者で当初独り勝ちだった米国の新自由主義に対し、欧州の左派たちは一斉 に反発した過去がある。社会民主主義者たちは、環境保護団体などの国境を超えた政治的連帯、あるいは複数の国家の多文化的な協力関係が必要だと主張し、自 分たちの国家にさまざまな修正を働きかけていった。
しかし、現実は彼らよりさらに先に進んだ。2008年に米国に端を発する金融大崩壊 が起き、米経済は一気に沈滞化し、世界は米一極に耐えられず無極化してしまう。欧州連合(EU)内でも破産国家が顕在化し始めた。そして、ノルウェーの 7・22テロ事件に見られるような、多文化主義に対する攻撃まで起きるに至った。
スロベニア生まれのスラヴォイ・ジジェクは08年の リーマン・ショックを経て、こう自己認識する。「じつは進行中の危機の最大の犠牲者は、資本主義ではなく左派なのかもしれない。またしても世界的に実行可 能な代案を示せないことが、誰の目にも明らかになったのだから。そう、窮地に陥ったのは左派だ。まるで近年の出来事はそれを実証するために仕組まれた賭で あったかのようだ。そうして壊滅的な危機においても、資本主義に代わる実効的なものはないということがわかったのである」(『ポストモダンの共産主義-は じめは悲劇として、二度めは笑劇として-』)
自らを「市民」とよぶ修正主義者は日本だけの特徴だが、日本ではこの市民派が現在、執権し ている。陣容は、市民運動家、人権派弁護士などで、市民運動家が闘うべき「既得権益層の子弟」もいる。労使協力の原発労組から後援を得ている議員もいる。 残念だが、欧州より遥(はる)かに古くさい日本型市民に社会改革ができるとは到底、思われないのである。(ふるた ひろし)
コメント
コメント一覧 (17)
国民=日本人
市民=左派系(反日)活動家
ずっと「保守派」と認識していました。
>市民社会は国境を超えることが大事であり、数の力で既得権益勢力と闘わねばならない。
う~ん、国境を越えて中共の人民に支配されてしまうような・・・。
本来なら国民であって市民、というように、両立する概念ですが、日本の場合、市民派とされる勢力は国家否定をもしてきたという特異な経緯があるわけです。
日本以外の近代国家ならば、極左のアナキストを除いては、保守もリベラルもなく、右翼も左翼も同様に、国という概念を自己の生存する基盤の最高水準単位として認めているのです。だから国家を認めることは保守でもなんでもありません。普通のことなのです。
市民、とされる言葉ですが日本と世界一般とではまるで違いますよね。
日本の市民派って無政府主義に映ります。
それでいて統制に走りたいのですから、何者なのかと何時も思います。
表面的に市民に寄り添う様に見せかけただけで、内実は権力志向なのかも知れませんね。
その構成員ってのは、殆どの場合社会に潜り込んだ過激派学生運動活動家や
そのシンパなんでしょ?
なんだ、左翼マスコミが正体を隠すために作った造語じゃないですか(笑
ここまで自国を否定するのってやはり異常だと思います。
それが市民派という仮面を被っているんですからひどいものです。
ぜんぜん市民(国民)の味方じゃないのに。
先日のアサヒの社説で、先日行われた反原発のデモを、
警察発表は3万弱のところ、主催者発表の6万だけを出して、
労組や団体の動員だけではではなく、普通の市民がが参加していた、
新しい時代を作る画期的なデモであったかのように賛美していました。
おいおい、これまでは市民ではなく労組や社会主義運動家、
すなわちプロ市民の運動でしかなかったことを白状してんじゃん。
私は笑ってしまいました。
指示による動員、そして団体によっては日当も出ているであろう、
すなわちプロ運動家の特殊な活動ばかりであったことがばればれじゃん、っての。
あほな新聞。
まったく反対のこと、すなわち特権階級だけのために弾圧し戦争します。
ペテン師であり、サギ師であり、
おかげで、市民とか人権とか平和とか、そんな言葉が今や、
妻とは必ず別れる、だから、ね、いいだろ、とか、
このツボを買うと必ず幸せになる、人参も付けるから、とか、
オレだよオレ、会社のカネ使い込んだから100万円振り込んでくれ、とか
そんな言葉と同じ値打ちしかなくなっています。
彼らの罪は重いですね。
>omodaru さん
>本来なら国民であって市民、というように、
>両立する概念ですが、日本の場合、市民派とされる勢力は
>国家否定をもしてきたという特異な経緯があるわけです。
ですが、社民党、共産党と近い市民団体は
ただの「左派団体」ですよね。
それを明確に産経新聞に書いていただけないですかね?
その辺をハッキリ指摘して行かないと
「市民」と言う言葉で彼らは「日本人を騙し続けます。」
掲示板では「市民活動家」≒「左派(ほぼ反日)活動家」と
言う認識で固まってきています。
ただ、やはり、掲示板などを観るのはごく一部なので
「ピースボート」なんて言っても
何の団体だかよく知らない人ばかりです。
今回、たまたま、暴対法なんかの話も出ていますから
その辺にひょっこり絡めて文章などを
書いていただけると嬉しいのですが・・・
そのとおりです。
アメリカでも、フランスでも、中国、韓国でも、市民であっても自分が帰属する国家への忠誠はみな誓っており、その点ではまず国民なわけです。
いまの国家の体制を崩そうとする運動の隠れミノに「市民」という言葉が悪用されてきたのが戦後の日本の実態ですね。
日本在住の外国人が日本人に向かって、「市民」「市民」というとき、日本国民のことを指してはいないかもしれませんね。
市民って、いったい誰なの、という問いを常に掲げていきたいですね。
ご提案の趣旨はわかりました。
>僕は北海道に在住しているが、
左翼である地元の大新聞社は、北海道民を、市民、市民と
煽てるが、紙面の読書欄では、中国批判の投書は載せないのだ、無視されるのだ。
「無視された市民、つまり道新の意向に反する市民」は、詰まり道民ではあるが市民でない、という事になるね。
北海道新聞の意向に反する道民は市民ではない。
なるほど。