TPPについて反対派が叫ぶ主張の中には結果としてのデマが多いことが次々に判明しています。
10月25日の日本経済新聞の社説もその点を的確に指摘していました。
こうみてくると、反対派のキャンペーンには特定の政治意図があるのかな、とも思えてきます。
なぜなら、常識で考えただけでも、ありえないような破局的事態がTPPにより日本国に起きるというのですから。
日本の医療・保険がTPPにより強制的な変えられる、というのも事実ではない。
農産物の遺伝子組み換えを強いられるというのも、事実ではない。
食品の安全基準を変えられるというのも、事実ではない。
外国から医師や弁護士などの専門家が大量に流入してくるといのも、事実ではない。
単純労働者の大量流入も事実にあらず。
農産物などの関税即時撤廃というのも、事実ではない。
こんな諸点が以下の社説に記されています。
だまされないでくださいね。
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日本経済新聞10月25日社説
丁寧な説明でTPPへの誤解なくそう
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐり、国内で賛否両論の議論が白熱している。現実の交渉に関する情報が足りないため、反対派の中には事実と異なる主張も散見される。
TPPの虚像と実像が混在した状態では、日本の将来を左右する重要な議論はできない。政府はこれまで交渉参加国から個別に情報を集めている。高い精度で交渉を把握しているはずだ。
誤解や曲解に基づく不毛な議論に終止符を打つため、政府は入手した知見を開示して、丁寧な説明を尽くすべきである。情報不足で、TPP反対論が既得権益を守ろうとする動きを強めるのが心配だ。
民主党の前原誠司政調会長は、根拠がないTPPへの恐怖感を指摘し、これを「TPPおばけ」と呼んだ。一方、国民新党の亀井静香代表は「(政府が)自分たちにしか分からないようにしていることこそおばけだ」と述べた。
論点を明確にしないままの言葉の応酬は、国民の不信につながりかねない。政府は不安や疑問に具体的に回答を示すべきだ。
医療・保険に関しては、混合診療の解禁や企業の医療参入が進み、国民皆保険制度も崩壊しかねないと心配する声がある。このため医師会など医療関係者は交渉参加に反対しているが、実際の交渉ではこれらは協議の対象ではない。
遺伝子組み換え農産物や食品添加物、農薬などについて、安全基準が強制的に引き下げられると恐れる声もある。だが科学的な根拠に基づき国内で基準を設ける権利は、世界貿易機関(WTO)協定で認められている。国内措置はTPP交渉に左右されないはずだ。
医師、弁護士などの専門家や、外国人労働者が大量に流入し、国内の雇用が脅かされるとの意見もある。だが、労働市場の開放問題は現実のTPP交渉では取り上げられていない。必要な規制改革の議論は、TPPいかんにかかわらず進めるべきテーマだ。
農産物をはじめ、すべての貿易品目について関税を即時撤廃するという見方も誤りだ。10年間などの長い年月をかけて段階的に関税を下げるため、市場開放に備える準備期間は十分にある。
反対派に共通するのは、TPPを主導する米国の圧力で、日本の国益が損なわれるという意識だ。疑念をはらすためにも、政府はとりわけ米国との対話の経緯と現状を詳しく説明すべきである。
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コメント
コメント一覧 (49)
昨日賛成派のデマの一つを賛成派の中から否定する声も出ましたし。
問題はデマではなく、情報不足でしょう。風評被害も正しい情報が伝わらない事から起きますので、情報を隠蔽している以上デマだと言おうが、自己防衛の為に過剰な反応をする人は居るはず。
それとは逆に、分析力に欠けて重大な問題を見過ごす人も居るはず。道路を横断するのに、目も耳も不自由にした常態で渡れ!と賛成派が言うが、普通は事故にあったらどうするんだと言う反対派の方が常識的な見解だと思う。
情報不足の状態で、関連する情報をかき集めて事故にあうことを予測し回避行動に出ようとする反対派に対して、賛成派の愚かさの方がよっぽど問題だろう。
TPPを巡る問題点は、つまるところ「正確な情報が不足している」ということにつきますね。だから賛否両論ともに、事実ではなく推測をもとに勝手なことを言っている。
これでは議論が収斂するわけはありません。
とりあえず、外務省または経済産業省が、2006年の4カ国TPP条約の完全訳を公表すべきだと思います。その上で、現時点のTPP交渉参加への最低限のコミットメントラインが、その4カ国TPP条約であるという認識(国際的にもそういう認識だと思いますが)を強調すべきです。そこから先は、参加国の交渉による、と。
そのへんの「共通認識の確立」が急務だと思います。
To aokeysさん
>情報不足の状態で、関連する情報をかき集めて事故にあうことを予測し回避行動に出ようとする反対派に対して、賛成派の愚かさの方がよっぽど問題だろう。
デマの拡大再生産に励む人は、反対・賛成のどちらの立ち場でも愚かです。どちらにも問題があります。そういった思考様式を取る人は、等しく排除したらいいのでは。
前原さんの途中離脱可能発言もデマですよね。
玄葉外務大臣が否定していました。
このように政府ですら把握していない内容を捉えて反対派はデマが多いとするのはどうなんでしょうか?
賛成でも反対でも根拠にもとづかない意見なんて空想の域を出ないと思うんです。
ただし、一般教書演説の内容は心に止めておかなくてはなりません。(これは間違いようのない事実ですよね)
貿易とはパイの奪い合いの面もありますから、アメリカの利益=日本の発展とは行きません。
少なくとも個人的にはアメリカのもので欲しいのは無いんですよ。
農産物ならオーストラリアやニュージーランドのほうが安価で良いですし機械関係はアメリカのものはアップルくらいです。
消費者として遺伝子交配の種子や狂牛病の危険のある肉は輸入されたとしても買えませんね。
では、アメリカは日本に何を輸出しようとしているのでしょうか?
投資でしょうか?それとも金融でしょうか?
これらは、いまだに内容が発表されていないので、ろくに検討もされていませんが古森さんはどうお考えになるんでしょうか?
また政府発表だから内容も知らずに認めると言いますが、政府は詐欺フェストの民主党ですよ。信じろと言う方が無理では無いでしょうか?
>TPPを巡る問題点は、つまるところ「正確な情報が不足している」ということにつきますね。だから賛否両論ともに、事実ではなく推測をもとに勝手なことを言っている。
>
>これでは議論が収斂するわけはありません。
>
>とりあえず、外務省または経済産業省が、2006年の4カ国TPP条約の完全訳を公表すべきだと思います。その上で、現時点のTPP交渉参加への最低限のコミットメントラインが、その4カ国TPP条約であるという認識(国際的にもそういう認識だと思いますが)を強調すべきです。そこから先は、参加国の交渉による、と。
>
>そのへんの「共通認識の確立」が急務だと思います。
先日は反対派として議論させていただきましたが同感です。
英文にも堪能な古森記者ですから、すでにTPP条約についてはお読みになっておられるかと思います。
> としてのデマが多いことが次々に判明しています。
> 10月25日の日本経済新聞の社説もその点を
> 的確に指摘していました。
> こうみてくると、反対派のキャンペーンには特定
> の政治意図があるのかな、とも思えてきます。
どうしましたか.
御自分では調べないと書かれたのですから,
どなたからかお聞きになったのでしょうね.
どんな政治的意図があるかお考えになりましたか.
当時を振り返った本をお書きになりながら, 御自分が
とうとう安保反対運動当時のレベルに戻りましたね.
主張する場合には, 御自分で事実を調べて下さい.
ジャーナリストなのでしょう.
それとも, 周辺の雰囲気を書けば良いのですか.
>デマの拡大再生産に励む人は、反対・賛成のどちらの立ち場でも愚かです。どちらにも問題があります。そういった思考様式を取る人は、等しく排除したらいいのでは。
>
そうですね。と言いたい所ですが、現実的には情報不足で起きた心配から来る誤情報を反対側の立場の者がデマと言うのもあると思うので排除するというのは間違いだと思います。こういった場合はデータがないのが問題ですから、データが揃ったことで分かった時点で修正していくしかないでしょう。
私の知る限りではTPPはポジティブリストではなく、ネガティブリスト
つまり俎上に乗らない懸案は原則として自由化されるのではありませんか?
この記事には首を傾げざるを得ません。
いま記事を読みなおして笑ってしまいました。
この記事って最後の「疑念をはらすためにも、政府はとりわけ米国との対話の経緯と現状を詳しく説明すべきである。」が結論ですよね。(苦笑)
ですので、この記事に大いに賛成させていただきます。
まあ、TPPおばけと言われた方がおられますが、「おばけ」かそうでないかは説明していただかないと超能力者でない私にはわかりません。
それにつけても世の中には超能力者がずいぶんと多いみたいですね。
>いま記事を読みなおして笑ってしまいました。
>この記事って最後の「疑念をはらすためにも、政府はとりわけ米国との対話の経緯と現状を詳しく説明すべきである。」が結論ですよね。(苦笑)
>
>ですので、この記事に大いに賛成させていただきます。
これは、日経の社説の部分ですね。
社説の一部分の賛成は出来ても、全体の賛成は私はしません。何しろ情報がないので故意のデマと同列に扱う事が先ず問題です。古森氏は故意のデマと同列に扱っている上に、指摘の部分は単なる社説の引用です。
ある意味恣意的な記事になっています。彼の結論は、反対派に騙されるな。と言う物です。情報がないことは全く問題にしていません。
日本の健康保険制度が崩壊する、なんて、反対論にありましたよね。
外務省の発表では、医療制度はTPPの自由化の対象になってはいない。でも日本の医療制度がTPPで突き崩されるという。この主張の根拠はなんでしょうか。そんな点があまりに多いということ、目覚めてほしいです。
正確な情報がもっと必要、そのとおりですね。
ただし単純労働者の各国間の移動などはTPPの交渉の対象にはなっていない、というような単純な報告は、正確をきわめる情報に思えます。
議論されないこと、交渉されないこと、はすべて自由化されてしまう、なんて、おもしろい発想ですね。
ご乱心、ですか。
日本経済新聞の社説の内容が自分の思い込みと異なるからといって、八つ当たりみたいですね。
自分で調べるとは、なんでしょう。
ネットで検索することが「自分で調べる」にはならないんですね。
外務省の公式発表を読めば、それはそれが公式発表という事実として認識できますよね。そもそも人間がなにかを調べるというのは、他の人が書いた文献や資料や記事を読み、他の人(当事者)から教わることが主体でしょう。違うのかな。
私にはすべてがデマとは思えません。
それとTPP推進派の方々はISD条項をどのようにとらえているのでしょうか?
政府は日本が取り入れるべき項目に入れているそうですが・・・
しかし、この条項は完全な主権侵害ですよね。
国民にとってはデメリットなだけの気がします。
また、この条項により企業がお互いの国を相手取り訴訟合戦を繰り広げたら、反米感情・反日感情が高まり日米関係に亀裂が生じかねないと思います。
まあ、外国に出て行こうとする投資家や企業にとってはリスクが減り利益がありのでしょうが・・・・
でもこれって二言目には「このままでは産業が空洞化する」って危険を煽っている政治家やコメンテーターの発言と矛盾しますよね。
だってこの条項により、より外に出て行き易くなるんだから・・・・
また推進派の中にはTPPが中国のけん制になるといっている人もいれば将来的に中国をTPPに取り込むっと言っている人もいます。
いったいどっちなのでしょうか?
私は米中間の取引が増大している中で、TPPがなぜ中国のけん制になるのかよく分かりませんし、ましてやこのような過激な自由貿易に中国を引き込むと言う説は考えただけでおしっこちびりそうですw
昨今、中国が森林や水源地を買収し問題になってきてるというのに・・・・
そういったことに規制がかけれなくなりそうです。
反対派のほうにデマが多いとおっしゃいますが、推進派の方は原発事故直後に枝野さんが言っていた安全・安心デマと同じ匂いを感じます。
あまりに楽観視しすぎではないでしょうか?印象論で話しすぎではないでしょうか?
私には反対派の方のほうがきちんとデータを提示し一つ一つの危険性を指摘し筋が通っているように思います。
日本が自由貿易を進めたいのであれば今までのように2国間で、お互いの国の事情を尊重し、お互いに利益が得られるようとことん話し合うべきだと思います。
たしかに締結に時間がかかります。だからと言ってTPP推進の議員がよく主張しているFTA・EPAは失敗だとか、周回遅れだという説はおかしいと思います。
日本の将来のためにも節度ある自由貿易を望みます。
まあ、まずは円高是正とデフレ脱却ですね^^
お忙しい中お返事いただきありがとうございます。
言葉足らずだったようですが各部会の定める大枠において各国が守りたい条件を提示し、それ以外は原則自由化されるのではないかということです。
ネガティブリスト方式とはそういうものと理解しております。
間違いだとするならば、ご教授いただければ幸いです。
他社の新聞の社説を根拠にするとは言語道断
英語はおできになるんでしょう?
2.この社説の結論は「情報開示が必要」である。
自分の都合の良いところだけをひっぱってきて
鬼の首でも取ったかのような見出しをつけるのは
冷静な議論の妨げにしかならない
>日本の健康保険制度が崩壊する、なんて、反対論にありましたよね。
恐らく韓国のFTAに関連して出た懸念だと思いますが、この問題に関しては、私は反対派の意見は過剰反応ではなかろうか?と現時点では考えています。ただ・・・以前にも書きましたがISD条項が入っている場合はポジティブリストではなくネガティブリストになってしまう可能性があるので、その関係の影響と言う面から考えて起きる可能性があるかないかも検討する必要はあると思います。
>外務省の発表では、医療制度はTPPの自由化の対象になってはいない。でも日本の医療制度がTPPで突き崩されるという。この主張の根拠はなんでしょうか。そんな点があまりに多いということ、目覚めてほしいです。
上にも書いた、ポジティブリストとネガティブリストでは全く逆の発想が必要です。保険会社が参加できない事を非関税障壁だと政府を訴える可能性が皆無と言える状況にならないと、この手の問題は、起きる可能性は不明であって、デマと言えるものではないでしょう。
正確に予測する為には、米のFTAで相手国の保険制度がどうなり、その影響を与えたISD条項がTPPにあるのか無いのかが先ずはチェックポイントだと思います。その上で、有った場合、その対応が正しかったのか間違っていたのかをチェックし、日本では如何するべきかを考えて出た答えが本当の答えでしょう。
その為に双方共に単なる政治的な意図の下に主張していると言う意見も出せます。つまり、最初の結論に戻り、情報が出ていないのが問題と言う結論になり、それが公平な見方だと私は思います。
公開されたTPPの資料にざっと目を通してみました。
どうやら大きな勘違いをしていたようです。
先のコメントは撤回し、お詫び申し上げます。
このブログの性格を理解されていないようですね。
私が必ずしも記者としてではなく、むしろ個人としても、主観を述べるとともに、いろいろな他者の意見を紹介することが主眼です。
了解しました。
潔い対応は健全な議論の必須条件かもしれませんね。
「〜はすだ」ですか(笑)… これは日経が憶測で書いてますね。
>労働市場の開放問題は現実のTPP交渉では取り上げられていない。
>必要な規制改革の議論は、TPPいかんにかかわらず進めるべきテーマだ。
今回は警戒されまくっていて支障があるからまだ取り上げられてないけど、結局、経団連・日経側としてはTPPによらずとも、移民を入れて扱き使いたいということですよね。
ドイツやイギリスが移民政策の失敗を認めてバックギアを入れているというのに、何も学ばない人達ですね。
繰り返し掲載しますが、TPPで労働移民をーと言っているのは米倉経団連会長本人ですから、デマだいう方が無理筋です。
経団連会長、TPP参加で労働力として移民奨励
日本経団連の米倉弘昌会長は8日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の参加を、改めて促した。
米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。
(2010年11月8日19時58分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101108-OYT1T00983.htm
カナダは何故TPP交渉に参加しないのでしょう?
韓国は何故TPPよりFTAを優先させTPPには見向きもしないのでしょう?
そして…
中国も実はその気にさえなればTPP参加が可能なことをご存知ですか?
外務省はまだ未訳だそうですから(これがウソ臭くて反対派に力を与えている)
できれば、原文(英文)と和文の対称になっているのがいいですね。
ISD条項というのが具体的にどういうものか等、事実に基づいて議論する必要があります。
単純移民についてもアメリカはその項目は例外なんですか。
常識的に考えれば、ベトナムやマレーシアから大量の移民が米国に押寄せることになりそうですがどうなんでしょう。
>TPP(4カ国)の完全和訳がどこかにアップされているでしょうか。
阿比留記者のブログのコメントで、以下にあると書かれてました。
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/187356552.html
必要があって、第11章と第12章は原文(以下にある)と対比したのですが、その部分では信頼できる訳でした。
http://www.fta.gov.sg/fta_tpfta.asp?hl=12
対訳は、私も欲しいです。JETROか日本総研あたりでやってくれないかな。
本来は、国家戦略室の以下のページに、すでにあって欲しいのですが。
「包括的経済連携」
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html
政府機関のサイトにある情報としては、↑にある
「TPP協定交渉の分野別状況(平成23年10月)」
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf
が一番詳しいと思いますが、これも「隔靴痛痒」のような(苦笑)
デマと言えませんよ。
>ogihirodad さん
>
>議論されないこと、交渉されないこと、はすべて自由化されてしまう、なんて、おもしろい発想ですね。
横レスですが失礼。
発想じゃありません。ネガティブリスト方式というものです。
ネガティブリスト
原則として規制がない中で、例外として禁止するものを列挙した表。特に、原則として輸入は自由とし、例外として制限する品目を列記したもの。輸入制限品目表。
ちなみにこれ、米議会からの忠告として情報がきてます。
例外なき自由化を目指すTPPには、
ラチェット条項というのもあります。
ラチェットは動作方向を一方に制限するために用いられる機構のことで、
この場合、自由化の後退を許さないということとなります。
この一言に尽きます。
何故民主党・政府は公開して国民が判断して議論をするのを妨げるんでしょうか?
そもそもTPPにはISD条項と言うのがあります。 これは外国人投資家が日本に投資して不利益を蒙ったら、それを国際投資紛争解決センターに訴える事ができると言う条項です。
これを米墨FTAではメキシコ政府はこれを飲みました。
するとメキシコに進出したアメリカ企業が地下水を汚染したので、それを辞めさせようとしてこの企業から訴えられました。
そしてこの企業に賠償金を支払うハメになったのです。 勿論汚染求められません。
つまり外国人投資家の利益が自国の国民の健康や自然を守る事に優先すると言う条項です。
しかも日本政府はこのISD条項盛り込みに大賛成なのです。
これじゃもう食品の安全基準その他も全然日本政府が独自に守ることができないのは明らかです。
でも何でこんな事ワタシが古森さんに書いているんでしょうね?
ワタシは唯の猫ブロガーで古森さんは有能な新聞記者なのに・・・。
日本がこのISD条項でアメリカから損害を受けない理由を教えてくださいますよね。
>政府はこれまで交渉参加国から個別に情報を集めている。高い精度で交渉を把握しているはずだ。
大体あの民主党政権にそんな能があるわけないでしょう?
あの政権はもう何十年も前から発動している日米安保条約の意味も理解する能がないのに。
横レス失礼します。
> しかも日本政府はこのISD条項盛り込みに大賛成なのです。
[snip]
> 日本がこのISD条項でアメリカから損害を受けない理由を教えてくださいますよね。
とりあえず、教科書的な回答です。
JETROが毎年公表している、「世界貿易投資報告」という資料があります。これの2011年版の115ページ(以下の pdf の 14枚目)を見てください。
http://www.jetro.go.jp/world/gtir/2011/pdf/2011-5.pdf
・2010年末の日本の対米投資残高 251,805百万ドル
・2010年末の米国の対日投資残高 72,497百万ドル
どちらのほうが投資残高が多いでしょうか? 日本の対米投資残高の方が多いのです。3倍もの開きがあります。これは対米だけでなく、世界のどこの国に対しても同様です。日本からの投資のほうが、日本への投資よりも多いのです。
TPP条約は、原則として締結国に双務的な義務を負わせます。つまり、米国の投資家が日本国を訴えることが可能になると同時に、日本の投資家も米国を訴えることが可能になります。
よって、投資家を保護するISD条項は、日本にとって有利と言うことができます。
なまはんかの知識ふうのひけらかし、ですね。
オレはこんなに知ってるんだ、というのは、どうぞ、ご自分のブログで心いくまで、やってください。
ネガティブリストについてのコメントはそれを書いたご本人が全面撤回してますよ。
貴コメントに対しては遠州報国隊さんが、日本にとってかえって有利です、と書いてますよ。
私へのご教示よりも、直接のあなたへの指摘に答えられたら、いかがでしょうか。
事実ではないことが声高に事実として繰り返し、宣伝されれば、デマという表現も適切になってきます。
この社説が事実ではないと指摘していることのなかで、「いや事実だと」と証明できる項目があるのでしょうか。
今と違って情報など無かったに等しい攘夷派の怖れが、何か分かった気がします。
清和研の集まりで、町村会長が「党として反対しなければ駄目だ」と、谷垣執行部の尻を叩きました。
公明党の井上幹事長も絶対反対を打ち出した。どっちつかずの態度では旗幟鮮明な共産党にしてやられると焦っているそうです。
日本医師会も農協と組みました。弁護士会もざわついています。国会議員356人が既に反対の署名を終えた由ですが、最大勢力は民主党とか…
物事をあまり単純化するのはよくないと私も思いますが、原理上、自由貿易は需要曲線を右にシフトさせるので、利は双方に必ずある。ただ、比較劣位の分野も原理上ある(そうでなければ交易が起きません)以上、国内が賛成で一致することはまず有りえない。それをどうこう言っても始まらない。
全国紙はTPP推進で筆を揃えていますが、野田直弼にはならないでしょう。
諭吉記者のご心労は当分続きそうです。
需要曲線→供給曲線
TPPデマ(?)発生の要因として
①TPPそのものにおける案件
②米国からの対日要求案件
③民主党が「包括的経済連携に関する基本方針」(平成2 2 年1 1 月9日閣議決定)に沿って進めている規制改革に関わる案件。(行政刷新会議;規制・制度改革分科会)
などがいっしょくたになっていると考えられるのではないでしょうか。
ただこれらがすべてリンクしていることも事実です。
医療制度の問題でいえば、TPPでは交渉議題に上がらなくても、②③では遡上に上がっています。
人の移動でいえば、TPPではTPP参加国間だけのことであるのに、③では「外国人」というくくりで規制緩和が行われようとしています。実際民主党は中国人のビザ緩和を推進しているので、こういったことからも不安が醸成されているのだと思います。
そういう意味では①②③のそれぞれの説明が必要ではないかと思っています。とはいえ、それらを全て理解するのはなかなか大変なことです。
「TPP協定交渉の分野別状況(平成23年10月)」
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf
の「15. 投資」の章に記載されています(p.61~65)。特に p.62 の 「4.(1) 我が国が確保したい主なルールの内容」と「4.(2)我が国にとり慎重な検討を要する可能性がある主な点」を読めば、政府がISD条項に「前のめり」な理由が判ると思います。
もちろん、異論はあるでしょうが、とりあえず、政府の言い分も聞いてあげましょうよ(笑)
横レス失礼します。
>どちらのほうが投資残高が多いでしょうか? 日本の対米投資残高の方が多いのです。3倍もの開きがあります。これは対米だけでなく、世界のどこの国に対しても同様です。日本からの投資のほうが、日本への投資よりも多いのです。
金額が問題なのですか?私は金額ではなく意志や考え方が問題だと思います。拳銃だって警察官が持つ時とヤクザが待つときでは使われ方は違いますよね。ISD条項と言う道具だって、使い方次第の話でしょう。使い方によっては、日本の企業が小さな国で裁判を起こしまくって財政破綻させることも出来るでしょう。使い方によっては、古い体質を壊して、よりよいサービスを提供する事になるかもしれません。
>TPP条約は、原則として締結国に双務的な義務を負わせます。つまり、米国の投資家が日本国を訴えることが可能になると同時に、日本の投資家も米国を訴えることが可能になります。
これは同意。なので、此処の別のコメントでも書いた事がありますが、米韓FTAのようなFTAを結ぶくらいなら、TPPの方がマシと考えています。もっとも、それ以前にアメリカとFTAやEPAを結ぶメリットは日米共に無いと考えていますので、TPPに参加すること自体を正当化するような考えも持っていませんが。
>よって、投資家を保護するISD条項は、日本にとって有利と言うことができます。
これは否定します。どっちが有利と言う事で言えば、うまく使える方が有利でしょう。金額の多寡では無いと思います。
訴訟社会のアメリカと、そうではない日本では訴訟慣れしていない日本が不利と思いますが、どうでしょうか?もっとも、アメリカに日本へ進出したい企業があるか?と言う問題を先ず考えないとどの程度の影響かは不明でしょう。
その点で、アメリカが何を狙っているかはFTAを組んだ国を見れば分かると思いますけどね。
経済活動は多かれ少なかれ環境を破壊する方向に働きます。そして其れを阻止する取組も国によって立場を異にしている事はCo2削減交渉の経緯でよく知られています。
投資活動の活発化が貿易の拡大につながり、それぞれの地域・国の経済の活性化を促すであろうことは理論的には容易に想像できることです。
しかし投資家保護を目的とするこの条項ゆえに公共性が損なわれ、小国と大国の公平性も危機に瀕するとしたら、それは「正義」とは呼べません。
環太平洋地域における日米のGDP合計は全体のどれ位の比率になるのでしょうか。この巨大なパワーの維持発展が小国群の、或る意味犠牲の上に成り立つのならば許せないことです。
以上誤解している部分もあるかと思いますが、皆さんはどう思われますか。
TPPでは単純労働者の各国間の移動は論じられていない、という日本政府の発表です。
いまのアメリカがベトナムあたりからの新規労働者を大量に入国させるような措置を取るはずがありません。
いろんなことがいっしょくたに議論される。
そのとおりですね。
いまはそではないけれど、そのうち必ずそうなるだろう、という論法を受け入れると、「あなたは必ず死ぬ」という発想と変わりなくなりますね。
TPP反対派は攘夷ということですか。
桜田門の浪士ということなのか。
そうとも思いませんが、反対派の言葉にはアメリカが「ねじこむ」とか「仕組む」とか「日本に押しつける」というような反米、あるいは排外の感情的な表現が多いのが気にはなります。
心労はないので、ご心配なく。
反論を読むのが楽しみです。
賛成論の材料は山ほどあるので、適当な間隔で出していきます。
もっともこのテーマにばかりこだわっておられませんが。
>そうとも思いませんが、反対派の言葉にはアメリカが「ねじこむ」とか「仕組む」とか「日本に押しつける」というような反米、あるいは排外の感情的な表現が多いのが気にはなります。
>
そりゃ、昔の日米繊維摩擦や自動車・家電の貿易摩擦で
殆どアメリカの言いなりに解決してきたからですよ。
政府・外務省の交渉力の無さをまざまざと見せられ、
今またTPPで日本を破壊的に開放させられると言う懸念から。
>そうとも思いませんが、反対派の言葉にはアメリカが「ねじこむ」とか「仕組む」とか「日本に押しつける」というような反米、あるいは排外の感情的な表現が多いのが気にはなります。
日本の政治家や外務省に、そういった「通商のフレームワーク」を欧米に対して提案する能力が欠けていて、おおむね受け身である(ように国民には見える)、ということの裏返しでしょうね。
ASEANやAPECが相手だと、かなり前向きな取組みをしてるのに、こと、相手が米国だと立ちすくんでいるように見える。TPPに限らず、重大な対米交渉ネタが生起するたびに、強く感じます。
日本から、「ねじこむ」「ごり押しする」「呑ませる」ようなアクションがあって、それが明確に国民に伝われば、国民の溜飲も下がって、こういった「空気」が少しは緩和されるのでは(笑)
>特にISD条項について
[snip]
>しかし投資家保護を目的とするこの条項ゆえに公共性が損なわれ、小国と大国の公平性も危機に瀕するとしたら、それは「正義」とは呼べません。
「正義」を担保するため、ISD条項を審議する「投資」部会とは別に、「TBT(貿易の技術的障害)」部会があります。また、食品の安全や、動植物の防疫に関わる分野では「SPS」部会があります。このへん全体の審議動向を眺めると、反対派のイデオローグの皆さん(中野氏・三橋氏など)が言われるほど極端な話にはなっていない‥‥ ように思います。これに関する最大のソースは、上でも挙げた
「TPP協定交渉の分野別状況(平成23年10月)」
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf
です。「TPPの審議状況について正確な情報が少ない」という中で、我が国の政府機関が把握した情報がまとめられています。
これが正確かどうか、全体を正しく俯瞰しているかどうか、という点では異論はあろうかと思いますが、まずは「日本政府の認識はこうなっている」という観点で読んでみたらいいと思います。
「貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。」
ための交渉が扱われます。TPP条約の締結国における林木の不法伐採や、海洋資源の乱獲等々は、ここでの取決めで規制されるようです。
んで、ここでは 03babybirdsさん とは逆方向の懸念があるようです。それは、環境保護の名目で、日本の商業捕鯨やイルカ漁が禁止される可能性がある点です。
しかし、現民主党政府は(原発事故と同じくらいに)情報が出てきませんから検討は困難です。
ただ、アメリカのオバマ大統領は
Before I took office, I made it clear that we would enforce our trade agreements, and that I would only sign deals that keep faith with American workers, and promote American job.
とアメリカの利益になる協定にしかサインしないようですね。
ここまでのコメントや他の方面でのコメントでも、訳書を望む声は多いです。
古森さんにとっても収入、またお仕事のPRになると思いますが。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
アメリカ側から医療自由化要請あったと判明してます。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象になる可能性も認めています。反対派の方はアメリカのTPP関連文書に日本の「KANPO」などという固有名詞まで出てきていると指摘されてました。