TPPについて反対派が叫ぶ主張の中には結果としてのデマが多いことが次々に判明しています。

 

10月25日の日本経済新聞の社説もその点を的確に指摘していました。

 

こうみてくると、反対派のキャンペーンには特定の政治意図があるのかな、とも思えてきます。

 

なぜなら、常識で考えただけでも、ありえないような破局的事態がTPPにより日本国に起きるというのですから。

 

日本の医療・保険がTPPにより強制的な変えられる、というのも事実ではない。

 

農産物の遺伝子組み換えを強いられるというのも、事実ではない。

 

食品の安全基準を変えられるというのも、事実ではない。

 

外国から医師や弁護士などの専門家が大量に流入してくるといのも、事実ではない。

 

単純労働者の大量流入も事実にあらず。

 

農産物などの関税即時撤廃というのも、事実ではない。

 

こんな諸点が以下の社説に記されています。

 

だまされないでくださいね。

 

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日本経済新聞10月25日社説  

 

丁寧な説明でTPPへの誤解なくそう

 

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐり、国内で賛否両論の議論が白熱している。現実の交渉に関する情報が足りないため、反対派の中には事実と異なる主張も散見される。

 

 TPPの虚像と実像が混在した状態では、日本の将来を左右する重要な議論はできない。政府はこれまで交渉参加国から個別に情報を集めている。高い精度で交渉を把握しているはずだ。

 

 誤解や曲解に基づく不毛な議論に終止符を打つため、政府は入手した知見を開示して、丁寧な説明を尽くすべきである。情報不足で、TPP反対論が既得権益を守ろうとする動きを強めるのが心配だ。

 

 民主党の前原誠司政調会長は、根拠がないTPPへの恐怖感を指摘し、これを「TPPおばけ」と呼んだ。一方、国民新党の亀井静香代表は「(政府が)自分たちにしか分からないようにしていることこそおばけだ」と述べた。

 

 論点を明確にしないままの言葉の応酬は、国民の不信につながりかねない。政府は不安や疑問に具体的に回答を示すべきだ。

 

 医療・保険に関しては、混合診療の解禁や企業の医療参入が進み、国民皆保険制度も崩壊しかねないと心配する声がある。このため医師会など医療関係者は交渉参加に反対しているが、実際の交渉ではこれらは協議の対象ではない。

 

  

 遺伝子組み換え農産物や食品添加物、農薬などについて、安全基準が強制的に引き下げられると恐れる声もある。だが科学的な根拠に基づき国内で基準を設ける権利は、世界貿易機関(WTO)協定で認められている。国内措置はTPP交渉に左右されないはずだ。

 

 医師、弁護士などの専門家や、外国人労働者が大量に流入し、国内の雇用が脅かされるとの意見もある。だが、労働市場の開放問題は現実のTPP交渉では取り上げられていない。必要な規制改革の議論は、TPPいかんにかかわらず進めるべきテーマだ。

 

 農産物をはじめ、すべての貿易品目について関税を即時撤廃するという見方も誤りだ。10年間などの長い年月をかけて段階的に関税を下げるため、市場開放に備える準備期間は十分にある。

 

 反対派に共通するのは、TPPを主導する米国の圧力で、日本の国益が損なわれるという意識だ。疑念をはらすためにも、政府はとりわけ米国との対話の経緯と現状を詳しく説明すべきである。

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