日本がTPP論議で騒いでいるときに、アメリカが中国の軍拡に対し、ついに強固な対抗策をとるという方針が浮上してきました。

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 この動きは「米中関係の重大な転換点」「新しい時代」あるいは「米中両国間の冷戦の開始」などとも評されています。

 

 アメリカ国防総省の発表を基に以下の記事を書きました。

 

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〔ワシントン=古森義久〕

米国防総省が中国の軍拡に対応して「空・海戦闘」と呼ばれる新対中戦略の構築を決めたことが9日、明らかとなった。

 

この戦略は中国軍が米軍を標的に新しい兵器や戦術を開発していることへの抑止として中国側の主要拠点への空と海からの攻撃能力の大幅な増強などを主体としている。

 

この新戦略により米中両国間の安全保障関係は新時代に入るともいえる。

 

米国防総省の複数の高官は9日、対中「空・海戦闘」の新戦略の構築の開始とそのための特別部局の新設を背景説明の形で一部報道陣に明らかにした。

 

同説明によると、米軍は中国人民解放軍の最近の米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル開発や米側軍事衛星を標的とする衛星破壊兵器実験、一連のサイバー攻撃などに対応し、とくにアジアでの有事に米軍部隊の介入を阻む「接近阻止」作戦を重視して、アジアでの米側の空海の戦力を強化し、積極的な攻撃能力を高める方針を決めた。

 

「空・海戦闘」戦略の具体的内容としては

 

(1)中国側の新型の対艦ミサイル破壊のための空海軍共同作戦

 

(2)米軍用衛星の機動性の向上

 

(3)中国側「接近阻止」部隊への空海両軍共同のサイバー攻撃

 

(4)有人無人の新鋭長距離爆撃機の開発

 

(5)潜水艦とステルス機の合同作戦

 

(6)海空軍と海兵隊合同の中国領内の拠点攻撃

 

(7)空軍による米海軍基地や艦艇の防御の強化

 

  ―などの準備や推進が提示された。

 

 オバマ政権のパネッタ国防長官やクリントン国務長官はすでにイラクやアフガニスタンへの米軍が減った後はアジア・太平洋に戦力の新たな力点をおく方針を公表していたが、今回の説明はその具体的な目的や内容を明らかにしたことになる。

 

 米軍の対中「空海戦闘」という新概念はすでに今年夏ごろから固まっていたが、オバマ政権全体としての中国への配慮から発表が延期されてきたという。

 

 今回の国防総省高官の説明でもその種の配慮から当初は「中国」という国名をあげないままの解説となったが、報道陣からの「この戦略の対象となる国は中国以外にあるのか」という質問に高官の一人はないことを認めた。

 

 他の高官は「この新戦略は中国の新鋭攻撃用兵器が南シナ海や黄海での航行の自由を脅かすことへの懸念から生まれ、米側が単に中国のそうした動きを座視はしないという意思表示だ」と述べた。

 

さらに別の米側高官は「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」とも強調した。

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