最近の日本人拉致事件の解決を求める会議で、民主党の国会議員から注視すべき提案が出ました。

 

 日本のODA(政府開発援助)を拉致解決に協力しない諸国には停止しようという案です。

 

 名案だと思います。

 

 日本の国民の資金であるODAは日本の国民の福祉のために使われるべきです。

 

 この提案をしたのは谷田川元衆議院議員です。

   
   
   
   
 

救う会全国協議会ニュース★☆(2011.12.29-3)「拉致被害者はなぜ生きていると言えるのか」国際セミナーレポート[2]-3

 

■「拉致被害者はなぜ生きていると言えるのか」国際セミナーレポート[2]-3

 

◆北朝鮮人権決議への反対国には日本のODAは供与できないと伝えよ

 

谷田川元(衆議院議員、民主党)

http://iryokoso-chiba.org/images/no3/shinpo3_sh_yatagawa.jpg

 

 

 私は、11月28日に、北朝鮮による拉致問題特別委員会で質問を致しました。

 

その中で取り上げたことですが、日本外交の地道な努力の結果、国連の委員会における北朝鮮の人権決議で112か国が賛成しました。北朝鮮による拉致事件の被害者を即時帰国させ、北朝鮮の人権状況を改善させる決議案ですが、過去最多の賛成となりました。

 

 反対が16か国あります。危険も50数か国ありますが、反対の16か国の内、日本のODAが供与されている国が、何と14か国あります。ロシアと北朝鮮を除く、中国とかミャンマーとか、エジプト、イランです。北朝鮮の人権決議に反対する国に、皆さんの税金をなぜ使う必要があるのでしょうか。

 

 外務省は嫌がりますが、例えばアメリカには、人権の問題がクリアーできないと援助できないという法律があります。アメリカの場合は議会の力が強いですからそういうものが出されています。

 

 主要援助国で見ますと、ODAの供与について法律的な枠組みを決めているところはないようですが、この際、すべての日本の閣僚は、拉致問題は日本の国家主権の侵害だという言葉を使っています。国家主権の侵害であれば、日本が提案する北朝鮮人権決議に対して、反対国には日本のODAは供与できないと、こういうメッセージをしっかり伝えるべきだと思います。それが中国へのメッセージにもなると思います。

 

 外務省の官僚の方々は、ODAには色々な状況がありますといいますが、国連の決議では賛成、反対、棄権があります。賛成できなくても棄権でいいと言えば、賛成国がもっと増えると思います。是非このことを超党派で進めていきたいと思います。

 

 

 

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

 

■野田首相にメール・葉書を

 

首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。

 

下記をクリックして、ご意見を送ってください。

 

[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

 

[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON

 

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 野田佳彦殿

 

■救う会全国協議会ニュース

 

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)

 

TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784  http://www.sukuukai.jp

 

担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)

 

〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905

 

カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会

 

みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎