アメリカの大統領選ではいまこの瞬間はオバマ大統領が優位にみえる状況が展開しています。

 

もっとも実際の投票はまだ8カ月近くも先です。その間になにが起きるかわかりません。

 

とはいえ、いまの状態はこんなです、というレポートです。

 

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[ワシントン=古森義久〕

 米国大統領選の共和党側の乱戦が長引くにつれ、オバマ大統領の再選確実説が浮上してきた。共和党側の大物評論家が「大統領選はこのままでは勝てないから議会選挙に比重を移すべきだ」と大胆な提言をした一方、有力紙はオバマ第2期政権がどんな政策を実行するかという特集記事を掲げた。

 

 共和党側ではミット・ロムニー候補が先行するものの、なおリック・サントラム候補やニュート・ギングリッチ候補が激しく挑み、相互の非難をもエスカレートさせている。6日の10州での予備選でも決定的な結果が出ず、乱戦が続くこととなった。

 

 そんな状況のなかで保守派の長老政治評論家のジョージ・ウィル氏は3日付のワシントン・ポストほか各紙に「オバマ氏を阻むB計画」と題する評論を発表し、「ロムニー氏もサントラム氏も本番選挙で全米的な支持を盛り上げる資質がなく、当選はできないだろう」との予測を述べた。年来の共和党支持で反オバマ色を鮮明にしてきたウィル氏の予測だけに、広い関心を集めた。

 

 同氏は共和党支持者に、大統領選よりも連邦議会選に力を入れ、共和党のいまの下院での多数議席を増やし、民主党がなお多数を制する上院での逆転を図って、二期目のオバマ大統領のリベラル施策を阻むことがより重要だと訴えた。

 

 事実、共和党側の乱戦の激化のせいか、3月に入っての全米世論調査では、本番選挙で最重要な役割を果たす無党派層や中間派の間で、共和党候補たちへの失望を表明する人が増え、逆にオバマ大統領への支持率が50%に達するという結果が出た。同大統領への支持は同じ調査でもこの数カ月、40%代前半に落ち、50%に達したのは昨年5月以来、初めてだという。

 

 潮流のこんな変化を反映して、ワシントン・ポスト4日付は「オバマ政権二期目の予定」と題する特集記事を載せ、オバマ氏が再選されれば、どんな政策を進めるかの予測を詳しく報じた。同記事は、もう再選のために過激な政策を抑制する必要がなくなるオバマ大統領は本来のリベラリズム信奉を前面に出し、医療保険の公的拡大を徹底させるほか、同性の結婚への支持、温暖化防止の大胆な推進、産業界規制の強化、黒人優遇策の拡大など諸策を取るという識者たちの見解を紹介した。

 

 しかし共和党側ではこの段階でのオバマ大統領の優位を認めながらも、投票前8カ月の時点での優劣の情勢が激変した過去の実例は多々ある、と反論している。

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