米中関係の緊迫した一角はサイバーの世界です。
アメリカ側にいわせると、中国のサイバー攻撃による米中戦争はもうすでに始まったのだそうです。
日本にとって、それはどんな意味があるのか。
そのへんの現実をレポートしました。
日本ビジネスプレスの私の連載コラム「国際激流と日本」からです。
原文へのリンクは以下です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35064
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「サイバー攻撃に関する限り、米中戦争はすでに始まった」
私がちょうど1年ほど前にワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」の首席中国研究員ディーン・チェン氏から直接に聞いた言葉だ。チェン氏は中国の人民解放軍のサイバー攻撃や宇宙兵器など高度技術がからむ領域を長年研究してきた専門家である。
それから1年が過ぎた今、改めてこの言葉の現実性を痛感させられた。米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が、この中国のサイバー攻撃を大きく取り上げ、米国の対応に警鐘を鳴らしているからだ。
この調査委員会は、「米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するか」を調査し、議会や政府に政策を勧告する組織である。
共和、民主両党の有力議員がそれぞれ推薦した合計12人の委員で構成され、毎月2回平均の頻度で、公聴会を開いている。公聴会は米中関係での米国 の安全保障に関わる時の課題をテーマとし、その分野の専門家たちを招いて証言を聞く。同時に特定のテーマについて同委員会独自の調査報告を作成し、公表す る。
米中経済安保調査委員会は、中国のサイバー攻撃をすでにいくつかの角度から取り上げてきたが、この3月にも新しい報告書と公聴会の両方でその恐るべき実態を改めて明らかにしたのだった。
米国へのサイバー攻撃、犯人は中国人民解放軍
同委員会は、3月上旬、「中国のコンピューターネットワーク作戦とサイバースパイ活動」と題する報告書を公表した。
この報告書は、中国人民解放軍がサイバー攻撃を対米軍事戦略の中枢に位置づけ、実際にその攻撃能力を画期的に増強している、という骨子だった。ま た同報告書は、中国軍が米国のコンピューターネットワークへの攻撃を実際の戦争の不可欠な一環としているのに対し、米側はまだその対応が十分ではないと警 告していた。
(つづく)
(ディーン・チェン氏の写真)
コメント
コメント一覧 (5)
成る程、事実だろう。
中国の対外的軍事の「戦略班」、「謀略班」、「陰謀班」、は
『サイバー戦略』を考えている事は、
『軍事大国中国』にとっては当然な事であろう。
最早、小出しにではあるが、実行しているのだ。
「刀や鉄砲や爆弾」とは違って、「相手の人体に損害」を
与えないから、「攻撃された国」は「痛くも痒くもない」から、
そういう点では、気付かれないし、氣にしない傾向、となり易い。
戦争の残虐性という点では、かって日本を襲った蒙古軍の、
相手に対する「殺し方」、を調査して見れば良いだろう。
ヨーロッパやシナを襲った蒙古軍は、人々を「残虐の限り」を尽くして殺しまくった、と云う。
その蒙古軍を北九州で「国防」して撃退したのが「我が日本の北条時宗」だ。
然し、今や、サイバー戦争は「蒙古軍の様な殺戮の残虐」を感じさせない。然し、戦争には変わりがない。
「人殺しではない戦い」、なので相手は対応し難い。
故に、「早い者勝ち」という訳で、「先制攻撃」を仕掛け易い。
兎に角、「気付き難い戦争」という事なのだ。
サイバースパイ活動や政治家取り込み作戦に危機感をおぼえています。
あるブログによると訪中した政治家は中国勢力から2000万円貰えるのだそうです。発覚しないようにうまく処理しているのだろう。
証拠が無いので真偽は不明ですが、日本の政治家の売国的姿勢を考えると事実かもしれないとおもえます。
軍事攻撃にみえない軍事攻撃というのは恐ろしいです。
訪中した日本の政治家には2000万円、というのは、証拠はないのそうですが、どこから出る情報なのでしょうね。
そもそも江沢民の子息がその統括をやってると言われる中国のインターネットの世界はいまだにその統制はゆるぎない様で、「いずれ中国も世界の情報が浸透し共産党支配が崩壊していく、時間の問題だ」と、日本人に油断させるようなことを言ってた中国擁護派の言は筋違いだったのではないでしょうか。 かの国は、なんでもやってくる国で、ハニートラップにかかった日本の政治家や経済、マスコミ人も多いと聞きます。
インターネット、サイバーの世界は逆に独裁国家ではもっとも得意な活動領域になりますよね。ロービー活動盛んな韓国も含めて。
日本はスパイ防止法もない国ですから.....無防備すぎます。