日本がTPPに反対をすれば、中国が喜ぶ。

 

そのために中国のスパイが日本の政界に工作をしかけた疑いがある。

 

そんな指摘が出てきました。

 

 

【主張】対中機密漏洩 TPP工作も含め調査を

 

 在日中国大使館の李春光・元1等書記官が関わった対中農産物輸出事業に絡み、機密文書4点が農林水産省から漏洩(ろうえい)していたとする同省の中間調査報告が出された。

 

  だが漏洩経路は不明で鹿野道彦前農水相らの関与も曖昧なままだ。身内による甘い調査では限界がある。第三者も加えた徹底調査を求めたい。

 

 漏洩した4点は、福島原発事故後のコメの需給見通しに関する文書などで、いずれも最高機密の「機密性3」に相当する。これら4点が、農水省の後押しによって設立された社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」に渡っていたことも確認された。

 

 農水省は鹿野前農水相、筒井信隆前農水副大臣や関係職員から聞き取りした結果、全員が文書提供を否定したとしている。漏洩文書の中には筒井副大臣用の説明資料もあったが、筒井氏も社団法人への提供を否定した。

 

 一般職員が外部流出させていたことが判明した場合、同省は国家公務員法(守秘義務)違反で捜査当局に告発することも検討するとしている。当然である。

 

 元書記官は外国人登録法違反などの容疑で警視庁に出頭を求められたが、拒否し、帰国したままだ。農水省の機密書類が社団法人を通じて元書記官に渡った可能性を否定できない。社団法人から先の経路についても、追跡調査が必要である。

 

 中国が狙っているのは、機密文書に限らない。元書記官が農水省に接近した真の狙いは、野田佳彦政権が目指す日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を阻むことだったのではないか、との指摘もある。

 

 TPPは日本の安全保障にも深く関わっている。TPP問題も含め、元書記官から農水省幹部への働きかけの有無などについて、厳正な調査を行ってほしい。

 

 元書記官が在籍していたとされる中国人民解放軍総参謀部第2部は、海外に要員を派遣して情報源やスパイ網を構築し、情報収集にあたる組織である。中国の 諜報機関は自然な形で日本の政財官界要人に近づき、親中派の獲得や中国の利益につながる政策誘導を行うケースが多いといわれる。

 

 中間報告では、疑惑解明にはほど遠い。外部の専門家も加え中国の対日工作に多角的な光を当てた最終報告が不可欠だ。